火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
ネトウヨはオタクに成り上がる：日経ビジネスオンライン
終わった選挙ほどまぬけなものはない。 個人的には、過ぎ去った恋愛や汚れつちまつた悲しみよりも始末に負えないと思っている。 結果の出てしまった選挙は、食べ終わったズワイガニの残骸が、翌朝にははやくも腐敗した匂いを放ちはじめるのとよく似たなりゆきで、落選した候補者の生命力を奪い、死票を投じた有権者の精神に奥深い徒労感を刻印する。わずかに、当選することになる候補者を支持していた人々だけが、つかの間の昂揚感を味わっている。が、彼らの人数は、実は、そんなに多くない。 圧勝した候補者の場合ですら、その得票数は投票者の半数に届かない。 ということは、投票しなかった人々も含めた全有権者数を母数として計算しなおしてみると、当選者に票を投じた人間は、全有権者のおよそ4分の1に過ぎない。 舛添さんにケチをつけようとしているのではない。 舛添要一新都知事は、正当な選挙を戦って勝利を得た堂々たる当選者だ。私がいいが
拝啓、新都知事様「自転車を乗りやすい街にしてください」：日経ビジネスオンライン
特定非営利活動法人、自転車活用推進研究会（自活研）は、今回の都知事選に合わせて、「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンをウェブ上で展開していますね。反響はいかがですか。 小林：2月3日の時点で、連携サイトと合計して約6400件の署名が集まっています。もう少し多く集まると予想していましたが、都知事選が急に決まり、署名のためのサイトを開設したのが1月16日ですから、時間がなさすぎたのも事実です。それに日本ではまだ自転車レーンを利用したことも、見たこともないという人がとても多いことが影響しているのかもしれません。 ただ、候補者の方たちに送付した「東京都における自転車活用政策の推進に関する要望書」への回答が6人の方から届いています。いずれも私たちの要望に賛同するもので、「どの候補が知事になっても自転車政策が進む状況を作る」という私たちの目的は達成できそうです。 せめて世界主要
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
電気料金が新巻鮭に化ける「怪」：日経ビジネスオンライン
ほんの10年ほど前まで、電力業界にはとある風物詩があった。ある時期を迎えると、社内外に「新巻鮭」が配られるというものだ。 電力会社は発電所を立地している地域（電源地域）の名産品を、地域振興の一貫として贈答品などに使っている。新巻鮭も電源地域の名産品だ。問題なのは、新巻鮭の原資。実は、徴収しすぎた電気料金が新巻鮭へと姿を変えて、配られていたのだ。 私たちが毎月支払っている電気料金には、「発電にかかるコスト」「送電にかかるコスト」「販売にかかるコスト」が含まれており、コストの合算に利益が上乗せされている。新巻鮭の原資は、このうち送電にかかるコスト部分。いわゆる「託送料金」だった。 託送料金は、電力自由化を考えるうえでの勘所の1つだ。日本全国に張り巡らされた送電線は、一部の自営線を除いて10電力会社が保有している。新電力が電力を販売するには、10電力会社に託送料金を支払って、送電線を使わせてもら
東電に誠意は感じられない：日経ビジネスオンライン
東京電力の組織体制の見直しが議論されているのは、事故処理の費用負担に応じきれないと見られるからだ。東電は11月8日まで損害賠償として約3兆801億円を支払い、「迅速に対応している」（賠償担当）という。ただ、損害賠償への不満は多い。損害賠償に関連する9月末時点の訴訟はおよそ80件だ。その1つで、福島第1原子力発電所の直近に工場を持つ農薬中堅、アグロカネショウの櫛引博敬社長に東電を提訴した経緯などを聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第1原子力発電所の直近で農薬製造の工場を運営していました。原発事故直後の様子から教えて下さい。 櫛引：我々の福島工場は福島第1から南に約1キロメートルの場所にありました。海沿いに大熊東工業団地というのがあるのですが、その最も北に位置しています。すべての工場の中で福島第1に最も近いのではないでしょうか。 もちろん津波の被害はありました。海側の建屋は津波で流された松の
太陽光発電の「2015年危機」は本当か：日経ビジネスオンライン
村沢 義久 合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。 この著者の記事を見る
「風まかせ」の批判を乗り越える風力発電：日経ビジネスオンライン
風力発電は、風まかせの不安定電源とされ、その導入量には自ずと限界があると言われ続けてきた。欧州に比べて送電網が脆弱とされる米国では、特にインフラが隘路になり、一定以上の普及は難しいという印象がある。しかし、オバマ政権のグリーンニューディール政策や州政府のRPS（Renewable Portfolio Standard、再生可能エネルギーポートフォリオ基準）政策などにより、着実に普及し、風力発電の全体に占める割合が10％を超える州が11となり、瞬間的ではあるがカリフォルニア州は3割を超えた。最近は特に大きな停電を生じていない。いったい何が起こっているのか。 最大発電量を次々と更新するカリフォルニア カリフォルニア州での、再エネの存在感が高まっている。同州は、2020年までに発電に占める再エネの割合を3分の1までに高めることとしている。ジェリー・ブラウン州知事は、再エネ推進に積極的だったアーノ
ウナギのことを何も知らずに食べる罪：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
海にプカプカ浮かぶ風力発電所、ただいま建設中：日経ビジネスオンライン
福島県沖に世界初の浮体式洋上ウインドファームを造る――。東日本大震災から半年がたった2011年9月ころ、初めてこの巨大プロジェクトの構想を聞きました。正直なところ、最初の印象は「そんなことできるの？」「やる人いるの？」というものでした。 日本は再生可能エネルギーについては後進国です。世界では、発電コストが安価な風車は再エネの中心。ところが日本に建っている風車の本数は少ないし、当時は着床式の洋上風力もほぼ皆無でした。 それなのに一足飛びに、技術的にできるかどうかもわからない浮体式を福島県沖に建てるといいます。政府主導で原子力発電所事故後にふって湧いた巨大プロジェクトに、風車業界は及び腰でした。 ですが、この巨大プロジェクトは、いままさに、現実のものとして進行しています。なぜでしょうか。丸紅の名物プロジェクトマネージャーが「俺がやってやる」と手を上げたからです。 その人こそ、この連載の主人公で
