REN21 Renewables 2011 Global Status Report
__20112011 RenewableS 2011 GLOBAL STATUS REPORT Sultan Ahmed Al Jaber Ministry of Foreign Affairs United Arab Emirates Adnan Z. Amin International Renewable Energy Agency (IRENA) Corrado Clini Ministry for the Environment and Territory Italy Robert Dixon Climate and Chemicals Team Global Environment Facility Michael Eckhart Citigroup, Inc. United States of America Mohamed El-Ashry United Nations
関西電力、電力不足でも大阪府庁の節電電力の買い取りを拒否
東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、同様に15％の節電を求めている関西電力は、「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま利用者への15％節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、ということが改めて分かった。 Digest 大阪府庁が節電しても電力不足解消に貢献しない理由 関西電力「余ったから買い取るというのは無理」 2000年以降の電力自由化で増えてきた電力小売会社 余った分は電力会社のタダ取りの契約 経産省指導
スマート家電の相互接続の実現を目指す団体「HEMSアライアンス」発足 | 家電 | マイコミジャーナル
家電メーカーの「シャープ」「ダイキン工業」「東芝」「日本電気」「パナソニック」「日立製作所」「三菱電機」と、「KDDI」「東京電力」「三菱自動車工業」は、12日、「HMESアライアンス」(ヘムスアライアンス)の立ち上げを発表した。事務局は、東京電力内に設置される。 HEMSアライアンスは、スマート家電の環境整備と普及を目指す団体。現在、家電メーカーでは、ネットワークに対応したスマート家電と呼ばれる分野の製品を、いくつか発売し出している。家庭内にあるスマート家電は、ホームコントローラー(呼び方は各社により異なる)上で使用電力をモニタリングできたり、操作を行うことが可能だ。また、家庭内だけでなく、外部からも、ネットワーク経由で家電製品のモニターや操作を行うことが可能で、さらに、家電製品だけでなく、太陽光発電、蓄電池のコントロール、EVへの充電、非常時にEVのバッテリーに蓄えられている電力を家庭
スマートメーター、2020年に年2億台の大市場へ
米国サンディエゴ市で2011年2月1日～3日に開催された、電力・ガス・水道などの公益事業関連の展示会「DistribuTECH」で日経BP社が撮影 東芝が2011年5月19日、スイスLandis＋Gyr社の買収を発表した。Landis＋Gyr社は、約30の国や地域で事業を展開し、8000以上の顧客にサービスを提供しているスマートメーターのトップ企業である。これまでに約500万台のスマートメーターを販売した実績を持つ（図1）。世界のスマートメーター市場では知名度のなかった東芝だが、Landis＋Gyr社を買収することで一気に世界的なプレーヤーとしての存在感を放ち始めた。 スマートメーターとは、通信機能を備えた電力メーターで、電力会社とデータをやり取りしたり、家電製品とつながってそれを制御したり、消費者に現在の電力料金や使用量を伝えたりするためのキーデバイスである。スマートメーターが備える機能
鳥取ガスの挑戦【目次】
鳥取ガスのショールーム「サルーテ」は、電力会社からの商用電力の供給を受けず、ガス・コージェネレーション・システムを中心とした完全自立型の電力システムで運営されている。ただ、このシステムを安定稼働させるのは一筋縄ではいかなかった。逆説的に浮き彫りになったのは「商用電力の品質の高さ」である。サルーテが作られた経緯から安定稼働のためのノウハウ、今後の計画を紹介する。
スマートメーターの落とし穴 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
米国や欧州を中心に，通信機能付きの電力量計（いわゆるスマートメーター）の導入が始まっています。最近，この動きが日本にも本格的に波及しつつあります。いよいよ国内最大手の東京電力が，2010年10月からスマートメーターの実証実験を開始します（Tech-On!関連記事1）。これまでにも関西電力や九州電力が導入を始めていました。これで，10年後くらいには，日本の住宅の電力量計の大半はスマートメーターになっていることでしょう。 そもそも，スマートメーターで何ができるのでしょうか。短期的にみれば，電力利用量の遠隔検針や遠隔遮断機能となります。とはいえ，こうした用途だけでここまで注目を浴びているわけではありません。将来的に，メーターを経由して，家電機器などと情報通信ネットワークが形成されることに対する期待があるためです。その先には，ネットワークを通じて電力の利用情報などを集めることで，新しいサービスを提
ニュージャージー州の太陽電池導入をけん引する「ソーラー・ローン」
前回のコラムでは、米国の太陽電池市場が拡大する要因の一つとして、電力会社に対する罰則規定を取り上げた。例えば、高額な罰則金が課せられるニュージャージー州では、2010年の太陽電池導入量がカリフォルニア州に次ぐ2番目となっている。 今回は、太陽電池導入量の増加に貢献した、ニュージャージー州の電力会社のユニークな取り組みについて紹介する。
