総務省｜報道資料｜700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等に係る省令・告示案に対する意見募集
総務省は、700MHz帯を使用する移動通信システムの技術基準等の制定に当たり、無線設備規則等の関連する省令・告示の一部改正案を作成しました。つきましては、これらに対して、平成24年3月1日（木）から同年3月30日（金）までの間、意見を募集します。 我が国においては、本年7月25日以降、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う空き周波数(700MHz帯)及び現在第2世代移動通信システムに使用されている周波数の再編に伴う空き周波数(900MHz帯)が移動通信システムに使用可能となる予定です。 このような背景を踏まえ、情報通信審議会においては、平成21年12月より、700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件について審議を行ってきたところであり、そのうち、700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件については、本年2月17日に一部答申がなされたところです。 今般、同答申を踏
総務省｜報道資料｜3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、4件の申請がありました。 これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日、ソフトバンクモバイル株式会社の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に関する被害状況等について
平成23年３月16日（水）2200現在 総 務 省 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に関する被害状況等について Ⅰ 被害状況等 被害状況等 加入電話約569,000回線、ＩＳＤＮ約59,000回線、 フレッツ光約148,000回線が利用不可 ○ 通信規制は解除 ○ 災害用伝言ダイヤル運用中（青森県、岩手県、宮城 県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉 県、千葉県、東京都、神奈川県） ○ 災害用ブロードバンド伝言板運用中 ○ 公衆電話を無料化（新潟県、長野県、山梨県、神奈 川県以東１７都道県） ○ 被災地の固定電話基本料金等を無料化 ○ 固定電話料金支払い期限を延長 ○ 特設公衆電話を岩手県20か所110台、宮城県90か所 540台、福島県12か所57台、茨城県59か所144台、長野 県７か所８台設置 ○ 移動電源車等を東北、関東各県へ配備 ○ 被害なし ○ 通信規
総務省｜原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年7月13日)
おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。 まず、参議院選挙でございますが、全国比例で一番の得票を頂いたものの、選挙区選挙で改選の議席で自民党に第一党の座を奪還されるという、大変厳しい結果になりました。特に一人区において、今まで築いてきた多くの状況が逆転をするということになりました。地域主権改革を進めて、そして、地域から日本を変えるということをやってきたわけですが、この方向は絶対に間違っていないというふうに思います。ただ、昨日、それから今日も、幾人かの同志と話をしましたが、厳しい総括をして、そして、この10か月間、私たちの政権運営そのものに対しても、謙虚さや、あるいは反省といったものをしっかりと踏まえながら、やはりこれまでの野党とは違って、権力を握っているのだ、国民の生命、財産、それを預かっているのだということで、しっかりと自覚を持って党を再生させていきたいと、こう考えて
PowerPoint プレゼンテーション
0 電子書籍中間（交換）フォーマット 統一案とIEC62448改訂 ２０１０年６月２日 日本書籍出版協会 IEC TC100 TA10 TAM 植村 八潮 資料技６－１ 1 ワンソースマルチユースシステム オーサリングツールと連動したワンソースマルチユースシステムを開発。 端末に依存するフォント、画像サイズ、音声／動画などのメディア変換を行い、 自動で各端末向けコンテンツを出力する。 ワンソースマルチユースシステム 中間データ形式 各端末向けコンテンツを生成するため の元となるデータ。 インポート インポート インポート 出版社A 素材データ 出版社B 素材データ 出版社C 素材データ DTPソフトA DTPソフトB 画像 テキスト 画像 テキスト情報 画像 音声 音声 音声 中間データ形式 端末モデル 端末名：端末A 画面サイズ：480x240 内蔵フォント：Font A 画像：
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