「対馬は韓国のものだ」と言い出した韓国人：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 岡本：「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自
元CIA職員スノーデン氏は「ネットの自由」のために戦っているのか：日経ビジネスオンライン
スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放して」：日経ビジネスオンライン
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放してください（校長、開房找我、放過小学生）」というコメントが中国の微博で話題になっている。 5月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件に始まり、各地で露見した教師による児童への性暴力事件に対し、中国の著名フェミニスト、葉海燕さんがこのセリフの看板を掲げて抗議活動したことから、今やこのセリフは児童を性暴力から守る社会運動のメッセージとして、ネット上で広がっているのだ。 葉海燕さんらフェミニストだけでなく、前衛アーチストの艾未未さんや、日本のAV女優らしきアカウントまでも参加している。今回は、このネット上のムーブメントの背景について、紹介したい。 6人の小6女子が校長たちとホテルに 「校長ホテル（開房）」事件と称される、海南省万寧市の事件の概要を整理しよう。開房とは本来、ホテルに部屋を取るという意味だが、この場合は淫行の意
永久凍土が解け始めた：日経ビジネスオンライン
シベリアの北の海岸でマンモスの牙探しが盛んになっているという話が、『ナショナル ジオグラフィック』に載っていた。牙を売りさばき、生計を立てている人もいるという。 何万年も前に死んだマンモスの牙が、なぜ今、発掘ラッシュなのか。 マンモスの牙が発掘ラッシュの理由 理由の一つは、マンモスを長らく閉じこめてきた「永久凍土」が解け出し、海岸の崖に牙が露出するようになったこと。つまり、牙が見つかりやすくなったわけだ。 なぜ今になって、永久凍土が解けはじめているのか。 それは、我々にどんな影響を与えるのか。 そもそも永久凍土ってどんなところなのか。 「辺り一面、霜柱ですかね。踏んでみたい」と私ライターK瀬が言えば、「僕もそのイメージ。たぶん、間違ってると思うけど……」とナショジオ編集部Y尾。 JAMSTECに、毎年シベリアの永久凍土に通ってその変化を調べている人物がいるという。取材陣はいつものように横須
花粉症、企業の損失は精神疾患の2倍：日経ビジネスオンライン
気象庁によると、今年は2月以降、暖かい日が多かったので、例年より多くヒノキやスギ花粉が飛散した。中国大陸から飛来した大気汚染物質「PM2.5」が、花粉症を悪化させる原因になったとの報告もある。花粉症に悩むビジネスマンやビジネスウーマンにとっては、頭がボーっとしたり、頻繁に鼻をかんだりして、仕事がなかなか手に付かない日々が続いた。 現代の国民病とも言われる花粉症は、果たして企業の生産性をどの程度低下させているのだろうか。 あぁ辛い、二日酔い、胃痛… 米国の医学界や産業界では、様々な疾患や症状が業務に与える影響を測る概念として、「プレゼンティーイズム」が注目されている。英語で「出席」を意味する「プレゼント」を元にした造語だ。職場に顔を出してはいるものの、睡眠不足、二日酔い、気分の落ち込み、腰痛、頭痛、胃痛、生理不順などといった体調不良で、仕事に支障が出ている状態を指す。心当たりのある読者もいる
NHK・堀アナを退職に追い込んだ“オトナの事情”：日経ビジネスオンライン
今回は、「誰かを思い、仕事をしているか？」ということについて、考えてみる。 いきなり「質問系」で、いったい誰に問うているんだ？ って感じではあるのだが。自問自答も含めて書き進めてみるので、どうかお付き合いを。 先週、NHKの若手アナウンサーの退職が話題となった。ご存じの方も多いかと思うのだが、以下は報じられた内容の抜粋である（出所はこちら）。 NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」のリポーターなどを務めた堀潤アナウンサー（35）が退職することが19日、分かった。NHKによると、堀アナは「一身上の都合」とした上で「インターネットを使った次世代の情報発信方法を確立したい」と説明したという。 堀アナは昨年6月から米国の大学に留学。東京電力福島第１原発事故などを題材にしたドキュメンタリー映画を製作し、現地で映画の市民向け上映会を企画したが、NHKは「留学の成果を大学外部で上映することは留学の目
サンテックの破綻と再エネ買い取り価格引き下げの接点：日経ビジネスオンライン
尾崎 弘之 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授 1984年東京大学法学部卒業、1990年ニューヨーク大学MBA、2005年早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程修了、博士（学術）。1984年野村證券入社、ニューヨーク現地法人などに勤務。モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・サックス投信執行役員、複数のベンチャー企業の立ち上げ・経営に携わり、2005年東京工科大学教授、2015年から神戸大学教授。専門はベンチャー経営、オープンイノベーション 。経済産業省、環境省、沖縄県、経済同友会などの委員を務める。 この著者の記事を見る
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シェールガス革命を引き金に世界一を奪還：日経ビジネスオンライン
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