バーレーンが遺伝子組み換え議定書に加盟？：日経ビジネスオンライン
前回のエントリーで書いたガボンやヨルダンの名古屋議定書批准情報は、生物多様性条約（CBD）事務局から届くニュースリリースによって得たものだ。速報のような形で来るのだが、実はそれほどタイムリーでなかったりする。 2012年2月13日発のニュースリリースは「2月7日にバーレーンがカルタヘナ議定書163番目の批准国となった」というもので、なんと6日遅れだ。「印刷物ではなくPDFで提供するのだからもう少し迅速にしなければ意味がないのではないか」とクレームをつけながらも、こういった情報が確実に届くのは非常にありがたいことも事実だ。興味がある方はCBD事務局の公式サイトで登録されたらどうだろうか。 条約への参加方法にもいろいろある さて、そのCBD事務局のサイトにはCBD批准国、カルタヘナ議定書批准国、名古屋議定書批准国のリストが、各国が署名した日、参加（加入や批准など）した日の記載とともにアップされ
バイオマスは「熱」として使え：日経ビジネスオンライン
盛岡市にある食品加工会社、兼平製麺所は2007年4月、近年の原油高騰を受けて、木屑焚ボイラーを導入した。燃料の木くずは、隣接する製材所から端材や建築廃材チップを安価に調達している。スクリュー式小型蒸気発電機も導入し、工場内の電力の一部をまかなうようになった。 地元金融機関によるリースで、月々の返済は従来の重油焚ボイラーのランニングコストを下回る額で済んでいる。同社の兼平賀章専務は、「近いうちに2台目も導入する。地域貢献のためにも林地残材を利用したい」と語る。 コスト増を避けながら、木くずをエネルギーとして効率的に利用する。経済と環境を両立させた再生可能エネルギー利用法の好例といえるだろう。 世界のエネルギー需要の1割をまかなう 原発事故や固定価格全量買い取り制度（FIT）の施行を間近にして、再生可能エネルギーについての議論が活発に行われている。日本で再生可能エネルギーと言えば、長らく太陽光
原油の供給不安：イラン問題は一因にすぎない：日経ビジネスオンライン
ホラー映画では、やけに静かな場面が続いた後には必ず、身の毛もよだつような出来事が起きる。原油価格が最近まで安定していたのも、もしかすると良くない展開の前ぶれかもしれない。北海ブレント原油の価格は8カ月間にわたって1バレル＝110ドル前後で安定していたが、この数週間は上昇している。2月20日には2011年5月以来初めて120ドルを突破した。北海ブレント原油価格の200日移動平均線は2008年を上回った（図参照）。 原油価格が上昇した原因は、一見したところ、長年の脅威であるイランにある。イランの核兵器開発を阻止しようと、米国は2011年12月、イランに対する追加制裁を発表した。欧州連合（EU）も2012年2月、イラン産原油の輸入を7月から禁止することを決めた。これに対してイランは、ホルムズ海峡を封鎖するというお決まりの脅し文句で応戦した。 ホルムズ海峡はペルシャ湾から続く狭い海域で、毎日170
「原発依存度低下」「再エネ比率向上」は実現できる：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） この「フクシマ後の電力コスト」のシリーズも最終回となった。これまでの4回は、今回のコスト等検証委員会の報告が、これまでの発電コスト試算と比べて有する特徴的な点を中心に紹介してきた。今回は、それらの個別の電源の検証結果を踏まえて、全ての電源のコスト比較の結果をまとめつつ、今後の展開を紹介したい。 まず、今回、検証した個別の電源のコストの結果をまとめながら、比較していきたい。グラフ1をご覧いただきたい。なお、このグラフでは、2010年と2030年のモデルプラントの両方の検証結果を示しているが、ここでは、主に2030年のモデルプラントにおけるコストを前提に議論をしていきたいと思う。 各電源の発電コストの試算結果は、それぞれ下記のように要約できる。 ○原子力のコストについては、原発が立地している地方自治体に国の予算から支払われている立地交付金などの政策経費や重大事故のリスクをカバ
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
「原発はダメ、自然エネ拡大まで天然ガス」では解決しない：日経ビジネスオンライン
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
みんなの知恵を集めて発電コストを検証する：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書の解説の第4回目に当たる今回は、試算の透明性と国民参加により発電コストの検証を進化させる手法であるCall for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）について紹介したい。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、白紙からエネルギー基本計画の見直し作業を進めるに当たり、政府は昨年7月、客観的なデータ検証に基づき検討を進め、国民各層との対話や国民的議論を展開することにより、国民合意を形成し、新しいエネルギー・環境戦略を構築する、という基本理念を示した。 この基本理念を受けて、昨年10月に発足したコスト等検証委員会は、検証の3つの目的として、（1）原子力発電のコストの徹底検証（第1回目の解説を参照）、（2）再生可能エネルギーをはじめとする原子力以外の電源のコストの再検証（第2回目・第3回目の解説を参照）と並んで、
