世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
今チベットで何が起こっているのか知ってほしい：日経ビジネスオンライン
チベットが、2008年3月の騒乱以来の緊迫感に包まれている。大手メディアも報道しているが、四川省のチベット自治州でチベット族の抗議デモ隊への当局の治安部隊の発砲事件が相次いでおり、死者もかなり出ているもようだ。今回の事件の発端となった抗議デモは春節（旧正月）の23日に行われた。この抗議デモは、すでにこの連載で紹介したキルティ僧院に対する弾圧と、昨年3月以降続く16人の僧侶・尼僧の抗議の焼身自殺（未遂を含む）が背景にあることはいうまでもない。 抗議デモを無差別発砲で鎮圧 今チベットで何が起こっているのか、知ってほしい。中国国営新華社などの中国側報道と、自由アジア放送やチベットエクスプレスなどの報道の中身がかなり違う。ダラムサラに拠点を置く日本人が運営するチベットNOW＠ルンタというブログが、このあたりをうまく整理していたので参考にさせてもらった。 自由アジア放送などによれば、23日午後、四川
「賠償額が低い」「書きにくい」東電提案に不満殺到：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、勤務先の休業に伴う減収や避難に伴う支出増、心身への負担への慰謝料など、被害者が東電に対して行う損害賠償請求手続きが始まった。東電は、震災当日の昨年3月11日から8月31日までの分を1期、以後3カ月ごとの賠償期間を示し、賠償金の算定と当事者交渉、和解などの手続きを進めている。 分厚く、分かりにくい東電からの書類 しかし、東電から被災者のもとに送られてきた資料は、何ページもある分厚い書類である上に、記入方法も分かりにくい内容。賠償基準の金額も被災者からみれば満足のいく内容ではなく、「書きにくい」「どうやっていいか分からない」「賠償額が低い」との不満が殺到していた。 こうした問題に対応するため、南相馬市原町区（旧原町市）の6行政区による「ひばり地区復旧・復興対策会議」（小松恒俊会長）は今月、原発被災者弁護団（丸山輝久弁護団長）ら弁護士の協力を得て、裁判外
走り出すEV産業：日経ビジネスオンライン
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もはや「小人の国のガリバー」ではいられない：日経ビジネスオンライン
2011年12月11日、大詰めまで難航していた国連・気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）は、すべての締約国が参加する法的な効力がある新しい枠組みを2015年までに検討し、2020年からスタートさせるという合意に達し、閉幕した。国際協調の姿勢を示しつつ、経済成長の持続という国益を追求する中国の行動に世界の関心が高まっている。 法的義務を負わない言い訳はたくさんある 「今次会合では、わが国の主張が反映される形で、すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向け、そこに至る道筋が明確に示される等、大きな成果を得ることができた」 内閣総理大臣コメントはこのようにCOP17を評した。こうした日本政府の立場もあって、日本のメディアは新体制が構築されることに合意したと一斉に報道した。 ただし、日本の報道にはクセがある。「京都議定書で削減義務を負っていない2大排出国の中国、米国を含むすべての
原発大国フランスが政策転換？：日経ビジネスオンライン
欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。 きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。 その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。 1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。 サルコジ氏の与党・国民運動連合と同様に、オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場だった。世界有数の原子力国家であることは政治・経済の両面で国益にかなうと
インドで、太陽光発電が急拡大：日経ビジネスオンライン
温暖な地域では、冬場の電力需要が落ちる。ところが、インド電力取引所――インド最大の電力取引所――における、南インド地域の電力価格は、2011年11月29日の時点で1キロワット時当たり9ルピー（約13.4円、ピーク時間帯）となった。この季節にしては高い価格だ。インド火力発電最大手、インド火力発電公社（NTPC）の平均電力価格は2.63ルピー（約3.9円）。石炭の不足が電力価格の高騰を招いた。 2022年までに太陽光発電で2万メガワットの電力を供給 この先10年で石炭に対する需要は今よりもっと高まるだろう。火力発電は、今後も主要な電力供給源であり続けるからだ。しかし一方で、太陽光発電の急成長も期待される。 既にその兆しが見えている。インド中央政府は、送電網に接続された太陽光発電の発電容量を2022年までに2万メガワット（メガワット＝1000キロワット）にする計画を積極的に推進している。この計画
