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2011年3月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。 政府は直後に、それまで稼働していた17基の原発のうち、8基を停止するとともに、同年7月には22年までの全原発廃止を法制化しました。15、17、19年にそれぞれ1基、21年に3基、22年に3基との具体的なスケジュールも決めました。 再生可能エネルギー発電はお天気次第 その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は2割以上になっています。 ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、そ
大阪市の橋下徹市長が改革の旗印として掲げてきた市営地下鉄・バスの民営化は、市の関与を残すよう求める市議会に大きく譲歩する計画修正案が決まった。橋下市長は「市議会の議決を取らないと仕方がない。(首長と議会の)二元代表制のあるべき姿だ」と、妥協案の意義を訴えたが、市議会は「修正案を吟味したい」と慎重姿勢を崩しておらず、5月市議会で民営化関連2議案の可決に必要な3分の2の賛成が得られる見通しはなお立っていない。 「議会の理解を得られるよう、頑張ってください」。8日開かれた市幹部会議で修正案を決定した橋下市長は、終始渋い表情。言葉少なに、市幹部らに指示した。 市は当初、地下鉄とバスを切り離し、それぞれ民間の経営感覚で合理化やサービス向上を進める計画だった。橋下市長は両者の分離で、「(地下鉄新会社は)関西でも一流企業になるポテンシャル(潜在能力)がある」と訴えていた。 しかし、「すべて民間に任せると
橋下氏の出直し選検討 大阪都構想住民投票と同日 記者団の質問に答える橋下大阪市長 Photo By 共同 橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、来年秋に想定される「大阪都」構想の是非を問う住民投票と同じ日に、出直し市長選の実施を検討していることが分かった。大阪維新幹部が8日、明らかにした。大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事の出直し選も合わせて行う可能性も視野に入れているという。 橋下氏は市役所で記者団に「今は都構想の中身を詰めている段階だから、そういうことを議論すること自体がおかしい。まだ先の話だ」と述べるにとどめた。 府と大阪市は都構想の制度設計を担う法定協議会を設置。新設する特別区の区割りや名称などを定めた協定書を2014年4月以降に取りまとめ、市民を対象に住民投票を実施する予定だ。 大阪維新側には、出直し市長選との同日実施とすることで住民投票への関心を高め、都構想を推
リフレーションを否定するデマが手を変え品を変え登場しますが、この2、3日よく見聞きするのが「インタゲはトリクルダウンだ」というものです。 反リフレのBLOGOS、反安倍晋三のブログ、社民党などからこのデマが発せられています。 トリクルダウンなどという特殊な用語がほいほい出てくるのを見ていると、やはり誰かが意図的にこのデマを吹き込み、撒き散らし、と活動しているようです。 この言葉はよほど経済に関心がなければ知らないはずで、普段はイデオロギー的なことにしか興味を持たない人が知っているということが不自然極まりないと思います。 きまぐれな日々 このブログは反安倍晋三・反橋下徹で知られているブログで、この筆者がどんなイデオロギーの持ち主かなどはどうでも良いことなので、これまでどんなおかしな非難を安倍氏に浴びせていたとしても、それは個人の感じ方の自由なのでスルーしてきたわけですが、「坊主憎けりゃ袈裟ま
呼び名は「北陸新幹線」か、「北陸長野新幹線」か−−。2015年春に長野−金沢間の開業を目指す新幹線の呼称を巡り、石川、富山両県と長野県の間で論議になっている。長野側は先行開業した「長野新幹線」が定着したとして、長野の地名を残すよう主張。これに対し、北陸両県は「金沢開業で名実共に『北陸新幹線』になる」と一歩も引かない。最終的にはJR東日本と西日本の協議で決まるが、当面はバトルが続きそうだ。 新幹線の呼称は、車内アナウンスや時刻表などでも用いられる。国による整備新幹線の基本計画では、東京から長野市、富山市付近を経て大阪までを結ぶ「北陸新幹線」とされていた。しかし、長野五輪を翌年に控えた1997年に長野まで先行開業した際、地元の経済団体が「長野に行くのに『北陸』では分かりにくい」として「長野新幹線」を主張。当時、金沢までの着工のめどが立っておらず、北陸の自治体は「その呼び名では、工事が長野で終