中小企業ばかりが泣く電力値上げ：日経ビジネスオンライン
「こんなに節電しているのに、燃料調整費が上がっていて電気料金はちっとも下がらないんです。しかも東京電力は4月に企業向けを17%も値上げするって言うし・・・。たまりませんよ」 東京都青梅市を中心にスーパーやパチンコ店など73店を持つオザム（東京都青梅市）の福島光二・常任監査役経営企画室長は肩を落とす。 昨年6月から東京電力管内で実施された「電力使用制限令」に伴い、オザムでは店舗や事務所の節電を徹底してきた。照明器具の清掃に始まり、スポット照明や演出用照明の消灯、作業時間を調整して休憩室や事務室、バックヤードの通路照明も消した。冷蔵庫も照明を付けるのは上段だけ。温度設定もこまめに見直し、吹き出し口や吸い込み口は定期的に掃除する。 バックヤードの機器を使わないときはコンセントを抜き、トイレのエアータオルや温水便座の電源も切った。顧客に迷惑がかからないよう、店舗の空調温度の調整などは極力行わないよ
批准はわずか2カ国、名古屋議定書は発効するか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 名古屋議定書＜注1＞の署名締め切りが2月1日にあり、その直前8日間に駆け込みで16カ国が署名した。その結果、署名開放期間の署名国数はトータルで92カ国ということになった。 ＜注1＞生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で生物利用によって得られた利益の配分を定めた法的文書 この数字が多いのか少ないのか、同じ生物多様性条約下のカルタヘナ議定書＜注2＞を外務省のサイトで調べてみると、カルタヘナ議定書の場合は開放期間中に103カ国が署名したとのことで、名古屋議定書の署名国数は若干少ないことになる。では近年の議定書として最も有名な気候変動枠組み条約の京都議定書を見てみると、署名国数は84カ国でかなり少ない。こうしてみると名古屋議定書はまあよくや
原発不稼働の危機に、メタンハイドレートは救世主になりうるか 改めて考えるニッポンの海底資源：日経ビジネスオンライン
2月9日、自民党に資源確保戦略プロジェクトチームが立ち上がり、私が座長を務めることになった。 プロジェクトチームが立ち上がったそもそものきっかけは、民主党が東日本大震災の復興財源を確保するため、エネルギー特別会計が保有する、国際石油開発帝石と、石油資源開発という2つの上場会社の株を売却対象に挙げたことにある。 旧石油公団の民営化で、石油公団の事業は国際石油開発と石油資源開発に移管、石油資源開発は2003年、国際石油開発は翌2004年に上場している。 国際石油開発の方はその後帝国石油と合併、エネルギー特別会計が29.3％を保有している。もう1社の石油資源開発は34％をエネルギー特会、4.9％を国際石油開発帝石が保有している。 単にこの2社の株式の放出をどうこう言うのが、プロジェクトチーム発足の目的ではもちろんない。一向に明確なエネルギー戦略の青写真を描けない民主党に代わり、自民党としての考え
シェールガスは日本のエネルギー構造を変えるか？：日経ビジネスオンライン
福島原発事故以来、わが国のエネルギー戦略についての議論が続いている。 現在、民主党では、エネルギー政策プロジェクトチームで世界のエネルギー政策の動向を週二回ペースで研究しているが、専門家からシェールガス（shale gas）革命の動向を注視する必要があるとのアドバイスをいただいている。今後、石油に代わるエネルギー源として注目されているのがシェールガスである。ここでその動向を整理してみたい。 シェールガス増産で米国では天然ガス価格が大幅下落 日本はエネルギー供給の約2割を天然ガスに依存しており、そのほぼ全てを海外からの液化天然ガス（LNG）輸入に頼っている。日本の場合、LNGの価格は、原油価格に連動して決定される契約となっており、福島原発事故後、原油価格の上昇に伴って天然ガス価格も上昇している（下図参照）。 一方、世界の天然ガス市場は、米国、欧州、アジアの3地域に分かれており、それぞれ価格決
「節電所」が資源小国・日本を救う：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第3回目に当たる今回は、従来需要家の対策として、発電コストと比較されることのなかった省エネ（節電）とコージェネレーションに焦点を当てて紹介したい。 東日本大震災を契機とした電力需給逼迫に対応するために行われた2011年夏の節電において、発電による電力供給だけを考えるのではなく、節電によって電力需要を抑えることも同等に考えるべきとして、「節電所」といったコンセプトで発想の転換を図る主張も見られた。コスト等検証委員会においても、省エネ家電の購入や省エネの設備の導入によって、1キロワット時の電力を節約することは、1キロワット時の電力を発電することと同じ効果を持つと考え、節電コストを試算した。 さらに、需要家から見たメリットである電気料金の節約も加味した需要家目線のコストを試算していることも大きなポイントである。
