独立行政法人日本原子力研究開発機構監事の公募について：文部科学省
○職務内容書（監事） 独立行政法人日本原子力研究開発機構 監事 【公募対象ポストのミッション，求められる人材のイメージ】 当法人は，原子力に関する幅広い研究開発を実施しており，原子力に関する業務の特殊性を踏まえた安全を最優先とする組織への変革を進めている。 公募対象監事は，業務の実態を正確に把握した上で，業務の執行状況の適正性，財務及び会計の適正性を監査するとともに，理事長が指揮する安全文化の醸成に向けた取り組みの現場への定着状況等を実地調査し，結果を理事長に通知するとともに，必要に応じ，理事長又は文部科学大臣に意見を提出することが求められている。 1 趣旨 （法人の業務概要） 当法人は，平成17年10月に設立された独立行政法人であり，原子力基本法第2条に規定する基本方針，文部科学省の政策等に基づき，人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究，開発及び利用の促進に寄与すること
改訂版「心のノート」を生かした道徳教育の展開：文部科学省
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利益相反ワーキング・グループ報告書：文部科学省
（2）利益相反がなぜ問題なのか（問題の所在） 1．利益相反と大学のインテグリティ 言うまでもなく、大学の本来の使命は人材養成と学術研究である。そして、大学は、これらの機能を果たす機関として法令上の位置づけを与えられ、公的研究資金の供与や税制上の優遇措置等の公的支援を受けている。その意味において、大学は国公私立を問わず、広く国民に対し、教育・研究を適切に遂行する責任を担っていると言える。 利益相反が生じている状況は、このような教育・研究に関する社会的責任が十分に果たされていないのではないか、との社会の疑いを惹起しうる状況である。このような状況に対し大学が適切な対応を怠れば、大学のインテグリティを損ないかねず、結果として産学官連携の推進自体が阻害されるおそれがある。そのため、大学においては、利益相反がより深刻な事態に陥ることを未然に防止するとともに、社会への説明責任を果たす観点から、教育・研究
石炭火力発電所の石炭に関する 放射線規制免除について 電気事業連合会 平成１５年１０月２０日 1 目次 １．要旨 ２．日本の発電電力量の構成 ３．日本の石炭需要 ４．石炭火力発電所の��
石炭火力発電所の石炭に関する 放射線規制免除について 電気事業連合会 平成１５年１０月２０日 1 目次 １．要旨 ２．日本の発電電力量の構成 ３．日本の石炭需要 ４．石炭火力発電所の概要 ５．放射性物質濃度・放射線量について ６．放射性物質濃度・線量による影響評価 ７．規制適用の場合の影響 ８．まとめ 2 1 １．要旨 放射性物質濃度・線量のデータ 石炭火力発電所の石炭・石炭灰について 規制適用の必要性はない 報告書表５中「石炭」「石炭灰」「ﾌﾗｲｱｯｼｭ」の記載削除 規制適用の場合 石炭灰有効利用への影響 発電所運転支障 3 ２．日本の発電電力量の構成 ２０００年データ 総９，３９６億ｋWｈ 10 2 35 26 18 9 （％） 原子力 石油 石炭 ＬＮＧ 水力 LPGその他 4 2 ３．日本の石炭需要 日本の石炭地域別輸入比率(％) 日本の発電用石炭消費量(
ベンガル湾上の大気圏でROSAT再突入（仮訳）：文部科学省
最終更新時間：2011年10月25日16時29分中央ヨーロッパ夏時間（日本時間10月25日23時29分） 2011年10月23日3時50分中央ヨーロッパ夏時間（※）に、ドイツの観測衛星ROSATがベンガル湾上の大気圏で再突入しました。地上に人工衛星の破片が落ちたかは不明です。再突入の時間及び場所の特定は米国を含む国際パートナーから提供されたデータ評価によるものです。 （※訳注：日本時間では、2011年10月23日10時50分） DLR執行委員会の ヨハン-ディートリッヒ ウォーマー委員長は、「ROSATの再突入を受けて、最も成功したドイツの宇宙科学ミッションのうちの一つが終焉を迎えた。係わってきた多くのDLR及び国内、国際パートナーの貢献は模範となるものであり、心から感謝したい。」と述べた。 ROSATについて 1990年6月1日のROentgen SATellite（ROSAT）の軌道上
放射能を正しく理解するために
1 放射能を正しく理解するために 教育現場の皆様へ 文部科学省 平成23年6月24日 ＊本資料の心のケアについては日本小児心身医学会の ご指導・ご協力を得て作成しています。 2 放射性物質（ほうしゃせいぶっしつ）とは？ • 「放射性物質」というのは“安定していない”状態の物質です。この ため、より安定な物質に変化しようとします。放射性物質が安定な 物質に変化する際にエネルギーを放出します。これが“放射線”で す。 • 安定な物質になると、これ以上放射線は出しません。 放射線 安定な物質 放射性物質（元素） 放射線を放出後 3 放射能（ほうしゃのう）とは？ • 「放射能」とは、“放射線を出す能力”のことを指します。１秒間に放射性物質 が安定な物質に変化する数を「ベクレル」と呼び、放射能の単位として使わ れます。 • 放射性物質は安定な物質に変化するので、放射能は時間が経つとともにど んどん弱
[pdf]放射線について考えてみよう
ほう しゃ せん 放射線について 考 え て み よう 小 学生のための 放射線副読本 ほう しゃ せん ふく どく ほん は じ め に おき じ しん 平成２ ３年３月１ １日に発生した東北地方太平洋沖地震 （マグ ニチュード９） によって東京電力 （株） 福島第一原子力発電所で じ こ ほう しゃ せん 事故が起こり、 放射線を出すものが発電所の外に出てしまい ました。 ほう しゃ せん
文部科学省による 放射線量等分布マップ（線量測定マップ）の作成について
平成２３年８月２日 文部科学省による 放射線量等分布マップ（線量測定マップ） の作成について 本年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」 『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』について、 放射線量等分布マップ（線量測定マップ）を作成しましたので、お知らせします。 １．本調査の実施目的 文部科学省は、住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認する ため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前の時点において、東京電力(株)福島 第一原子力発電所から概ね 100ｋｍ圏内の約 2,000 箇所において土壌を採取するとともに、 当該箇所において放射線測定器を用いて、空間線量率を測定した。(別紙１) また、道路周辺における放射性物質の分布状況を詳細に把握するため、同区域の国道や 県道を中心に