<大分・別府の売電>「熱」視「泉」 買い取り制度追い風、小規模施設続々 毎日新聞 5月6日(月)16時15分配信 再生可能エネルギーの普及に向けた固定価格買い取り制度によって、大分県別府市で既存の温泉を使う小規模な発電施設が次々と生まれている。温泉発電による電気は比較的高価で売却でき、風力や太陽光に比べ安定して発電できるのが強み。1925年に国内で初めて地熱発電に成功した別府は、温泉発電でも全国的に先行しており、脱原発につながる温泉地での新たなビジネスモデルとして注目される。【池内敬芳】 【関西のスーパーで】売電事業次々参入 広い屋根を使い 温泉熱を利用した従来型の地熱発電は、新たに井戸を掘る必要があり、費用や時間がかかる。また「周辺の温泉を枯渇させる」との不安から普及が進んでいなかった。状況を変えたのが、比較的低い温度の湯でも発電できる「バイナリー発電」の普及。これを使った温泉発電は地
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菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月3日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成5年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
長嶋、松井両選手が国民栄誉賞を受賞した。巨人ファンの私としてはうれしい限りだが、一つだけ、残念なことがある。 MLBで活躍した選手が国民栄誉賞を受賞するならば、やっぱり第1号となるべきは、野茂英雄選手だと思うからだ。 野茂英雄選手のMLBでの活躍には素晴らしいものがある。 MLBでの日本人選手初完封と初本塁打、標高1マイルにあるデンバーのクアーズスタジアムでのノーヒットノーラン(史上初)、444回2/3での500奪三振(史上最速)、メジャーデビューから3年連続200奪三振(史上二人目)、147試合目での1000奪三振(史上三番目)、アメリカン、ナショナル両リーグでのノーヒットノーラン(史上四人目)、新人王(1995年)、オールスター出場(1995年)、防御率第二位(1995年)、最多完封数(1995年)、最小被安打率(1995年)、奪三振率一位(1995年、2001年)、最多奪三振(199
香港のランタオ(Lantau)島沖で泳ぐピンクイルカ(撮影日不明)。(c)AFP/HK DOLPHIN CONSERVATION SOCIETY 【5月7日 AFP】香港(Hong Kong)でイルカなどの保護活動を行う香港イルカ保育学会(Hong Kong Dolphin Conservation Society)は6日、環境汚染などに対する緊急措置を取らなければ、ピンクイルカとも呼ばれ、絶滅の危険性が指摘されるシナウスイロイルカを失う恐れがあると述べた。 同学会によると、香港近海に生息するシナウスイロイルカの数は2003年は推計158頭だったが、11年には78頭に減少した。サミュエル・ハン(Samuel Hung)会長は「イルカの保護は政府と香港のすべての人にかかっている。われわれが一致団結して行動を起こさなければ、イルカを失う恐れがある」と訴えた。 2週間前、死んだピンクイルカの子ど
ちょっと前の話ですが。 「にわか」を含めた否定派の主張がデタラメだというのは散々指摘されていますので、ここでは特に詳述しません。 確かにあなた方のおっしゃることのほうが正しそうに見えるし不勉強な右の人をからかってバカにするのもスカッとするだろうけどさ、そんな「インテリ」で「見下した態度」の左の人のせいで一部の右のひとが先鋭化してるっていう自覚を少しはもったほうがいいとおもいますよ。 pzkwIV_Ausf_F2 http://togetter.com/li/487673 なるほど、「左の人」と呼ばれる史実派の態度が「一部の右のひと」と呼ばれる否定派を先鋭化させている、というのはあるかも知れません。 大して興味も知識も無かった人が2chなどでデタラメを吹き込まれ、ちょうどいい侮蔑相手として中国や史実派を認識して「俺が真実を教えてやるぜ」というつもりで史実派に挑発を仕掛けたら散々ボコボコにされ
自民党の二階俊博元経済産業相の鼻息が荒い。近く予定される二階派のパーティーが「企業が殺到して盛況間違いなし」(自民党ベテラン秘書)と見込まれているほか、今夏の参院選後の内閣改造で、二階氏の自民党幹事長就任が取り沙汰されているかららしい。 二階氏は元運輸大臣。自民党運輸族のドンと呼ばれる実力者で、経済産業相も二度、国際博覧会担当相や自民党総務会長なども歴任。現在は、200兆円もの国費投入を計画する「国土強靭化総合調査会」の会長でもある。 「二階氏は東日本大震災の復興の“陰の司令塔”とか“新土建王”と呼ばれている。国土強靭化法案は二階氏の肝煎りでつくられたもので、二階氏抜きに復興予算は語れず、運輸・建設業者は二階詣でしているそうです」(全国紙政治部デスク) 4月10日の自民党本部。防災、インフラ整備を進める国土強靭化PR本の出版記念会で挨拶に立った二階氏は、バラ撒き批判も何のその。「土建屋に仕
