アムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られる。12日夜に投票率が41%を超えたことでベルルスコーニ首相は13日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は50%に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は1月に実施が決まったが3月の福島第1原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」(メッサジェーロ紙)と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非
三菱マテリアルと東北電力が地中を斜めに掘る技術を利用して、国立公園の直下にある地熱エネルギーを使う発電を計画していることが11日、分かった。日本は地熱資源の約8割が国立公園など自然公園に存在するとされるが、開発が厳しく制限されていた。しかし、政府は10年6月、景観に配慮した開発を認めるよう規制を緩和した。実現すれば斜め掘りを利用した日本初の地熱発電となり、他地域の地熱活用にもはずみがつきそうだ。 三菱マテリアルは7月、十和田八幡平国立公園から0.5キロ離れた澄川(すみかわ)地熱発電所(秋田県鹿角市)から掘削を開始。地下2.4キロの地点まで井戸を斜めに掘り進め、年内に約0.5万キロワット分の蒸気が生産できる。蒸気を利用した発電は東北電力が行う。同発電所は現在約3.5万キロワット分の発電能力を持つ。ほぼ真下の地熱資源を利用しているが、国立公園直下の方が、より高温で発電に適した蒸気が得られるとい
2011年06月11日18:15 面白動画乗り物 警察が「自転車レーンを走れ」と言うので、無理にでも走ってみた(動画) 自転車専用レーンでは無い場所を走っていたことで警察に注意を受け、4000円ほどの罰金を徴収された男性。自転車レーンが常に安全ではないという説明をするも取り合えってもらえず、それならば、と身をもって危険性をレポート。YouTubeで大反響を呼んでいます。 Tweet 動画や画像が消えていて見られない際は、こちらの記事にご連絡頂ければ出来る限り対応致します。 bike lanes Congestion in Copenhagen (YIKES: BIKES) 関連動画:自転車大国デンマークの首都コペンハーゲンの自転車レーン 〓トップページへ /人気記事500+ /「面白動画」の記事をもっと見る〓 Gillete Fusion PROGLIDE プロモーション 「
太陽光発電、韓国企業に参入の余地はあるか(下) ■国産設備は「よちよち歩き」…しかし技術的障壁は低い 市場の専門家は「韓国企業は太陽電池と太陽電池用素材の分野では、ライバル国と対等な技術力を持ち合わせている」という。ただ太陽光発電設備分野では、売り上げや技術力などの面で海外との開きは大きい。しかし、太陽光発電設備の技術的障壁が思ったよりも低い上、半導体やLCDの設備と技術的に類似している点が多いことから、「韓国企業にも十分勝算はある」と見る専門家は多い。 2006年から太陽光発電設備を生産している「ジュソン・エンジニアリング」社は、薄膜型電池の生産設備のセル変換効率を11%台にまで引き上げることに成功。世界最高水準の技術力を確保した。また、結晶形電池の生産設備でも、20%台の変換効率を生み出す製品での使用を目的に、現在設備を開発中だ。このほか、国内では「テス」「SFA」「DMS」「セメス」
太陽光発電、韓国企業に参入の余地はあるか(上) 米日欧の企業、すでに市場獲得 太陽電池では世界レベルの技術力を有する韓国 設備はまだ「駆け出し」…しかし半導体と技術的にも近く可能性は大 半導体・LCD電装部品のトップメーカーである米国の「アプライドマテリアルズ」は、2006年に太陽電池産業に進出、高い収益を上げている。事業開始から4年目を迎えた昨年、太陽光発電設備で14億7000万ドル(約1176億円)の売り上げを計上し、同分野で堂々1位を獲得した。アプライドマテリアルズのマイク・スプリンター会長は「太陽光発電設備の生産で記録的な収益を上げている。今年の売り上げは事業を開始して以来、最大の110億ドル(約8800億円)以上となるだろう」との見方を示した。 太陽光発電設備が新たなブルーオーシャン(ライバルがいない有望市場)として脚光を浴びている。米国の市場調査機関「ソーラーバズ」社が発表した