ハルマゲドンと「グレートリセット」という願望：日経ビジネスオンライン
2週間休むと、身も心もすっかり緊張がほぐれる。別世界で暮らしているみたいだ。だから、休暇が終わった後、俗世間に戻ってくるのに難儀する。毎度同じだ。夏休み明けにいきなり登園拒否をはじめて、そのまま中退してしまった幼稚園の頃から、私の基本的な部分は変わっていないのかもしれない。 本来の私は、別天地に暮らすべく生まれついた人間だ。休みの方に適性がある。とはいえ、働かないと生きていけない。カネの話をしているのではない。働くことが人間を作り、人間の労働が世界を世界たらしめているということだ。だから、私が仕事を始めないと日本の新年が始まらない……と、それぐらいの絵空事を持ってこないと正月というパラレルワールドから帰還するミッションはうまく着地できないわけです。うむ。要らぬ前置きだった。でも、読者には不要でも、私には必要だったのだ。そう思って読み飛ばしてください。ここまではお正月のご挨拶。次の行から20
花火は中国規格でないとダメになる？ 米国は「人事管理」に触手、枠をはみ出す国際規格化合戦：日経ビジネスオンライン
先日、日本工業標準調査会（JISC）の環境・資源循環専門委員会に参考人として招聘された。私が国際議長を務めている国際電気標準会議（IEC）の環境専門委員会「IEC TC111」についてのヒアリングだった。 自分の出番を待っている間に水質と大気の測定標準に関する審議を傍聴した。私は経済産業大臣からJISC委員の任命書をいただいているものの、これまで特定の委員会の委員に選ばれたことがない。日本の工業標準を司る最高レベルの会議を見聞したのは、実はこのときが初めてだった。 測定試験は高度な科学である。科学者の方々が実験データに基づいて決定した厳格な手順（試験方法）を、まずJIS（日本工業規格）として発行する。それからISO（国際標準化機構）に提案して、国際規格への採用を試みる。そうした手順に関連するお話を興味深く拝聴した。 国際貿易をスムーズにするための共通の決め事というのが、規格の本来の趣旨であ
地熱発電に沸くケニア、日本勢のチャンスは？ 開発計画は目白押し、約20年で発電量を30倍以上に：日経ビジネスオンライン
今、ケニアは地熱に沸いている。 2011年11月7日、首都ナイロビにある高級ホテルで、ケニア電力公社（KenGen）が進める地熱発電所の新規プロジェクトの調印式が行われた。受注したのは豊田通商と韓国・現代エンジニアリングのチームでタービンや発電機などの主要機器は東芝が納入する。ナイロビの北西約120キロメートルに位置するオルカリア地域に、発電容量14万キロワットの地熱発電所を2か所建設する計画だ。工費は3000億円で2014年4月の完成を目指す。 ケニアは現在、総発電容量の12％に当たる16万キロワットを地熱によって発電している。今回の新規プロジェクトで一挙に3倍近い発電量になるが、さらにケニア電力公社は2030年までに30倍以上の500万キロワットまで引き上げる。これは現在のケニアの総発電容量の約4倍になる。日本の原子力発電所、55基の総発電容量と比較すると約10分の1程度だ。 ケニア電
太陽光発電 19円／kWhの衝撃 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
村沢 義久 合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。 この著者の記事を見る
太陽光発電 19円／kWhの衝撃 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
太陽光発電の弱点を補う蓄電池 「当面」と言ったのは、充電用バッテリーが普及すれば事情は変わるからだ。 バッテリーが家庭に行きわたれば、余剰発電分を電力会社に売却する必要はなくなる。夜間や雨天時には貯めた電気を使えばいい。電力の自給自足、自産自消を実現できる。電力会社に頼るのは、梅雨時など日照不足が続く時だけになる。 実際、太陽光発電の本格普及には家庭用バッテリーは不可欠である。太陽光による発電量が今後増加していくと、系統を不安定にする電力の逆潮流が問題になるからだ。 太陽光発電の調整用でバッテリーのニーズはまだ顕在化していない。だが、3.11以降、非常時用電源として家庭用バッテリーの発売が相次いだ。これは将来の太陽光発電の大量普及を後押しするものになるだろう。これまでの「電気は貯められない」という常識も過去のものになりつつある。 ただ、大量普及を考えたとき、それを支えるバッテリーは太陽光発
太陽光発電 19円／kWhの衝撃：日経ビジネスオンライン
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す
