リスク論批判：なぜリスク論はリスク対策に対し過度に否定的な結論を導くか Too risky risk analysis 市村正也 1　はじめに 人間の生命、健康、安全にとってなんらかのリスクが存在するとき、直ちにそのリスクを低減する対策を実施するのではなく、リスク対策が持つマイナス面を考慮して実施するかどうかを判断すべきとする考え方がある。対策のマイナス面とは、具体的には、対策にかかるコストおよび対策によって引き起こされる新たなリスクである。リスク対策は、そのようなマイナス面と、プラス面つまり対象になるリスクの減少とをはかりにかけ、プラス面が大きいと考えられるときにのみ実施されるべきである。この文章では、そのような考え方をリスク論とよぶ。また一般にもそのような考え方がリスク論と総称されていると考えられる。 リスク論の一般的な合理性は疑い得ない。あるリスクへの対策が別のより大きなリスクを

1 名前：名無しさん＠涙目です。(明治神宮)[sage] 投稿日：2011/12/24(土) 18:43:20.54 ID:+BzO/sq40 ソース 2 名前：名無しさん＠涙目です。(千葉神社)[sage] 投稿日：2011/12/24(土) 18:43:48.84 ID:2z5uV4RI0 よくみえない 3 名前：名無しさん＠涙目です。(住吉大社)[] 投稿日：2011/12/24(土) 18:43:53.18 ID:8/K+cHWJ0 落ち着け まだ慌てるような時間じゃない 4 名前：名無しさん＠涙目です。(明治神宮)[sage] 投稿日：2011/12/24(土) 18:43:54.58 ID:CtQQXtar0 節電しろ 5 名前：名無しさん＠涙目です。(孤音智切神社)[] 投稿日：2011/12/24(土) 18:44:05.66 ID:i5+yViknO 死ね 9 名前：名

■編集元：ニュース速報板より「橋下知事「メリークリスマス！　来年から職員12000人の年収200万カットな＾＾」」 1 名無しさん＠涙目です。(住吉大社) :2011/12/24(土) 10:42:31.79 ID:lYWWDeVM0 ?PLT(12032) ポイント特典 大阪市の橋下徹市長は、同市交通局や環境局などの現業職員を含む計約１万２０００人の給与を、来年４月から民間並みに引き下げる考えを明らかにした。 市政改革を協議する戦略会議の中で述べた。 交通局によると、地下鉄運転士の平均年収は７３４万円で、関西の私鉄平均（６６４万円）を約１割上回り、市バス運転手は７３９万円と民間バス会社平均（５４４万円）より３割以上高いという。 橋下市長は給与引き下げについて「基本的に（現業職員は）全部が対象」と述べた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/ne

8/31 トータルアクセス2000万突破！！ いつも見てくださっている皆様に心から本当に感謝です！！ 8/1 ブログ開設2周年♪ いつも応援してくれるみなさまのおかげです。 本当にありがとうございます！ 7/8 かーずSP 様 記事の紹介ありがとうございます 面白ニュース 様 記事の紹介ありがとうございます New discovery 様 7/7 面白ニュース 様 記事の紹介ありがとうございます LogPo!2ch 様 記事の紹介ありがとうございます 7/6 かーずSP 様 記事の紹介ありがとうございます Hiroiro 様 記事の紹介ありがとうございます 面白ニュース 様 記事の紹介ありがとうございます 移譲記章 様 記事の紹介ありがとうございます 駿河電力/スク水.jp 様 記事の紹介ありがとうございます ひまねっと 様 記事

航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）にＦ３５（米ロッキード・マーチン社）が決定したことについて、野党・自民党の石破茂元防衛相は本紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。 石破氏は、防衛省で二〇〇七年にＦＸ選定が始まった当時の防衛相。「（今回候補になった欧州機の）ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。 Ｆ３５の特徴について「（レーダーに映りにくい）ステルス機といってもＦ３５は対地攻撃が専門で、日本に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるＦ３５の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜＦ３５なのか疑問だらけだ」。

