わかりやすく図にしてみた。「世界よ、これが日本の豊漁だ!」 http://t.co/b0gP7HqtrI
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私もどちらかというと相手の気持ちをうすうす分かっていながら過激な言葉を書いてしまうほうなので、一連の『明日、ママがいない』問題はきちんと考えるほどに「んー」と思ってしまいます。本件では2件ほど寄稿ご依頼があったんですが、多忙にかまけてお断りをしてしまいました。別にどっちか特定方向への配慮をしているわけではないですよ。 私自身は、いまでこそ三児の父というか惨事なんですが、長きに渡った童貞、独身時代も、結婚してからいまなお児童養護施設に対する寄付をさせていただき、また奨学金を求める学童への援助もささやかながらさせていただいております。なぜそれをいちいち書くかというと、自分でもそれが偽善であることは良く承知しているからで、それでもそういう資金で助かっている子供がいて、またそういう活動があるのだということを知った人が百円でも出してくれればと思う気持ちがあるからです。 で、当然のように児童養護施設の
特定非営利活動法人、自転車活用推進研究会(自活研)は、今回の都知事選に合わせて、「都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」署名キャンペーンをウェブ上で展開していますね。反響はいかがですか。 小林:2月3日の時点で、連携サイトと合計して約6400件の署名が集まっています。もう少し多く集まると予想していましたが、都知事選が急に決まり、署名のためのサイトを開設したのが1月16日ですから、時間がなさすぎたのも事実です。それに日本ではまだ自転車レーンを利用したことも、見たこともないという人がとても多いことが影響しているのかもしれません。 ただ、候補者の方たちに送付した「東京都における自転車活用政策の推進に関する要望書」への回答が6人の方から届いています。いずれも私たちの要望に賛同するもので、「どの候補が知事になっても自転車政策が進む状況を作る」という私たちの目的は達成できそうです。 せめて世界主要
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO(非営利組織)の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター(IPE)の事務所だ。 IPEを率いる馬軍(マー・ジュン)氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。 スマホが奪った「3つ」の需要 電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく3つに大別する。 ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろ
平均システム価格の推移。単位は千円。新築は40万円切った(出所:太陽光発電協会・太陽光発電普及拡大センターの公表値を基に、日経BP作成) 太陽光発電協会・太陽光発電普及拡大センターは、2013年10月~12月の住宅用太陽光発電への補助金の申込受付件数と交付決定件数、平均設置容量、平均システム価格を公表した。それによると、平均システム価格は、低下傾向が続いていることが分かった。 補助金交付決定案件における1kW当たりの平均システム価格は、全体では2013年4月~6月が43万2000円だったのに対し、同年7月~9月は41万7000円、同年10月~12月は40万5000円だった。新築と既築で個別に集計した価格を見ると、新築は、2013年4月~6月が40万3000円だったのに対し、同年7月~9月は39万4000円、同年10月~12月は38万5000円と、40万円を下回った。一方、既築では、2013
東京都知事選が告示された1月23日。小泉元総理は、都知事候補の細川元総理の応援演説に立ち、安倍内閣の原子力推進の姿勢を批判した。「細川さんが原発ゼロで立候補するうわさが立った途端、エネルギー基本計画の決定を先送りしたじゃないか」[*1]。 そこから遡ること40日前の、2013年12月13日。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、「エネルギー基本計画に対する意見」(以後、「計画案」)が了承された。これは、エネルギー政策基本法に基づいて、政府が3年ごとに策定することになっているエネルギー基本計画の原案となるものである。これをもとに基本計画が閣議決定されれば、福島第1原発事故後は初めてとなる。 2010年の現行基本計画は、2030年の電源構成における原発比率を53%に増大させるものであった(図1)。しかし、2011年3月の福島原発事故を経て、この計画は宙に浮いた。野田内閣は
天然ガスよりも安い太陽光、2030年には住宅向けでも石炭並みに:自然エネルギー(1/2 ページ) ドイツFraunhofer研究所は、各種の再生可能エネルギーと化石燃料の発電コストを比較したレポートを発表した。発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価(LCOE)を用いた調査研究だ。 2013年にドイツで建設された一部の大規模太陽光発電所は、コスト面で既に平均的なコンバインドガスタービン発電よりも安価である。最も条件のよい陸上風力発電は最も安価な化石燃料である褐炭のコストに匹敵する。ドイツの研究機関であるFraunhofer研究所の太陽光関連の部署Fraunhofer-Institut für Solare Energiesysteme(Fraunhofer ISE)が発表したレポートの結果だ。 発電コストは、1kWhの電力量の料金と同じ意味で使
原子力規制委員会は4日、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。 北電は、配管を1本から2本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」(北電)という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。 スプレーは、原子炉の緊急冷却が必要な時、格納容器内の天井部から放水する機器。新規制基準では、安全上、特に重要度が高いこうした機器について、1系統が故障しても深刻な事態に発展しないよう、複数系統の設置を求めている。しかし、北電は、配管の強度や耐震性の面から1系統でも十分と判断して、そのまま審査を申請していた。
_ [PC][ハードウェア] Core i5/i7を搭載したPCを調達する際はグリーン購入法適合を条件から外さなければならない 第4世代の Core i5/i7 プロセッサを搭載した PC で且つグリーン購入法適合を満たすものは存在しないことが判ったので、以下にまとめる。 まず、環境省が定める環境物品等の調達の推進に関する基本方針では、 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子計算機」に含まれないものとする。 ①複合理論性能が1秒につき20万メガ演算以上のもの [環境物品等の調達の推進に関する基本方針 (環境省)tより引用] とある。(これは「そんな高性能なものは一般人が使う PC 等とは到底呼べない」という判断なのか?) また、富士通によると、グリーン購入法に関して CPUが「インテル Core i7/i5プロセッサー」の場合、複合理論性能が一秒につき20万メガ演
NHKは五日、FM番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に東京都知事選が終わるまで原発問題に触れないよう要請していたことを認めた籾井勝人(もみいかつと)会長の国会答弁は、ラジオ第一放送で先月末、脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授への発言中止要請に関するものだったと明らかにした。籾井氏が質問を取り違えて答弁したとみられる。 籾井氏は参考人として出席した参院予算委員会で、有田芳生氏(民主)のバラカン氏に関する質問に対し「都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性がある。いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。
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