工務店ネットワーク「ジャーブネット」(事務局:アキュラホーム)は6月10日、「地域復興木造住宅」の提供を開始した。福島、宮城、岩手3県の会員工務店13社による「ジャーブネット工務店連合」が施工する。 550万円からの企画住宅「新すまい55」のコストダウンのノウハウをベースに、県産材を使用した自由設計木造注文住宅(平屋、2階建)として提供。太陽光発電システムも搭載する。耐震性、省エネ性は住宅性能評価の最高等級に対応する。 「ジャーブネット工務店連合」が施工することが条件で、り災証明などは必要ない。 価格は680万円(平屋建て48.74m2の場合)から。 「地域復興木造住宅」取り扱い店(ジャーブネット工務店連合) 福島県:光建設(本宮市)電話0243-33-2370 エス・ツー・アンザイ(郡山市)電話024-945-9090 すまい倶楽部(いわき市)電話0246-56-2882 玉川工務店(南
東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金は2500億円以上に上るが、そのほとんどが被災者の手元に届いていないことが分かった。震災発生から3か月たっても全体の15%ほどだ。 集まった義援金は、被害状況に応じて15都道県に配分された後、市区町村を通じて被災者へ届けられる。しかし、スピードよりも公平性を重視した配分方法、その事務処理を行う自治体の職員不足などが障害となり、配分の遅れを招いている。 仙台市役所1日の処理たったの30件 厚生労働省によると2011年6月3日までに集まった義援金は約2514億円。そのうち都道県に送金されたのは32%の約823億円。都道県からは約9割が市区町村に送られているが、被災者の手元へ届いたのは義援金全体の15%、約370億円にすぎない。 日赤などの団体からなる「義援金配分割合決定委員会」は4月7日、都道県への第1次配分基準を、死亡・行方不明者は1人あたり3
トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
東京ビルヂング協会は6月1日、省エネ対策を解説した冊子「続・中小ビルの経営者が出来る地球温暖化防止対策 実践編」を発行した。テナントビルの省エネ対策のうち、直管形LEDランプとEMS(エネルギー・マネジメント・システム)に絞って導入のポイントをまとめている。
朝日新聞の朝刊では、見開き両面の原発の状況の記事が目立つが、これは投稿記事だと思うが「私の視点」に国際エコノミスト、齋藤進氏が、「原発なき電力供給は目前」、という反原発派の喜びそうな意見をだしている。 中身はひどい。しかし、この記事がどのぐらいの過ちを犯しているのか、その評価をしようと思っても、具体的な数的論拠が公開されていないので、分からないが、すぐにでもいくつかの決定的な間違いを指摘することはできる。 このようなひどい意見の掲載を許容している現状では、ますます混乱と誤解だけが伝達される。エネルギー供給の全貌を示す情報を、政府主導で、全面的に開示し、議論を統合すべき段階にあるように思える。 本日は、齋藤氏の「私の視点」における論旨の疑問点を解明してみたい。 C先生:「原子力発電所を全部止めれば、電気が足らなくなるし、電気代も上げざるを得ないー」。 これが現在のところ、大方の日本人が抱いて
2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ=フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え 資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円 とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし 関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。 5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。 瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。 それを受けて東電は原発被害者への賠償のため、関連会社や社員向けの保
危ない自転車 「車道走行が原則」を忘れずに(6月12日付・読売社説) 街を歩いていて、突進して来る自転車にヒヤリとさせられたことがある人は多いだろう。 歩行者のすぐ脇を通過しようとして接触するトラブルも、しばしば目にする。 夜になっても無灯火の自転車は少なくない。携帯電話をかけながら、あるいはメールをしながら走る自転車も見かける。 歩道でスピードを出したり、しきりにベルを鳴らして歩行者をよけさせたり、は日常的だ。 迷惑至極な「我が物顔」の自転車利用、と言わざるを得ない。 道路交通法で、自転車は自動車と同じ「車両」の扱いだ。ところが、歩道も走れるという、あいまいな状態が長らく続いてきた。 2008年改正の道交法は、歩道走行を例外とした。自転車と歩行者を分けるのが狙いだ。原則は車道走行で、幹線道路など車道が危ない場合は歩道を走れる。 だが、政府のアンケートによると、4割もの人が「車道走行の原則
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