サイト変更しました。 http://blog.knak.jp/2011/07/post-916.html
![三井物産、テキサス州のシェールオイル/ガス開発に参加;米国でシェール論争 - 化学業界の話題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/220c9a78cfa1466feb9cb15fb878e6b199b37464/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fknak.cocolog-nifty.com%2F.shared-pleasy%2Fnifty_managed%2Fimages%2Fweb%2Fogp%2Fdefault.png)
今回の震災で6製油所が停止、一時は全体能力 4,516千バレル/日の3割の1,398千バレルの生産が止まった。 このうち、3月21日までに3製油所が復旧した。 しかし、JXエネルギーの仙台、コスモの千葉の火災はようやく鎮火したが、鹿島石油を含め、全体能力の14%が再開の目処が立っていない。 2011/03/17 石油連盟会長定例記者会見配布資料 目次、項目別目次 http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。
震災で被災した鹿島火力発電所や常陸那珂火力発電所を復旧させるほか、計画的に停止していた横須賀火力発電所の運転再開、品川火力発電所、横浜火力発電所の定期点検からの復帰、ガスタービン発電機の新設などの対策を講じ、現在より約2割多い4650万kWの供給力を確保するが、それでも850万kWの不足となる。 海江田経済産業相は「猛暑なら最大で1500万キロワットの需給ギャップが生まれる」と指摘した。 各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、交流電源の周波数が東日本の50Hzと西日本の60Hzと相違があるため、限度がある。 異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が3か所設けられているが、能力は電源開発の佐久間周波数変換所が最高30万kW、東京電力の新信濃変電所が60万kW、中部電力の東清水変電所が10万kW(現在仮運用中、設計30万kW)で合
イラク北部Baiji の同国最大の製油所で2月26日、少なくとも4人のテロリストが侵入し、設備を爆破した。従業員4人が死亡した。 大火災が起こり、全プラントが停止した。 製油所全体の能力は日量29万バレルで、爆破されたNorth Refinery は日量15万バレル。 もう一つの Salahuddin Refineryは改造中で、約5割の7万バレル程度の操業をしていた。 石油省報道官は早期の操業再開を目指すとしているが、復旧に2年はかかるという説がある。 この製油所は、以前は al-Qaeda が長期間支配し、活動の資金源となっていた。 イラクには現在、北部のBaiji、バクダッド南部のDora、南部のBasra の3つの製油所があり、合計の精製能力は日量55万バレル。 2010/7/14 イラク、4製油所を新設、外資導入 2月初めにはバグダッドの北でパイプラインが爆破され、Dora製油所
東洋紡は2月16日、米国の防弾ベストメーカーSecond Chance Body Armorからの損害賠償請求訴訟で和解契約を締結したと発表した。 破産した同社の破産管財人から提起されていた訴訟で、東洋紡が500万ドルを支払うことで和解する。 破産裁判所による承認が条件となる。 ザイロンは有機系繊維の中では最高レベルの引張強度・弾性率を持つ繊維で、防弾チョッキ、コンクリート補強材、卓球ラケットなどに幅広く使用されている。DuPontのケブラーに比べ2倍の強度を持ち、弾性率、650℃高い分解温度、難燃性を持っている。 東洋紡は1998年にSecond Chance Body Armorとの間で、防弾チョッキ製造のためザイロンを供給する契約を締結した。 Second Chanceはザイロンでできた自社の防弾チョッキについて「もっとも薄く軽く、もっとも強い」と宣伝、1999年から2004年にかけ
1月9日から15日に実施されたスーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票で、南部が分離独立することが正式に決まり、早ければ今年7月にもアフリカ大陸54番目となる新国家が誕生する。 首都ハルツームで2月7日、投票管理委員会が発表した最終結果は、有効投票のうち独立賛成が98.83%を占めた。 付記 2011年7月9日、「南スーダン共和国:Republic of South Sudan」が分離・独立した。首都はジュバ(Juba)。 アフリカ大陸では54番目の国で、近く国連に193番目の国として加盟する。 オバマ米大統領は南スーダンを独立時には「独立主権国家として公式に承認する」と表明、クリントン国務長官はスーダンのテロ支援国家指定解除への手続きに入るとの声明を発表した。 現在、スーダンはイラン、キューバ、シリアとともに、米国によりテロ支援国家に指定されている。 過去には以下の4ヶ国が指定されてい