来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。

安住淳財務相は２４日、平成２４年度当初予算案の閣議決定後に記者会見。「厳しい財政状況の中、緊縮財政にならざるをえなかった」と振り返り、国債発行に依存した予算編成が「そろそろ限界に来た」とした。その上で「消費税率引き上げをぜひやらせていただきたい」と、政府が年内めどとする消費増税の素案とりまとめに意気込みを示した。

東北など高速無料打ち切りへ 12月24日 10時59分 国土交通省は、東日本大震災からの復旧・復興を支援するため、ことし６月から行ってきた東北地方を中心とした高速道路の無料化措置について、来年３月末で打ち切ることを決めました。 国土交通省は、震災からの復旧・復興を支援するため、ことし６月から東北地方と茨城、新潟両県の一部の高速道路などの料金を無料とする措置を行っています。しかし、無料化には１か月当たり６０億円余りの費用がかかり、財政的な負担が重いうえ、来年４月以降、高速道路の復旧工事が本格化するなか無料化を続ければ渋滞が発生する懸念もあるということです。このため国土交通省は、無料化措置を来年３月末で打ち切ることを決め、来年度予算案には関連する事業費を計上しませんでした。高速道路の無料化措置を巡って、国土交通省は、今年度の第３次補正予算で２５０億円を計上し、今月から対象となる車種を拡大したば

東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号

福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。「検証」というにはずさんな内容となっている。　文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。　しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま「放出量が分からなくても

2011年12月18日23:42 カテゴリ原子力事故 原子力事故による放射性物質の大気中輸送のシミュレーション 福島第1原子力発電所の事故によって放射性物質がどのように広がったかに関する研究について、11月17日の記事ではひとつの研究例を紹介しましたが、もちろん研究例はそれだけではありません。わたしはこの問題を追いかけておりませんので、あまり詳しく説明することができず、また重要なものを見落としているおそれもありますが、ともかく気がついたものを簡単にご紹介します。 == WSPEEDI == 日本原子力研究所(現在は日本原子力研究開発機構)では、原子力安全技術センターで運用されているSPEEDI [文部科学省の「環境防災Nネット」の中のSPEEDI紹介ウェブサイト]に続いて、WSPEEDI (世界版SPEEDI)というシステムが開発されました。[上記サイト中のWSPEEDIのページ]。 6月

本件の概要 経済産業省は、スマートハウスに関わる①ＨＥＭＳ（家庭のエネルギー管理システム）～家庭内機器、②ＨＥＭＳ～スマートメーター間のインターフェース標準化等を推進していくため、１１月７日に設置した「スマートハウス標準化検討会」について、第２回会合を開催し、これまでの検討内容について中間報告を行いましたので、お知らせいたします。　 担当 商務情報政策局　情報経済課 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部　電力市場整備課 公表日 平成23年12月16日(金) 発表資料名 ＪＳＣＡ国際標準化ＷＧ ＥＭＳ－ＳＷＧ第２回スマートハウス標準化検討会の結果概要について(PDF形式：70KB) 添付資料１「スマートハウス標準化検討会」の設置について(PDF形式：163KB) 添付資料2HEMS及びスマートメーターに関するIF等の標準化に向けた現状と課題について(PDF形式：1,823KB) 添付資料３スマ

目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 2011年の日本の「今年の漢字」は「絆」となった。 2007年 「偽」　（食品表示偽装、年金記録問題、TV番組捏造問題） 2008年 「変」　（オバマ次期大統領のChange !) 2009年 「新」　（民主党政権発足、オバマ新大統領就任） 2010年 「暑」　（記録的猛暑） 中国でも2006年から「今年の漢字」が発表されている。 昨年は 物価や利息、不動産の値上がりを表す「漲」（2007年に次いで2回目）であったが、本年は「控」となった。 「控」はコントロール、抑制の意味で、昨年の「漲」の流れを受け継ぎ、物価上昇を抑えるという政府の努力と国