資源エネルギー庁 調達情報 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成２３年６月２４日 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 小宮 義則 １．競争入札に付する事項 （１）作業の名称 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） （２）履行期限 入札説明書による。 （３）納入場所 入札説明書による。 （４）入札方法 入札金額は、平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）に関する総価で行う。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
福島原発が世界に残すかもしれないひどい遺産: 極東ブログ
菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原
リトアニア原発 日本の技術導入も NHKニュース
リトアニア原発 日本の技術導入も 7月14日 13時48分 バルト３国の１つ、リトアニアで計画されている新しい原子力発電所の建設について、リトアニアの首相は、日本のメーカーの技術を用いた原子力発電所の導入を検討していることを明らかにしました。 これは、リトアニアのクビリウス首相が１３日、ＮＨＫのインタビューの中で明らかにしたものです。リトアニアでは、１１年後をめどに日本円でおよそ４０００億円をかけて新しい原発を建設する計画で、日本の東芝と日立がアメリカのメーカーと組んでそれぞれ受注を目指しています。インタビューでクビリウス首相は「リトアニアには大きな地震や津波の危険はなく、原発建設に適している」と述べ、福島第一原子力発電所の事故にかかわらず日本企業の参入を歓迎する考えを示しました。そのうえで、「日米の企業連合同士が競争することにより安全性が向上し、リトアニアにとっても有利な計画案を選ぶこと
"I'm a climate scientist" @ Hungry Beast/ABC
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■統計なんか使っていない能見正比古
電力使用制限令が強力に効いている...
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■統計なんか使っていない能見正比古
ホンダソルテック数佐社長「ライバルは簡単に追い付いてこれない」 | レスポンス（Response.jp）
ホンダの子会社で太陽電池の製造・販売を手がけるホンダソルテックの数佐明男社長は13日、同社が採用しているCIGS薄膜太陽電池に台湾や韓国メーカーが進出することについて「そんなに簡単に追い付いてこれない」との考えを明らかにした。 数佐社長は同日、都内で行われたホンダのホームパワージェネレーション説明会で、一部報道陣に対し語った。CIGS薄膜太陽電池は銅・インジウム・ガリウム・セレンの化合物を素材とした薄膜で形成された太陽電池で、シリコンなどの結晶系太陽電池に比べて低コスト高性能なのが特徴。 数佐社長によると、これまでシリコンを使った結晶系の太陽電池を製造していた台湾や韓国のメーカーが、中国メーカーによる低コスト化で採算が合わなくなり、CIGS薄膜太陽電池に進出し始めているという。 こうしたライバルの出現に対し数佐社長は「ライバルが増えても、今先頭を走ってるんで、そんな簡単に追い付いてこれない
電力自由化に向けた課題
＞＞前回 10年以上前に日本に先駆けて電力を自由化した米国は、現在でも多くの問題を抱えている。自由化の形態は1つに落ち着かず、複数の形態を州ごとに採用している。また、かなりの数の州が全く自由化していない。このことからも分かる通り、地方の事情が大きく左右する。米国のシステムが最良というわけでは決してないが、その自由化の沿革から見えてきた課題をまとめる。日本に電力自由化を適用する場合には参考になるだろう。 インフラのさらなる整備 米国には、日本のような50ヘルツと60ヘルツによる送電網の亀裂はない。しかし、3つの独立した送電網が存在しており、それぞれの接続はないに等しい。その3つの独立した送電をつなぐプロジェクトが進行中だ。 東日本大震災で問題が表面化した日本における送電網の亀裂は、電力会社の管轄内という小さな縛りにこだらない日本全体としての電力プール形成の必要性を浮かび上がらせた。米国が進め
自由化をシミュレーションしてみる
＞＞前回 日本で電力を自由化するとどうなるのか。発電と小売りの自由化はどうするのか。発電と送電を分離した場合、どういうことになるのだろうか。1つ言えることは、米国に比べると日本の電力業界の仕組みが組織としてもインフラとしても単純であることだ。 米国では、大手だけでも200社、全体では約3000社もの電力会社があるのに対し、日本では10の地域電力会社によって領域がはっきりと決まっており、その管内で発電、送電、配電、小売りを同じ地域電力会社が行なっている。監督官庁は経済産業省 資源エネルギー庁であり、また都道府県の権限はあまり大きくなく、異なった行政間の制度や規制で混乱することも少ない。 以下、日本の電力業界の再編と自由化を、米国での方針をベースにしてシミュレーションしてみる。これはあくまで米国方式を採用したらどうなるかということで、米国方式が最良だと主張しているわけではない。米国方式にはいく
米国における4つの形態
