【米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言】 アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は15日、日米同盟強化のための対日政策提言書 「アジアの安定をつなぎ留める日米同盟」を発表した。中国をけん制するため南シナ海での自衛隊と米軍による共同監視活動の実施などを提案した。地域安定には日米韓の強固な関係が不可欠だとして、日本に韓国との歴史認識問題に「正面から取り組むことが必要だ」と対応を促した。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1345048284/ 米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言 毎日新聞 2012年08月16日 00時44分(最終更新 08月16日 00時50分) 【ワシントン古本陽荘】 アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は15日、日米同盟強化のための対日政策提言書 「ア
関連トピックスTwitter 近畿地方が豪雨に襲われた14日朝、松井一郎大阪府知事が「旨(うま)い酒と肴(さかな)で充電中」とツイッターでつぶやき、ネット上に批判が広がった。松井氏は15日、「不愉快な思いをさせてしまったことは大変申し訳ない」とツイッターで陳謝した。 問題になったのは14日午前10時すぎのつぶやき。休暇中で福岡県の妻の実家にいた松井氏は「世間は騒がしいようですが、ここは、本当に静かです。旨い酒と肴で充電中」とつづった。 同日早朝、大阪府内は豪雨に見舞われ、枚方市で女性1人が死亡したほか、計約2100棟が床上・床下浸水した。このためネットでは「自ら防災の指揮を執らないのか」「危機管理能力が無い」といった書き込みが相次ぎ、府にも数件の苦情が寄せられた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお
大津いじめ自殺事件で見えた教育システムの荒廃は、学校だけでなく、この国全体を蝕むものだ。今こそ硬直化した戦後60年の教育システムを変えなくてはならない、と指摘するのは神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園の理事長でもあるワタミ会長の渡 大津いじめ自殺事件で見えた教育システムの荒廃は、学校だけでなく、この国全体を蝕むものだ。今こそ硬直化した戦後60年の教育システムを変えなくてはならない、と指摘するのは神奈川県の教育委員を9年務め、郁文館夢学園の理事長でもあるワタミ会長の渡邉美樹氏である。 * * * この問題を解決するには、教師には成果主義、学校には競争原理を持ち込むしかない。 極端に言えば、例えばいじめが起きたクラスの担任教師は給与を下げる。いじめにいたるまでには芽の段階があるのだから、事前に芽を摘み取っておくべきで、それができなかったのは教師の能力が足りなかったか、やる気が足りなかっ
【資料3-1】 主要国のエネルギーミックスに関する目標等について 米国 EU (加盟国全体目標) 英国 フランス ドイツ イタリア スペイン 韓国 中国 (参考) 日本:現在見直しを進め ているエネルギー基本計 画等に基づく なし。 2020年 30% 【英国炭素計画 (2011)】 2020年 27% 【国家再生可能エネル ギー計画(2010)】 2020年 35% 2030年 50% 2040年 65% 2050年 80% 【エネルギー政策ロー ドマップ2020(2009)】 2020年 26.39% 【再生可能エネルギー 国家行動計画(2010)】 2020年 38.1% 【再生可能エネルギー 計画(2011)】 なし。 なし。 再生可能エネルギー 等 2030年 21% 【エネルギー基本計画 (2010)の政策等を前提 とした見通し】 最終エネルギー消費 量 2020年 2
World Energy Outlook 2011World Energy Outlook 2011 © OECD/IEA 2011 国際エネルギー機関 事務局長 Maria van der Hoeven 東京、東京、20112011年1111月1616日 景気への懸念により、関心がエネルギー政策からそれるとともに、 政策手段も制約を受けている 背景背景:: 新たな難問が加わり新たな難問が加わり ますます憂うべき傾向にますます憂うべき傾向に 福島第一原発事故の後、原子力は不確実性にさらされている 中東・北アフリカの混乱は、同地域向けの投資計画に疑問を投げ かけた いくつかの重要な指標は憂うべき方向性を示している: © OECD/IEA 2011 CO2 排出量は反動増で過去最高に 世界のエネルギー効率は2年連続で悪化 石油輸入金額は過去最高水準に 4 500 e 一次エネルギー需要の増加
エネルギー基本計画の見直しに対する意見 ~お客さまの声に応えるために~ 2012年2月14日 株式会社エネット 資料2 2 ○今、電力供給において、より安価でより多様なサービスを求める お客さまの声が急速に広がっている。 ○しかしながら、現行のエネルギー基本計画には、事業者間の競争に よってサービスの向上がはかられ、お客さまの選択肢を増やすという視 点が十分ではないと見受けられる。 ○そこで、電気事業制度における、供給力・系統利用・小売などに関する 制度の改革によって、実質的な競争環境を実現することが重要である。 ○競争を通じたお客さまの選択肢の拡大は、より多くのお客さまの便益 の向上や望ましいエネルギーミックスの形成に貢献すると考えらえる。 意見の要約 3 電力会社送電網 発電所 お客さま 発電電力 需要電力 同時同量制御(30分毎に±3%以内) • 需要予測と事前スケジューリング •
消費者重視の電力システム改革 2011 年 11 月 9 日 総合資源エネルギー調査会・ 第 3 回 基本問題委員会提出資料 BNP パリバ証券 チーフエコノミスト 河野龍太郎 0 1. 原子力をはじめ、エネルギーの社会的・技術的リスクをどう考えるか。次 世代も視野に入れ、国民の「安全」をどう確保すべきか。 (1) 多くの人が考えていたほど、原発の社会的な限界費用は小さくなかったこ とが明らかになった。また、非常事態発生の際、民間の電力会社だけでは 対応が出来ないことも明らかになった。 (2) 原発の科学技術は、少なくとも現段階では、我々が十分に制御できるもの ではない未熟なものであったように思われる。仮に我が国が研究を進め原 子力ビジネスを続けるとしても、これほど震災の多い国内で原発そのもの を推進していくことは難しい。 (3) 使用済み核燃料の最終処分まで考えると、原発から