石油元売り国内最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康社長は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、発電事業を拡大していく考えを明らかにした。 東京電力の火力発電所の買収にも意欲を示した。 木村社長は、火力発電所の新設について、「（新増設する際に電力会社に競争入札を義務付けるなど）いろんな議論が出ているので、当社が培った技術が使える形で参入したい」と述べた。 ＪＸはＩＰＰ（電力卸売事業者）で、横浜、大阪、根岸など６か所の製油所内にある発電所（計８４万キロ・ワット）で発電した電力を、電力会社に販売している。企業に電力小売りも行っており、電力事業を強化する意向を示したものだ。 東電が検討中の火力発電所の売却に関しても、「製油所のそばにも（発電所が）あり地縁がある。東電を含めた電力事業にやれる範囲で協力したい」と語った。

～ベース電源としての期待高まる地熱発電、停滞期を脱し市場拡大へ～ 2011年12月20日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内地熱発電市場に関する調査を実施した。 1．調査期間：2011年10月～12月 2．調査対象：地熱タービン・プラントメーカー、地熱開発・発電事業者、技術コンサルタント等 3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 ＜地熱発電市場とは＞ 地熱発電とは地下に存在する熱エネルギーを電気に変換する発電方式である。本調査では「地熱発電市場」を地熱資源の探査から坑井掘削、発電所建設、追加掘削、メンテナンス、売電に係る市場と定義する。 地熱発電の発電方式には主に「蒸気発電」と「バイナリー発電」があり、前者は蒸気で直接タービンを回して発電する従来型の発電方式、後者は比較的低温の蒸気・熱水

アムンディ　ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

株式会社東芝ならびに東芝燃料電池システム株式会社（以下、東芝）は、家庭用燃料電池（PEFC）「エネファーム」の新製品を2012年3月から販売元である都市ガス会社やLPガス販売会社向けに出荷します。 新製品は、世界最高水準注１の総合効率94%注２を実現しました。これにより、従来システム注３に比べ、年間のＣＯ２排出量を約1.5トン削減注４し、年間の光熱費を約6.1万円注５軽減できます。 また、技術開発による部品点数の削減や、低コスト材料の採用などにより、現行品に比べて20%以上注６のコストダウンを実現しました。さらに、燃料電池ユニット・排熱利用給湯暖房ユニットを小型化した結果、設置面積1.9m2を実現しました。 東芝は、東日本大震災以降のニーズの高まりを受け開発した独自の「停電時でも運転可能なシステム」注７の検証を現在進めており、検証が完了し次第、発売する予定です。 東芝は、経済産業省ならびに

川崎重工は、石炭採掘時に湧出する希薄な炭坑通気メタン（ＶＡＭ：Ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　Ａｉｒ　Ｍｅｔｈａｎｅ）（＊１）を燃料として活用し処理する、「炭坑通気メタン（ＶＡＭ）焚きガスタービン発電装置」を世界で初めて開発しました。本装置は、世界の炭鉱から空気中に大量に放出されている未利用の低濃度メタンガスの大量処理による温室効果ガスの削減と発電による有効活用を目指し、商品化を進めているものです。 石炭層中には、石炭の生成過程で生じたメタンガスが含有されており、石炭採掘時に湧出します。湧出したメタンガスのうちメタン含有量が３０％以上の炭鉱メタン（ＣＭＭ：Ｃｏａｌ　Ｍｉｎｅ　Ｍｅｔｈａｎｅ）（＊２）は発電等に利用されていますが、メタン含有量が１～３０％のＣＭＭとメタン含有量が１％未満と希薄なＶＡＭは、現状では利用方法がないため大気中に放出されています。 メタンガスは京都議定書で定義されている温室効

SJN News　再生可能エネルギー最新情報 is currently undergoing scheduled maintenance. Please try back again soon. Sorry for the inconvenience.

