日銀ゼロ金利の“まやかし”「表現多彩も内容は陳腐」 - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀が決定した「実質ゼロ金利」などの包括的な金融緩和策は、市場に驚きを与えた。しかし、元財務官僚として政策の裏側を知り尽くす高橋洋一・嘉悦大教授は「表現は多彩だが内容は陳腐」と批判する。日銀の公表文書を検証すると、実はそんなに大騒ぎするような内容ではないことが透けてみえてくる。本紙コラム「民主党政権下の日本」の執筆者でもある高橋氏に、そのあたりを特別寄稿してもらった。 日銀は５日の政策決定会合で、誘導金利を「０・１％前後」から「０〜０・１％程度」とすることを決定した。さらに、国債、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（Ｊ−ＲＥＩＴ）などの金融資産の買い入れと、低利資金を金融機関に供給する「固定金利オペ」のために、臨時措置として基金の設立を検討するとしている。 基金の規模は、資産買い入れの５兆円程度と「固定金利オペ」の３０兆円程度を合わせ、３５兆
油田開発ニッポン締め出し！米原油流出で中国の勢力拡大 - 経済・マネー - ZAKZAK
「史上最悪の事故」となった米南部メキシコ湾の原油流出事故。国際石油資本の英ＢＰが海底油田の封じ込め作戦を９月に完了、今後は汚染除去や補償問題などにシフトしていく。これを機に、深海油田開発への世界的な規制強化が予想されるが、何より驚異なのは、ＢＰの凋落でエネルギーの世界でも中国が勢力を拡大し、日本の商社が事業戦略の再考を迫られることだ。 今回の事故をめぐっては、事故が起きた油田の１０％の権益を持つ三井物産の子会社、三井石油開発（東京）が、ＢＰから５〜６月分の事故対策費として総額４億７９００万ドル（約４００億円）の負担を要求されている。これに対し、物産側は事故原因が明らかになっていないとして支払いを保留する一方、油田からの収益が見込めなくなったとして数十億円規模とみられる権益の評価損を今期決算に計上する。 今後の成り行きについては、こんな見方が根強い。「今回の事故に対する米国での関心は高く
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】介入効果を持続させるには通貨供給量を増やせ 最良のデフレ対策にもなる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が民主党代表に再任された直後、為替マーケットは菅政権に円高の洗礼を浴びせた。１５日朝、東京外国為替市場の円相場は続伸し、一時１ドル＝８２円台を付けた。その後、政府が６年半ぶりに為替介入し８５円台にまで円安に振れた。 一般に、為替介入は「日銀砲」と俗称され、日銀が行っているとされている。しかし、実は政府（財務省）の外国為替資金特別会計による外国為替平衡操作だ。具体的には、その当日の朝、財務省から日銀に介入指示があり、日銀はその指示に従って外貨債などを金融機関から購入する。外貨債などの購入のための資金調達は、「為券（ためけん）」といわれる政府短期証券を市場で発行している。 介入によって需給関係が変わるので、一時的に為替レートは動く。しかし、その効果は永続しない。為替レートは、二国間の通貨の交換比率なので、中長期で見ると、理論的には資産の相対価格の理論に従う。資産の相対価格は、それ
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】小沢構想「国の資産証券化」新たな財源にはならないが官のスリム化に利用できる - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の代表選がスタートした。小沢一郎前幹事長は１日午後、菅直人総理との共同会見を行い、その中で、政策実行の財源について「６００兆円の国の資産のうち２００兆円ぐらいは証券化できるといわれている。十分、我々の主張する財源は捻出（ねんしゅつ）できる」と指摘した。 この発言は、関係者の関心を呼んでいる。仙谷由人官房長官は２日午前の記者会見で「うまくいくのか、あまりイメージがわかない。簡単な話ではないんじゃないか」と疑問を呈した。 この話の背景について、小沢氏を支持する海江田万里衆議院議員のサイトに「財源について（中略）国の資産を担保にして、新たな債券（若しくは証券）を発行」「国の資産は売り払うのではなく、有効活用すべき」という記述がある。 まず、国は国債という形で無担保債券発行ができる。だから、国の場合こうした証券化は、資産をオフバランス化して実質的に売却するときに用いられる手法だ。サイト
孤独死、自殺…貸主に救いの手「死亡事故保険」に注目 - 政治・社会 - ZAKZAK
孤独死に自殺や事故、犯罪など、マンションやアパートの一室が“現場”になることは多い。部屋のオーナーや管理会社のリスクは増えるばかりだ。そんな世相を反映し、死亡事故に備えるための保険が次々に登場して注目を浴びている。「業界初の試み」というこの保険。一体どんなものか。 アパート・マンションで１人暮らしをする高齢者が増えている。統計局の調査では、アパートなどの共同住宅に住む高齢者世帯は１４４万５０００。これは全世帯の３４・９％にも及ぶという。 こうした社会的背景もあり、高齢者の孤独死が増加。今年は連日の猛暑で、熱中症で亡くなる人が相次ぐなど高齢者の死亡事故も続発している。 そんな現状に頭を痛めているのが、アパート・マンションの貸主だ。 「業界全体が孤独死の増加に危機感を募らせています。孤独死以外でも死亡事故・事件や自殺があると、遺族に賠償を求めるケースが多いですが、賠償が無理な場合、部屋
高齢者だけじゃない！ 働き盛り“孤独死”壮絶現場 - 政治・社会 - ZAKZAK