ドイツのエネルギー転換 未来のための共同事業 提出:安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 2011年 5月 30日、ベルリン 松本大理・吉田文和暫定訳 【資料8-2】 安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 連邦首相アンゲラ・メルケルによる委託により 2011年 4月 4日から 5月 28日まで設置 委員長 Prof.Dr.クラウス・テプファー(CDU,元連邦環境大臣、元 UNEP事務局長) Prof. Dr. (工学) マティアス・クライナー(ドイツ研究者連盟会長、ドルトムント技術大 学教授、金属工学) 委員 Prof.Dr.ウルリヒ・ベック(元ミュンヘン大学社会学教授、リスク社会学) Dr.クラウス・フォン・ドナニュイ(SPD,元連邦教育大臣) 司教 Dr.ウルリヒ・フィッシャー(バーデン地方、プロテスタント教会監督) アロイス・グリュック(ドイツカトリック中央委員会委員長) Pr
竹内純子 国際環境経済研究所主席研究員 (GEPR編集部より)アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所(IEEI)の主席研究員竹内純子さんのコラムを転載する。(IEEI版)(GEPR版) (本文)第1回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭(石炭の中でも品質の悪いもの)を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。 ・北部に大量導入した風力発電による電力を消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 ・発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、導入の経済的負担に対する反発が大きくなっていること。 第2回の寄稿では以下の事実を紹介した。 ・ドイツでは1998年の自由化開始当時と比較し
ドイツ、累積導入5200万kWで太陽光の買い取りを廃止 2012年7月6日 太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は2012年6月27日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が5200万kWに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。なお、過去に連系系統した設備については継続する。5200万kWの上限値には早ければ2016年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる(注:2012年第1四半期現在の導入量は2650万kW)。買取価格については、10~40kWの設備の価格は原案よりも高めに修正が図られ、一方で引き下げに関しては2012年4月1日に遡って実施される予定。先の連邦議会案に盛り込まれていた部分買取制度(各設備の発
2011年の動向:欧州が主導、導入量急拡大 本年1月、欧州太陽光発電産業協会(EPIA)が2011年の世界の太陽光発電年間導入量を発表した(※1)。発表によれば、2011年の世界の年間導入量は前年比66%増の27.7GWへと急拡大し、過去最高を更新した。導入量が多かった国は(1)イタリア(9GW)、(2)ドイツ(7.5GW)、(3)中国(2GW)などである(図表)。欧州が導入量の75%を占め、引き続き最大の市場となった。 世界の年間導入量(27.7GW)は大方の予測を上回った。EPIAは昨年5月時点で年間導入量を13.3~21.2GWと予測し(図表)、ドイツ太陽光発電産業協会(BSW)は昨年11月時点で同24.3GWと予測していた(※2)。実際の導入量がこれらの予測を上回った理由は二点ある。 第一に、ドイツで大方の予測を上回って導入量が伸びた。ドイツは2010年に7.4GWを設置し、導入量
まだ稼動していないドイツ南部プッフハイム(Puchheim)にある太陽光発電所で太陽光パネルを点検するドイツの太陽光発電会社ゲーリッヒャー・ソーラー(Gehrlicher Solar)の職員(2011年6月16日撮影)。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【6月25日 RenewableEnergyWorld.com】降り注ぐ陽射しに恵まれた5月25日と26日の2日間、ドイツの太陽光発電量が史上最大を記録した。一時は2200万キロワットに達し、ドイツの電力需要の半分近くが太陽光発電で供給された。 太陽光発電量は工場や企業が稼動していた25日金曜日の正午ごろに全国の電力需要の約3分の1に達し、好天に恵まれた翌26日土曜日の正午ごろには50%近くに上った。 太陽光発電で断続的に発電された電気をどの程度までなら大規模な停電を起こさずに送電網に供給できるのかといった、原子力発電から太陽光
今年3月の段階ですでにほぼ完成していたGoogleのセルフドライビングカー(自動運転車)が、その後、無事故で30万マイル(約48万km)の走行に成功したとの報告がありました。 The self-driving car logs more miles on new wheels | Official Google Blog Googleの自動運転車開発チームは、運転をより安全で楽しいものにするため、進歩的なコンピュータ科学を取り入れ続けてきました。その結果、12台ほどある自動運転車が走行した距離の合計が30万マイル(約48万km)を越えたとのこと。すでに、この自動運転車は広い範囲の交通状況を把握して動いていて、これらのテスト走行の間に1度も交通事故に遭うことはありませんでした。 しかし、この30万マイルは1つの到達点であり、先にはまだまだ長い道のりが続いている、と開発チームで技術指導担当のC
記録的な暑さに見舞われているアメリカでは、コネティカット州にある原子力発電所周辺の海水の温度が上昇し、タービンなどの施設の冷却に使えなくなったため、この原子炉を急きょ停止させる事態となりました。 原子炉を停止させたのは、北東部のコネティカット州にある原子力発電所、「ミルストン原発」で、13日午後7時ごろ、2つある原子炉のうちの1つを停止させました。 停止させた理由について電力会社では、タービンなどの施設の冷却のため外から引き込んでいる海水の温度が、安全基準で定められている23度8分を超え、上がりすぎたたためだと説明しています。 電力会社によりますと、海水の温度が原因で原子炉を停止させるのは、1975年に運転が始まって以来初めてということです。 アメリカでは、先月1か月の平均気温がハワイとアラスカを除いてこれまでで最も高くなるなど、記録的な暑さに見舞われており、猛暑の影響が原発にも広がってい
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