九州大学広報室 〒812-8581 福岡市東区箱崎 6-10-1 TEL:092-642-2106 FAX:092-642-2113 MAIL:koho@jimu.kyushu-u.ac.jp PRESS RELEASE（2011/12/22） URL:http://www.kyushu-u.ac.jp ■背 景 近年、癌やリウマチ等の特効薬として、抗体医薬が非常に有効であることが示されています。しかし、 抗体医薬は非常に高価で、分解されやすいため扱いが難しいという問題点がありました。 ■内 容 星野助教等のグループは、安価なプラスチック原料のみから合成した数百ナノメートルの大きさの微 粒子が抗体と同じように体内で毒素を無害化する事が出来ることを示しました。また、原料の配合比を 最適化することでプラスチック抗体の動物体内での活性を最大化し、且つ、プラスチック抗体の副作用 を抑制する方法を

金属錯体触媒による新規な酸素発生反応のメカニズムを解明 ―人工光合成実現に向けた基礎的知見― 自然科学研究機構分子科学研究所の正岡重行准教授、九州大学理学部の酒井健教授らの研究グループは、水から酸素を発生させるルテニウム単核錯体触媒が、なぜルテニウム１つでも酸素を発生させることができるのかを解明し、人工光合成を実現させるための基礎的な知見をもたらしました。 人工光合成を実現させるためには、水を分解して酸素を取り出す触媒を開発することが必要です。天然の光合成では、マンガンイオンを４つもった酵素がこの役割を果たしていますが、研究グループは2008年に、ルテニウム(Ru)金属１つだけをもつ錯体(ルテニウム単核錯体)が、優れた酸素発生触媒であることを見出しました。しかし、１つしか金属イオンをもたないのに、どのように水から酸素を発生させているのかということについては謎のままでした。 研究グルー

デジタルグリッドは電力と情報を融合した次世代の送電網です。より信頼性のある送電網を構築し、エネルギーの経済性を向上し、また再生可能で柔軟性のあるエネルギー発電の普及を可能にします。デジタルグリッドは「エネルギーのインターネット」を目指しています。 本サイトではデジタルグリッドのコンセプトとコンソーシアムの活動を紹介します。私たちの目標は、デジタルグリッドの技術開発、コンセプトの具体化とビジネスモデルの提案、そして社会への貢献です。 送電網は１００年の間、基本的に変わっていません。肥大する送電網と変化に富んだ再生可能エネルギーの増加により、その対応の難しさに直面しつつあります。新たな送電線の計画は問題の先送りとなり、さらなる問題のもととなります。 気まぐれな太陽光発電と風力発電に対応するために、多くの地域で新しい高圧送電網が計画されています。この送電網の拡張はグリッド同期を強化しますが、送電

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の出力図形表示用端末＝５月、東京都文京区 文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した危機管理体制の見直しが必要とした。　ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンでデータが得られず、想定通りに稼働できなかった。　事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。　報告書は「放出源

印刷 関連トピックス原子力発電所日立製作所 　日立製作所は２３日、リトアニア政府が建設を計画中のビサギナス原子力発電所の建設受注に向け同国と仮契約を結んだと発表した。今後、ラトビア、エストニアを加えて共同出資のプロジェクト会社をつくり、来年２月の基本合意を目指す。正式に契約できれば日立が海外から原発建設を受注する初のケースとなる。 関連記事〈ロイター〉リトアニア、日立連合の原発建設で年末までの契約締結目指す(11/11)東芝・日立、リトアニアの原発に応札(6/2)

記事一覧 高速増殖炉技術開発予算２５％減　政府、福島原発事故受け （2011年12月23日午前9時17分） 東京電力福島第１原発事故を受け、政府が２０１２年度予算編成で高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を含む高速増殖炉サイクル技術開発費について、本年度当初比２５％減の約３００億円とする方針を決めたことが２２日分かった。 　もんじゅについては、試運転の第２段階に当たる４０％出力確認試験の来年度の実施見合わせにより２２億円を削減。施設維持費も１８億円削り、同約２０％減の１７５億円とする。 　次のステップとなる実証炉の研究開発費は同６７％減の３３億円。高速増殖炉サイクル技術開発費全体では約１００億円の削減となる。 　１１月に行われた政府の提案型政策仕分けでは、もんじゅの存廃を含む従来の体制、計画を抜本的に見直すよう提言。もんじゅが来年度に試運転を行う場合に充てる対応調整費２２億円も計上を見送