１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、大きな問題となっている。核家族化が進み、親類はおろか親兄弟でも音信不通になる社会−。増え続ける孤独死の現場に、事件現場清掃人と足を踏み入れた。１０００件以上の現場を経験した職人は「高齢者よりも働き盛りの男性が突然死するケースが多い」と意外な実態を明かした。 「高齢者は病院に通っていたり介護されていることが多いので異変に気づくのが早い。孤独死で多いのは、ふだんは元気な４５−６５歳の男性で独身の人。飲食はコンビニ弁当や酒など不養生で、さらに失業していれば、発見までに時間がかかりますね」と語るのは、Ａ＆Ｔコーポレーション代表の高江洲敦氏（３８）。 高江洲氏は２００３年から自殺、孤独死、事件現場を専門に扱う清掃業を始め、１０００件以上の死者の痕跡を消してきた。今年４月に出版した著書『事件現場清掃人が行く』（飛鳥新社）で悲惨な現場や希薄な親族関係、憤る家主
「ハゲタカ」真山仁が警鐘！菅政権は「本当の素人集団」 - 政治・社会 - ZAKZAK
「民主党政権には国家ビジョンがなく、この国は完全に迷走している」−。ＴＶドラマや映画になった小説「ハゲタカ」で知られる作家、真山仁氏（４８）はこの国の現状についてこう警鐘を鳴らす。そんな日本を今席巻しているのが、中国マネー。真山氏は“赤いハゲタカ”の意外な実像についても余すことなく語った。 ビジネスマンに人気の真山氏が今もっとも気にかけているのが、民主党政権のふがいなさだ。 「民主党は軽い言葉を発する政党。パフォーマンスはうまいけど、中身は何もない。耳に優しい言葉をうのみにした国民がいかにひどい目に遭うか、この１年で分かったと思う」 パフォーマンスといえば、蓮舫参院議員（行政刷新相）（４２）が目をつり上げて迫るシーンが注目された事業仕分けがある。真山氏は短編小説集『プライド』で仕分けの欺瞞（ぎまん）性を描いている。 「些末な事業を取り上げ、税金を使って人民裁判のようなことをやっただ
金賢姫「旅行したい」でヘリチャーター“国賓待遇”の疑問 - 政治・社会 - ZAKZAK
来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員（４８）が移動に使っているベンツが、中国の温家宝首相（６７）が５月末に来日した際に使われていたものと同じ車両であることが分かった。恩赦されたとはいえ、１１５人の命を奪った元死刑囚に国賓級の車両をあてがい、ヘリをチャーターして遊覧飛行の“サービス”まで提供する「国賓級の扱い」（外務省関係者）に、各方面から批判の声が高まっている。 金元工作が東京−長野・軽井沢間を往復する車両は世界のＶＩＰが愛用するベンツＳクラス。ベンツユーザーの男性は「型は１０年ぐらい前のものだが、セダンタイプでは最高級。１０００万円はするでしょう。民間人で乗ることができるのは、ごく限られた人」と語る。車両には、防弾ガラスなどのテロ対策が施されているとみられる。 内閣府拉致問題対策本部も「移動に使用しているベンツは公用車で、普段は外務省が管理している。必要な期間だけこちらの管理に移して使用し
ゆうパック大混乱 旧ペリカン便社員の怒り「お役所体質会社」 - 政治・社会 - ZAKZAK
３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。 郵便事業会社は今月１日、昨年４月に日本通運からＪＰエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の３日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。 「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況で
マツダ暴走殺人犯 車買い替えで多重債務、自己破産していた - 政治・社会 - ZAKZAK
広島・マツダ工場の無差別殺傷事件で、殺人未遂などの疑いで逮捕された元期間従業員引寺利明容疑者（４２）が、車を何度も買い替えて多重債務に陥り、自己破産していたことが分かった。 広島南署捜査本部は、派遣社員や期間従業員として働いていた引寺容疑者が、車好きが高じて収入基盤が不安定なまま無理な支出を重ねた可能性があるとみて捜査。家宅捜索で押収した通帳などを基に、破産した２００８年５月以降の生活実態についても調べている。 近所の住人らによると、引寺容疑者は約７年間にスポーツカーなど車を少なくとも４回は買い替えていた。 複数の職場関係者によると、引寺容疑者は高校卒業以降、派遣会社を通じてほとんど自動車関連の会社で勤務していた。山口県で開かれるカーレースの様子を勤務先で夢中になって話すなど、自他ともに認める「車好き」だったという。 捜査本部は２４日、乗用車を検証し、車体の損壊状態や付着した毛髪、
「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝 - 経済・マネー - ZAKZAK
「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】金融政策に無関心な経営者たち…ミクロの成功体験が落とし穴に - 政治・社会 - ZAKZAK
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話（これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの）をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って… - 政治・社会 - ZAKZAK
トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ！」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。 ２３日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、２００６年１０月、自宅近くの高速道路で「レクサスＥＳ３５０セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速１６０キロにまで急加速した状況を次のように語った。 （１）走行中のレクサスが加速開始（２）ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない（３）サイドブレーキも機能せず時速１４５キロに（４）「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた（５）時速１６０キロに達し、夫に「
首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。 厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト） 風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要
恐るべき“貧困ビジネス”の世界 生活保護者はカネになる - 政治・社会 - ZAKZAK
生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約５億円もの所得隠しをしていたことが先週発覚した。しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャいる。なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは−。 名古屋国税局は、任意団体「ＦＩＳ」の藤野富美男経営者（４５）＝東京都文京区＝と幹部２人を所得税法違反容疑で、名古屋地検に告発した。 藤野経営者らは、入所者に毎月支給される生活保護費約１２万円のうち、１人あたり９万円を家賃や食費名目で徴収。必要経費を除いて得た利益を個人所得として申告していなかった疑い。ＦＩＳは２００２年の設立以来、名古屋市をはじめ、埼玉、千葉、神奈川などに２１の宿泊所を運営。約２０００人を入居させていた。入所者に施設の経理や事務も担当させており、０６年に約１０億円、０７年には約２０億円もの利益
ソフトバンク「悪用携帯」Ｎｏ．１…本人確認「甘い」 - 社会：ZAKZAK
ソフトバンク「悪用携帯」Ｎｏ．１…本人確認「甘い」 振り込め電話の７割占める ＣＭ人気ナンバーワンのソフトバンク携帯。振り込め詐欺グループにも大人気とは…（クリックで拡大） 過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１−６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。 全国の警察が振り込み詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８．４％にすぎず、同社の割合が突出している。 ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取
社会：ZAKZAK
「１０００円高速」に批判続出…費用対効果ゼロ 大都市圏除く土日祝日 「高すぎる」と悪評高い東京湾アクアライン。現在はガラガラだが、週末一律１０００円によって大渋滞に陥る可能性もある（本社ヘリから、クリックで拡大） 高速代全国一律１０００円構想が波紋を呼んでいる。金子一義国交相は「早い段階で実施する」と明言したが、陸運業関係者は「ただでさえ激しい週末の渋滞がますます激しくなる」と大ブーイング。「渋滞が激化するだけで費用対効果はゼロ」と警告する専門家もおり、単純に喜んでばかりもいられない。 政府・与党は追加経済対策の一環として、東京、大阪の大都市圏を除き、高速道路料金について土日祝日は原則として１０００円で乗り放題にし、平日は３割引を打ち出した。１０００円以下の短距離は対象外。首都高速と阪神高速も休日に一定の割引をし、東京湾アクアラインも１０００円にする。 ドライバーにとって大歓迎と思いきや、
麻生首相をマジギレさせた女性番記者の“口撃術”とは - 社会：ZAKZAK
麻生首相をマジギレさせた女性番記者の“口撃術”とは ２３日も角度を変えて再々質問 男性の総理番が目立つ中、麻生首相に切り込む紅一点の長谷川記者＝２２日夕、首相官邸（クリックして拡大） 麻生太郎首相のナイトライフに鋭く切り込む質問を行ったのは、今年夏に総理番となった北海道新聞の長谷川綾記者。突撃取材など、その"敏腕"ぶりには定評があるようだが、いったいどんな記者なのか。 ２２日昼、長谷川記者は首相に対し、「１晩で何万円もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。総理はどのように考えるか」と直撃した。 この時は、首相に「ホテルが一番多い。あなたは高級料亭に毎晩みたいな話に作り替えていますが、それは違うだろうが」などと切りかえされたが、それでもあきらめないのがねばり強いところ。 その日の夕方のぶら下がり取材でも、「首相が利用しているホテルを調べてみると、部屋を数時
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【“ブラック企業”従業員の告白】大手広告代理店・業界名物コネ入社の悲惨な末路 - 経済・マネー - ZAKZAK
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