浜岡原発停止が分けた2人のカリスマ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府の地震調査委員会が30年以内に87％の確率でマグニチュード8程度の地震が発生すると予測する東海地域。東日本大震災が引き金になった東京電力福島第1原子力発電所（福島県双葉町、大熊町）の事故を受け、菅直人前首相はこの「30年内に87％」の予測を前提に5月6日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止を要請、稼働中だった同原発4号機、5号機の停止が3日後に決まった。 それから7カ月余り。中部電力のみならず、地元企業にとって原発事故の可能性を織り込んだ東海地震への対応が喫緊の経営課題になっている。その中でスタンスが対照的な有力企業2社が目につく。いずれもカリスマ経営者が率いるスズキと東海旅客鉄道（JR東海）である。 12月16日、静岡県吉
太陽電池メーカーはなぜつぶれたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年9月、米政府からの5億ドル超の融資保証を受け、大きな期待を集めていた太陽光発電パネルメーカーのソリンドラが破綻し、メディアをにぎわす騒ぎとなった。 ソリンドラの破綻については様々な見解がある。中国産の太陽光パネルの価格が急激に下がっていく中で、生産コストを抑えることができず、価格競争力を失ってしまったことが一番の原因だと言われている。 そして、最近になってまたメディアをにぎわせているのは、米国と中国の、太陽光パネルを巡る貿易摩擦の問題である。 アメリカと中国のソーラー戦争、これまでの経緯 10月19日、米国の太陽光パネル製造会社7社が、中国の太陽光発電業界がダンピング（不当廉売）をしているとして、米国商務省と米国際貿易委員会（ITC）に提
漂流する原発政策の行方：日経ビジネスオンライン
日本のエネルギー業界にとって、2012年は大転換の年になりそうだ。東日本大震災に端を発する東京電力福島第1原子力発電所の事故は、これまでベールに覆われていたエネルギー業界の実情を白日の下にさらした。原発の安全神話が崩れただけでなく、火力発電などと比べて最も安価な発電方法という利点すら、疑問視されている。定期検査入りした原発を再稼働させるのか、老朽化した原発をどう扱うか。原発の行く末は不透明だ。 原発の停止に伴って、電力各社は火力発電をフル稼働させ、東京電力は急ごしらえの増設もした。追加で発生した燃料費は数兆円ともいわれる。 今後の方向性を決めるのは、政府が2012年夏にも策定する「エネルギー基本計画」だろう。エネルギー基本計画は、電力供給の発電方法ごとの内訳などを定めている。2007年度実績では原子力が26％、再生可能エネルギーが9％、残りが火力発電だった。 2010年6月に閣議決定した2
福島で勃興する「再エネバブル」：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーを福島県復興のシンボルにしたい――。 東日本大震災後、霞が関周辺を取材していると、こうした声を聞く機会に何度となく遭遇した。福島県は、東京電力・福島第1原子力発電所事故による甚大な被害に苦しんでいる。津波と地震からの復興に加え、原発へのアンチテーゼという意味を込めて、福島復興に再生可能エネルギーを盛り込みたいという思いがあるようだ。 実際、「福島を再生可能エネルギーの聖地に」と国内外から多くの人や企業が押し寄せている。例えば、電気自動車（EV）メーカーの米テスラモータースの創業者兼CEO（最高経営責任者）でもあるイーロン・マスク氏。今年7月に福島県相馬市を訪れ、相馬市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を寄贈することを明らかにした。 数々のプロジェクトが立ち上がるなか、最大規模を誇るのが福島県沖に巨大ウインドファームを作ろうという国家プロジェクトだ。既に政府は、第三次補正
ストックホルムで起きた“ビッグデータ革命” 2020年にはデータ量が現在の50倍に達する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ビッグデータ時代の到来――。IT産業では、こんなキーワードが頻繁に聞かれるようになってきた。ビッグデータ時代とは、その言葉通り、企業や個人を取り巻くデータが大量になり、それを活用した新たなサービスや製品が生まれる状況を指す。大量のデータが生み出すビッグデータ時代とはどんな時代なのか、そこでは何が起こるのか？ ビッグデータ時代という、新たな時代の本質を探る。 iPhoneは、ビッグデータ時代を象徴する端末 2011年10月14日。東京・原宿に早朝から長蛇の列ができた。 この日午前8時から、アップルがiPhone4Sを発売するからだ。原宿駅から徒歩3分のソフトバンク表参道には、孫正義社長が来店。そこからわずか300メートルしか離れていないKDDI
「えっ、3人に1人！」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状：日経ビジネスオンライン
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？
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「潮の流れ」で電力を起こせ：日経ビジネスオンライン