記者に囲まれ質問に答える九州電力の深堀副社長（左）＝福岡市中央区の九州電力本店で２０１１年１２月２２日午後２時３１分、和田大典撮影 九州電力の「やらせメール」問題で、九電は２２日、国から求められていた最終報告書の再提出をせず、一連の問題を終わらせたい考えを鮮明にした。九電第三者委員会から「やらせメールの発端」と指摘された佐賀県の古川康知事も前日に減給処分が決まり、収束ムードを漂わせる。知事関与の核心部分をあやふやにしたまま、両者が足並みをそろえるように年内で幕引きをはかろうとしていることに、県民からは不満が噴出した。 「再提出はしない。これで終わりにしたい」。九州電力の深堀慶憲副社長はこの日、国に再発防止策の説明書を提出後、福岡市内に戻って報道陣にこう語り、「再発防止策と信頼回復に取り組むことが（九電が今後）やるべきことだと思う」と述べた。また、枝野幸男経済産業相らとの交渉窓口として、接触

自衛隊の除染 効果少ない地域も 12月23日 5時50分 福島県の警戒区域などで来年以降の除染活動の拠点とするために、自衛隊が４つの自治体の役場の除染を行った結果、放射線量が８割近く下がった所があった一方、作業後も１時間当たり４マイクロシーベルトを超えている所があることが分かりました。環境省は「効果的な除染技術の研究をさらに進めたい」としています。 福島県の警戒区域と計画的避難区域で来月から始まる除染活動の拠点とするため、陸上自衛隊は今月、１３日間かけて楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の４つの役場の除染を行いました。まとまった結果によりますと、いずれも芝生のある地点では、飯舘村で１時間当たりの放射線量が４．３９マイクロシーベルトだったのが、０．９６マイクロシーベルトと７８％減ったほか、富岡町でも８．７０マイクロシーベルトから２．２７マイクロシーベルトまで下がりました。しかし、同じ富岡町でも、

福島県大熊町の双葉病院は福島第１原発事故直後、「患者を置き去りにした病院」と批判を受けた。自衛隊による救出時、病院に医師や看護師がおらず、患者だけが残されていたからだ。病院関係者は本当に患者を見捨てたのか。関係者の証言を基に真相を探ると、伝わっている話と違う事実が浮かび上がってくる。（勅使河原奨治、橋本俊） ＜暗転＞ 　東日本震災当日の３月１１日夜、双葉病院は暗闇に包まれていた。午後に起きた大地震で停電。非常用電源も夕方すぎに使えなくなった。看護師らは懐中電灯の明かりを頼りに、患者のたんを注射器で吸引したり、点滴を交換したりした。 　病院は第１原発から南西４．５キロに位置する。精神科と内科が診療対象で、寝たきりの重症患者を含む３３７人が入院していた。 　１２日、夜明けとともに事態は暗転した。町の防災広報が原発の危機を知らせ、役場前からバスで避難することを呼び掛けていた。 　午後２時ごろ、症

八ッ場ダム建設に伴う水没予定地に立つ高山彰さん。高山さんの自宅に近いこの地区には、かつて民家が建ち並んでいた＝群馬県長野原町川原畑で２０１１年１２月１９日、奥山はるな撮影 群馬県長野原町で建設が進んでいた八ッ場（やんば）ダムをめぐる政府・民主党の迷走は２２日、最終的に「建設再開」で決着した。「古里が水の底に沈む」。建設に反対する住民、やむなく受け入れた住民とも、ダム事業には痛切な気持ちを抱いてきた。「何のための２年間だったのか」。政治に振り回されてきた住民は怒りの声を上げた。 「なめるのもいいかげんにしろと言いたい。マニフェストに書いてあることは二度と信じない。ダムを造るくらいなら、東日本大震災の被災者に予算を回してほしい」 長野原町の公務員、高山彰さん（５８）は２２日、民主党政権がまとめた結論にこう憤った。一昨年夏の衆院選をきっかけに、問われれば、「ダム建設には反対だ」と公言するようにな