東アジアは日本、韓国など 南アジアはインド、パキスタン、アフガニスタンなど 小規模金採鉱とは途上国で行なわれている人力による零細な金採鉱で、手掘りした金鉱石を水銀を用いて金との合金(アマルガム)をつくり、それを熱して水銀を蒸気にして飛ばし、金を得るという原始的な作業で、ほとんどが非常に貧しい人々が従事し、世界中で家族を含めて1,000万人近くいると言われている。 ここで使用される水銀のほとんどは先進国から輸出されており、水銀の輸出禁止が水銀条約の大きなテーマとなる。 EUと米国は水銀の輸出を禁止した。多くの開発途上国と移行経済国でEU と米国から輸入される水銀の大部分が持続可能ではない方法で用いられていることを示す証拠があるからである。 EU の禁止は2011年に発効する。余剰水銀は世界の市場に出回らないようにするために、同年をもって安全に保管される必要がある。 米国の禁止も2013年に発
アメリカ通商代表部は12月28日、「非常に懸念している。中国に対しては、すでにわれわれの懸念を伝えているが、今後も働きかけを続けていく」とするコメントを発表した。 付記 中国政府がレアアース産業の業界団体と政府組織の設置を検討していることが分かった。12月28日に中国産業情報部の元高官がフォーラムで明らかにした。 2011年5月に業界団体が設立され、輸出や国際協力の面で業者を支援する。中国鋼鉄工業協会が鉄鉱石価格の交渉をしているのと同じように、海外バイヤーとの価格交渉の先頭に立つ。 同時に、レアアース業界の管理のための政府組織を設置する。 政府はこれまでに、違法採掘の禁止、企業統合の推進、資源・環境保護のための輸出削減など、業界改革のガイドラインを出している。 レアアース分野での国営企業の統合を推進しており、レアアース企業を2015年までに現在の90社から20社に減らす計画。 レアアースの
Braskemは10月28日、Greeen PP製造計画が構想段階を終了したと発表した。 2011年に基礎設計を終え、最終承認を取得後、建設を開始する。 投資額は1億米ドル程度で、最低能力は年産3万トン、2013年上期の商業生産開始を予定している。 世界でベストの再生可能エネルギーソースである砂糖キビ・エタノールを原料に、通常製法のPPと同じ性能と加工性を持つPPを製造するもの。 Braskem は2008年9月30日、世界で初めて再生可能原料からのグリーンPPの開発に成功したと発表した。 最初は実験室で、次にパイロットプラントで製造に成功、Beta Analytic Inc.から認証を得た。 同社ではこれをバイオポリマー開発戦略の一部と考え、今後、製品群を広げ、能力を拡大し、環境への貢献を高める。 ーーー Braskemは2007年6月、サトウキビベースのエタノールからHDPEを生産する
第3四半期の損益は1,847百万ドルの黒字となったが、原油流出事故の損失7,656百万ドルを含んでいる。 事故の損失は第2四半期に32,192百万ドルを計上したが、油田の完全封鎖の遅れ、浄化や機器撤去の追加費用、対応センターの運営費や弁護士費用などが増加した。 累計の39,848百万ドルは現時点での最も良い見積もりとしているが、罰金や賠償費用が更に膨らむ可能性がある。 2010/8/2 BP、油井完全封鎖へ (米国油濁法、Clean Water Act) 2010/10/20 BP、メキシコ湾原油流出事故で油濁法の損害賠償限度額の権利放棄を言明 なお、事故費用を除いた通常の損益は1-9月で17,760百万ドルとなり、前年の10,508百万ドルを大きく上回っている。 同社はまた、2011年末までに250~300億ドルの資産を売却すると発表しているが、既に140億ドル程度の売却の契約を締結し
菅政権発足後初となる政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)が10月6日、首相官邸で開かれ、2011年度税制改正の論議がスタートした。 菅直人首相は「法人課税の見直しを議論し、結論を得てほしい」と述べ、法人税減税の具体化を指示した。 法人税の実効税率(現行約40%)について、政府は5%引き下げを検討する。 米国はカリフォルニア州の場合、ドイツは全ドイツ平均、スイスは州により異なり、現在12.7~24.5%となっている。 財務省は法人税率を5%引き下げると国税で1兆7000億円、地方税で3000億円、合計2兆円程度の減収になるとし、経産省に対し財源や効果を明示するように求めた。 政府は6月に閣議決定した財政運営戦略で、新たな減税措置は税収減を穴埋めする代替財源の確保を条件とするルールを設定している。 経済産業省は10月28日、2011年度税制改正で要望している法人税率の5%引き下げを実現した場
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く