TPP交渉に絡んでなのか、農業政策に関する話題が盛り上がっております。まあ議論するのはいいのですが、正しいようで正しくない議論が蔓延しているのが、ちょっと問題のような気がします。 「日本は農業を保護しているからダメなんだ」とか、「補助金に頼らない強い農業を目指すべきだ」とか。 日本の農業政策や貿易交渉に関しての議論が、どうにもかみあっていないような印象を受けるのは、根本的な部分での誤解があるからなんでしょう。事実を認識した上で議論を積み上げていかないことには、いくら議論したってまともな結論にたどり着けるはずもありませんし。 日本は関税で輸入品をブロックして、農産物の値下がりを防いでいる 農業の保護具合を知るのに良く使われる、OECDが発表しているPSE(Producer Support Estimate 生産者支持推定量)という指標があります。PSEの定義は PSE=内外価格差×生産量+財
OECDの農業保護指標のひとつに、TSE(Total Support Estimate:助成総額)というものがあります。 ⇒2012 J) OECD countries : Total Support Estimate by country 農業部門に対してどの程度の助成が行われているか表す数値。関税等により農産物価格が高く維持された場合の消費者負担の他に、「研究、インフラ、検査、マーケティング、販売促進などの農業向け一般サービスへの助成」など、関連するあらゆる補助金による納税者負担も含めます。 この指標を元にアメリカと日本の農業部門に対する助成の大小と、その推移を比較してみます。 OECD Observer 日本語版 農業:いくつかの基本的事実 消費者と納税者の負担は? ほとんどの国で農業支援の最大の負担者は消費者である。これは,市場価格支持が政策的手段の圧倒的な中心となっているためであ
宮城・水産特区認定 「浜が分断、混乱」 県漁協強く反発 国の水産特区認定に対し「浜を分断させる」と反対する菊地会長(中央)と船渡専務理事(右奥) 記者会見で県漁協との連携を強調する村井知事 宮城県が国に申請していた水産業復興特区の復興推進計画が認定された23日、特区導入に反対する県漁協は、県内33支所の運営委員長による緊急会議を、石巻市の本所で開いた。終了後に記者会見した菊地伸悦会長は「水産特区の導入は浜を分断、混乱させる」とあらためて強調し、水産特区制度の廃止を重ねて求めた。 非公開で行われた会議は、林芳正農相が19日に水産特区認定に同意したことを受け計画され、会議当日に国の認定が重なった。出席した運営委員長からは反対意見が相次いだという。 記者会見で県漁協は、水産特区の適用対象となる石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産(仙台市)でつくる「桃浦かき生産者合同会社」に対し、県漁協加
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く(写真と事件は関係ありません)=2日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部A(40)は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 3月5日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役8カ月を求刑した。約3週間後、地裁はAが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に7人を派遣したと認定し、懲役8カ月執行猶予3年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
http://anond.hatelabo.jp/20130504121902 まあ一部に実際に「断交!」とか喚く馬鹿も居るけどさ。 そんなの現実には有り得ないよね。 一方で従来の「友好!」路線がもう頓挫してるのも明らか。 要するに0か1かの極端な議論じゃ複雑な現実への答は出ない(あたりまえ)。 xevraと在特会は両極端の馬鹿でさ。 じゃあ今日本がやるべきことはっていうと 徐々に中韓に対して冷ややかになることだよ。でしょ? もちろんお互いにとって利益になる関係は大いに続ければいい。 でもこちらからの好意的な働きかけや何かの供与はもうやめていく。 くれるなら渡す。くれないならしない。 嫌がらせしてきた時は必ず得ではなく損を持ち帰らせる。こちらの身も切ることになっても。 「日本に対して悪意持ってる奴ランキング」なんてものがあったとしたら 韓国と中国でワンツーフィニッシュなんだよ。 これはもう
安倍首相は7日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
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