プロフィールバックナンバー 　先週、「政府が東京電力の国有化を検討」というニュースが流れました。 　具体的には、税金を１兆円使って、東電が発行する新株を国がつくった原子力損害賠償支援機構が引き取って実質国有化するというもの。 　東電を破綻処理すれば、金融機関からの４兆円の融資や株主資本のカット、東電の資産売却、使用済み核燃料再処理積立金約２．５兆円などで国民負担はかなり軽減できるのですが、そうではなくて政府が検討しているのは新株を発行しての国有化。となれば、金融機関も株主も救済され、東電も現状維持されていく可能性があり、そのぶんの負担を、私たちが税金や電気料金で負っていくことになりそうです。 　東電を破綻させたら、電気が安定供給できないのではないかという誤解もあるようですが、ＪＡＬの破綻処理でも明らかなように、破綻したから飛行機が飛ばないわけではありません。ですから、家計のためには破綻処理

東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために６０００億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。 東電は１１月に約１兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約１５０万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。 東電は２８日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は２６日、警戒区域を来年４月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。 東電は１１月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金１２００億円と支援機構を通じた約８９００億円の計約１兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。

厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質についての基準値案が２２日、薬事・食品衛生審議会の部会で了承された。　福島第１原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると２０分の１～４分の１という低い値になっている。この新基準値案は、現状において厳し過ぎないか。　原発からの新たな漏出は収まっているものの、環境中には事故直後に飛散した放射性セシウムなどが存在している。　この状況下で基準を大幅に厳しくすれば、出荷停止となる食品が急増しかねない。風評被害が、震災からの農業などの復興を妨げたりはしないか心配だ。　新基準値案では、「飲料水」の上限が１キロ当たり１０ベクレルとされたのをはじめ「乳児用食品」と「牛乳」がそれぞれ５０ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの「一般食品」が１００ベクレルに改められた。　現行の暫定基準値は、飲料水と牛乳・乳製品で各２００ベクレル、野菜などで５００ベクレルとされている。乳

＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇濃度低下に合わせ基準も　セシウムなど半減期１年以上対象 なるほドリ　食品に含まれる放射性物質の暫定規制値はなぜ見直されるの？ 記者　３月に設定された現行の暫定規制値は、放射性物質が大量に放出される原発事故直後の緊急時を想定した高めの指標だからです。自治体が実施しているモニタリング検査では、時間の経過とともに多くの食品で放射性セシウムの濃度が下がっています。状況の変化に合わせて見直すことになりました。 Ｑ　どんな根拠に基づいて見直すの？ Ａ　現行の暫定規制値は、食品からの被ばく線量が放射性セシウムで年間５ミリシーベルトを超えないように決めました。今回の見直しでは、その上限を１ミリシーベルトに引き下げました。食品の国際規格を作っているコーデックス委員会の指標が、年１ミリシーベルトを超えないように設定されているためです。この指標は、放射線防護についての勧告を行

東京電力が二十二日に公表した報告書は、福島第一原発が三月に事故を起こした直後の状況を、作業員から聞き取った肉声により再現していた。そこには「死」の文字がいくつも並び、あらためて現場の過酷さが浮かび上がった。

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電値上げ要請　上乗せ「総原価」手つかず Tweet mixiチェック 2011年12月23日 東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。　（東条仁史、宮本隆彦） 東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて

当社福島第一原子力発電所の事故状況及び事故進展の状況調査結果に係る事実関係資料等の経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成23年12月22日 東京電力株式会社 当社は、平成23年12月16日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株 式会社福島第一原子力発電所の事故状況及び事故進展の状況調査結果に係る事実関 係資料等の提出について」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年12月17日お知らせ済み） 当社は、このたびの指示に基づき、福島第一原子力発電所の事故状況及び事故進 展の状況調査結果について、その内容を取りまとめ、本日、同院へ報告しましたの で、お知らせいたします。 以　上 添付資料： ・福島第一原子力発電所の事故状況及び事故進展の状況調査結果について （PDF 443KB） ＊指示文書 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故状況及び事故進展の状況調査結 果