光合成におけるエネルギー生産について
光合成におけるエネルギー生産について 横 田 明 穂 術 大 学 学 技 奈 良 先 端 科 院 大 学 植物におけるエネルギー生産： １．光と植物 ２．光を化学エネルギーに作り変える ３．化学エネルギーを利用したCO2固定・還元の仕組み ４．光合成への環境ストレスと生産性 ５．光合成反応の場である葉緑体の形成と反応の未解明領域 ６．光合成機能解明に期待される社会的・産業的成果 植物におけるエネルギー生産 １．光と植物 ２．光を化学エネルギーに作り変える ３．化学エネルギーを利用したCO2固定・還元の仕組み ４．光合成への環境ストレスと生産性 ５．光合成反応の場である葉緑体の形成と反応の未解明領域 ６．光合成機能解明に期待される社会的・産業的成果 無 機 の 世 界 界 世 の 機 有 植物光合成と私たち 葉緑体チラコイド膜 水 酸素 食糧 繊維 飼料 家具・建築
文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について（平成23年5月6日）
平成２３年５月６日 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング （本年４月５日発表） について本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等における線量評価や放射性物質 の蓄積状況の評価のため、 文部科学省及び米国エネルギー省（以下、 「米国ＤＯＥ」と言 う。 ）が共同で航空機モニタリング※を実施し、福島第一原子力発電所から８０ｋｍの範囲 内において、地表面から１ｍの高さの空間線量率、及び地表面への放射性物質の蓄積状況 を確認。 ※航空機モニタリングは、地表面の放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に 高感度で大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線 を広範囲かつ迅速に
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について：文部科学省
平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省 殿 厚生労働省 殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部 殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的
東日本大震災関連情報：文部科学省
重要なお知らせ 東電福島原発事故に関する消滅時効について 東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）について 東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ（第一次報告書）について 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針 総合モニタリング計画（平成26年4月1日改定） （PDF:202KB） 放射能を正しく理解するために（平成23年6月24日改訂） （PDF:650KB） 東日本大震災に関する地方公共団体等からの要望への対応状況について（平成23年11月25日現在） （PDF:291KB） （参考情報）国立がん研究センター（※独立行政法人国立がん研究センターホームページへリンク） 今回の震災に関連する放射性物質による発がんについての情報が掲載されています。 （参考情
放射線モニタリングの結果 福島第1・第2原子力発電所周辺：文部科学省
文部科学省 原子力災害対策支援本部 堀田（ほりた）、新田（にった）（内線4604） 電話番号：03－5253－4111（代表）
都道府県別環境放射能水準調査結果：文部科学省
都道府県別環境放射能水準調査結果を文部科学省でとりまとめ、随時情報提供しています。 アクセスの集中を防ぐため、文部科学省ホームページほか、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。 http://eq.yahoo.co.jp/ http://eq.sakura.ne.jp/ http://eq.wide.ad.jp/
科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について（報告）
科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について （報 告） 平成２２年７月２７日 科 学 技 術 ・ 学 術 審 議 会 学 術 分 科 会 研 究 費 部 会 目 次 Ⅰ．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 Ⅱ． 「これまでの審議のまとめ」以降の科研費を取り巻く状況の変化と本部会におけ るこれまでの動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 １．科研費を取り巻く状況の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （１）概算要求の見直しと「若手研究（Ｓ)」等の新規募集停止 ・・・・・・・ 2 （２）事業仕分けの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （３） 「最先端研究開発支援プログラム」や「最先端・次世代研究開発支援プログ ラム」をめぐる動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ２．科研費
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通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会意見とりまとめ：文部科学省
福島第一原子力発電所20km圏内の空間放射線量率の測定結果：文部科学省
（参考）海域における放射能濃度のシミュレーションについて：文部科学省
原子力損害賠償制度に関する質問：文部科学省
概要（宇宙開発利用）：文部科学省