韓国企業に「経営力」を学ぶ時：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 被災地6都市（地域）と、その他の5都市が「環境未来都市」に指定された。新春の1月18日に、指定書交付式が首相官邸で行われた。私も「気仙広域環境未来都市」の2市1町の首長の方々と並んで出席した。 野田佳彦首相はなかなか好感が持てる。話もうまい。しかし、「経済効果が大きいので、皆さん頑張ってください」とおっしゃる。頑張らなければならないのは政府だと思う。 11の環境未来都市に対して、現在用意されている予算は内閣府の約10億円だけである。2010年6月に閣議決定された成長戦略の１つである「環境未来都市」の予算がこんな小規模なのだ。 指定された都市に分配すると、それぞれは1億円以下にしかならない。しかも事業費の2分の1は地元市町村の負担である。もうス
東電問題の陰に枝野・橋下の暗闘：日経ビジネスオンライン
政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17％の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4～12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、
「さらば、ウナ丼」シラスウナギの大不漁：日経ビジネスオンライン
昨年から高騰をつづけてきた養殖用のウナギの稚魚（シラスウナギ）の取引価格が、さらに値上がりして過去最高を更新した。原因は稚魚の深刻な不漁にある。乱獲による資源の枯渇も懸念されている。ヨーロッパ産のウナギはついに国際条約で絶滅危惧種に指定された。ニホンウナギもそのリスト入りするのは時間の問題だろう。かば焼きも値上がりして、ウナ丼はいよいよ食卓から遠のいている。 1キロ250万円、暴騰するシラスウナギ 現在はシラスウナギ漁の最盛期だ。資源を保護するために漁期が設けられ、解禁日は毎年12月1日、地域的に2～4月まで漁がつづけられる。ところが、シラスウナギの主要な産地の宮崎、鹿児島などでは捕獲量は過去最低。極度の不漁といわれた過去2年間と比べても、ほとんどの産地で半分以下だ。国内で消費されるウナギの99％は養殖であり、ウナギ生産には大打撃だ。水産庁は異例の事態を重視し、近く自治体関係者や研究者らを
冬のサマータイム、意外な効用 寒くても朝型生活で効率アップ：日経ビジネスオンライン
寒波到来で冷え込みが厳しい日本列島。ただでさえ朝起きるのがつらく、出勤もおっくうに感じるだろう。こうした中、日用品大手のユニ・チャームの社員は去年よりも1時間早い朝8時に出社する。業務時間を1時間前倒しするサマータイム制を通年化したからだ。 「家を出るときはまだ外は暗い。かなり寒い」 東京都港区にある同社の本社に1時間30分かけて通勤する社員はこう話す。 サマータイムは文字通り夏に導入するもの。本来は日照時間が増加する朝の時間帯を有効に活用するのが目的。夏の早朝は日が早く昇るうえ、夕方に比べ涼しい。早くから働けば空調費が節約できる、導入前よりも仕事が1時間早く終わるようになるので、個人にとっては自由な活動時間増えるといったメリットがあるとされる。 逆に冬の朝は暗く寒い。日の出の遅い冬にはそぐわないはずだ。 では、なぜユニ・チャームでは1年中、サマータイムを続けるのか。最大の理由は、導入後に
発・送・配電は大規模統合し、小売りサービス競争を促進：日経ビジネスオンライン
2011年12月27日、枝野経済産業大臣が「電力システム改革タスクフォース論点整理」を公表した。この論点整理をもとに、これから電力システム改革の議論が本格化する。 本稿では、そうした議論に一石を投じるために、筆者の考え方に基づいて具体的な電力システム改革の方向性と電力産業再編案を提示したい。発送電分離論や自由化問題に対して一定の回答を示しつつ、論点整理に含まれていない原子力発電の取り扱いも加えて、具体的な構想を述べる。 電力会社は大規模化する方が合理的 日本の電力システムは、（1）安定供給に必要十分な一定のゆとり（冗長性）を持った設備の確保、（2）国際エネルギー市場で伍していける購買力の形成、（3）電源の多様化によるリスク分散、の3つの条件を満たす必要がある。 （1）の安定供給のための予備力については、市場の価格シグナルに委ねるだけでは、必ずしも必要な設備投資がなされない。そもそも安定供給
風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第2回目に当たる今回は、将来の主要電源として期待が高まる再生可能エネルギーの発電コストと普及ポテンシャルに焦点を当てて紹介したい。 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、政府は昨年夏、原発への依存を低減すると同時に、省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの比率を高め、化石燃料をクリーン化する、という新たなエネルギー戦略の基本理念を示した。 この基本理念を具体化するための中長期的な戦略・計画を夏までに策定するに当たり、原発が果たしてきた電力供給の穴埋めを再生可能エネルギーは、いつ頃までに、どの程度まで果たすことができる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
発電量3倍、風を集めて発電する小型風力 九州大学発ベンチャーが開発した「風レンズ風車」：日経ビジネスオンライン