工場全稼働 週20機分必要 2015年試算 大阪湾岸でシャープなどが建設を進める液晶パネル工場などが2015年にフル稼働すれば、関西国際空港で取り扱う航空貨物が約1割増え、毎週ジャンボ20機程度の増便が必要になるという試算を関西経済連合会が6日、まとめた。関空では世界的な不況で旅客便を中心に減便が相次いでいるが、関経連は「パネルベイ効果」による将来の高いニーズがわかったことを、関西浮揚の追い風にしたい考えだ。 試算は、シャープのほか、パナソニックのプラズマディスプレーパネル工場(兵庫県尼崎市)、三洋電機のリチウムイオン電池工場(大阪府貝塚市)など6工場が15年にフル稼働した場合、新たに合計51万3000トンの貨物が発生すると予測した。 このうち、43万4600トンが輸出に回り、約9割は船で輸送される。残る計3万7200トンは、北米や中国向けの液晶パネルや、マレーシア、インドネシア向けの電池
一般に利用されている交流(AC)ではなく,直流(DC)で給電する方式のこと。通信業界では従来から,交換機やネットワーク機器への電力供給に直流方式を採用している。環境配慮への関心が高まり,サーバーやストレージについても,より電力ロスが小さくエネルギー効率が高い直流方式の給電に注目が集まっている。NTTグループや大手ITベンダーがデータセンターでの本格採用を決めるなどの動きがある。 国内通信業界では直流48ボルトが標準である。NTTグループが管理するネットワーク機器のうち,約9割のIT機器や交換機が直流48ボルト給電に対応している。設備を置くNTT局舎内の電源設備も,直流給電を前提にしたものだ。 これに対し,データセンター事業者や企業の多くは,一般企業が使う建物の設備と同様に,交流給電方式を採用しているケースが多い。2007年ごろからグリーンITへの関心が高まり,交流給電方式のエネルギー効率の
京都議定書(2008~12年)に続く13年以降の温室効果ガス排出削減の枠組み作りは、今年12月の交渉期限を控えて国際交渉が大詰めを迎える。 先進各国が20~30年までにどれだけ減らすかを示す中期目標を相次いで明らかにする中、日本も昨秋、「中期目標検討委員会」(座長・福井俊彦前日銀総裁)を設置して検討を本格化させた。しかし、高い目標が必要とする「環境派」と、経済活動への影響を心配する「経済派」との意見の隔たりが大きく、着地点は見えていない。(社会部 小坂剛、科学部 片山圭子) ◆対立の構図 先月18日、内閣府地下講堂で開かれた第2回検討委員会。経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」の茅(かや)陽一副理事長は、「なぜ国連の作業部会が『25~40%のシナリオ』を取りあげているのか理解できない」と不満を述べた。 「25~40%」というのは、世界中の科学者でつくる「気候変動に関する政府
ネット上のヘイトスピーチというと「2ちゃんねる」が有名だが、あきらかにそれ以上にひどいところがある。それはyahoo!ニュースのコメント欄だ。この欄のコメントの偏見の凄まじさにはときどきびっくりさせられる。 例えば先日の総務省の坂本政務官の「派遣村」に対する「働く気があるのか」という、失言というよりも「暴言」としか言いようのない発言について、そのコメントが途方もなくひどい。「派遣村に集まったヤツだけ見てれば、あの発言は仕方ないだろうな」とか、「この派遣村だって露骨に政権与党批判のために集まってるじゃねーか」とか、「一般人はみんな必死で仕事してるんです。公園でタバコすってたむろして,9条がどうしたの旗掲げてるやつら,まさに”まじめに働こうとしていない”やつらばかり」などといったものだ。国籍法改正のときもとんでもないひどさだったが、ネット上とはいえ、ここまで露骨なヘイトスピーチは日本ではありえ
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