＞＞前回 米国の電力の実態は複雑だ。州によって微妙に制度が異なるが、ここでは、3つの大きな形態とその中間に属する形態の合わせて4つについて述べる。現状維持の「フロリダ型」、自由化に失敗した「カリフォルニア型」、中間の「マサチューセッツ型」と、一番進んだ「テキサス型」だ。これ以外にも州によって微妙に異なる形態があるが、話を簡単にするため、代表的な型のみについて説明する。 現状維持のフロリダ型 フロリダ州をはじめ、26州では電力は全く自由化されていない。これらの州では発電、送電、配電、小売りは同じ既存の電力会社によって行なわれている。現在の日本の形態とほぼ同じだ（図1）。既存の地域独占電力会社は発電、送電、配電、小売りの機能をすべて持ち、電力は自己発電と必要に応じて電力卸市場から購入する。余剰の電力は卸市場で売却することもある。電力会社は州の規制下にあるが、電力卸市場は連邦政府機関であるFER
福島第一と女川の明暗を分けたものとは - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東日本大震災に伴う大津波は、東北の太平洋側に壊滅的な被害をもたらしたが、津波被害で明暗を分けたのが東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）と東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）だ。両発電所とも想定を上回る津波に被災しながら、女川の原子炉は冷温停止状態を維持。福島は全ての電源が喪失し冷却機能を失った。その差は、敷地の高さにあったとされているが、そもそも女川の敷地高には何らかの意図や設計思想があったのだろうか。 （藤原 雅弘） 福島第一で想定された津波の高さは最大で５．７メートル、敷地の高さは１０メートル。女川は同９．１メートルで、敷地の高さは１４．８メートル（地震後、地盤は１メートル沈下し１３．８メートル）。震災による津波は、どちらも約１３～１４メートルだった。 ■ 過去にも被害 リアス式海岸地形をなす三陸沿岸は昔から津波による被害が多かった。三陸とは、宮城、岩手、青
【新エネルギー現地から考える】（３）地熱発電に沸くアイスランド 支えるのは日本の技術力＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
マグマが噴き上げてくるホットスポットの真上にある世界最北の島国アイスランド。首都レイキャビクから東へ２０キロの山裾に、ヘッドリスヘイディ地熱発電所がある。 １号機から６号機の地熱発電用蒸気タービンは三菱重工製だ。今年中に引き渡される５、６号機の建設責任者、久村和明氏は「冬は日照時間が短い上、吹雪で道路脇のポールも峻別できないことがある」と語る。厳しい自然環境ゆえ 厳しい自然環境はエネルギーの源泉でもある。北海道と四国を合わせた大きさの島には２００以上の火山があり、昨年にはエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山が噴火して欧州の空を大混乱に陥れた。１千メートルの井戸を掘れば２００度の蒸気が噴き出す地域が２０以上もある。 人口約３２万人、漁業以外に産業に乏しかったこの国で、地熱エネルギーの利用は古くから行われ、早くも１７５５年に蒸気井の掘削が始まった。１９７０年代の石油ショックで、人口の半分が石油
【新エネルギー現地から考える】（２）「バブル崩壊」 消費者にツケ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
スペイン 太陽光発電 ギリシャ発の信用不安が再び欧州を揺さぶった６月中旬、マドリード中心部の広場「太陽の門」でサパテロ政権の財政緊縮策に反対する市民が大規模な抗議活動を展開していた。 ドキュメンタリー映画を撮影していたサラ・ベルガサさん（４４）は「誰でも簡単に銀行からお金を借りられ、別荘や車を買った。スペインといえば太陽にシエスタ（昼寝）だが、そんな調子ではもうやっていけない」と肩をすくめた。 ◆警告を無視 住宅バブルの崩壊で膨大な在庫が残され、不良債権処理で財政赤字も膨らんだ。が、スペインはもう一つのバブルにも踊った。再生可能エネルギー拡大に疾走する政府は風力発電の開発余地が少なくなってきたことから、太陽光発電の普及に注力し、２００４年、固定価格買い取り制度を太陽光発電にも導入した。 スペイン電気産業連盟のエンゼル・ビバー氏は「買い取り制度は再生可能エネルギー促進に絶大な効果を持つが、イ
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猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "被災者無料という民主政権の政策で高速道はとんでもないことが起きている。茨城県ひたちなか市（HP参照）全住民に被災証明書発送。九州から東北の高速へ行き、いったん降り被災証明でまた高速へ入り無料で東京経由というような不正が横行。東会社ETC利用率が85％→30％へ激減。"
温室効果ガス：韓国政府、20年までに30％削減へ | Chosun Online | 朝鮮日報
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Amazon.co.jp: SUPERサイエンス 南極海ダイナミクスをめぐる地球の不思議: 青木茂: 本
三井物産、テキサス州のシェールオイル／ガス開発に参加；米国でシェール論争 - 化学業界の話題
Recommendations for Enhancing Reactor Safety in the 21st Century
経産相「太陽光発電買い取り、1キロワット時で30円台後半に」 - 日本経済新聞