世界の発電の主役は石炭火力 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
石炭は、250年前イギリスで産業革命が起こった時から使われ続けている、古典的なエネルギー源である。蒸気機関車が姿を消し、石炭などもう使われなくなったのだろうとぼんやり思っていた。ところがとんでもない間違いだった。 日本の発電電力量比率は2008年度時点で原子力 26.0 % に対して石炭火力が 25.2 % とほぼ肩を並べる水準だったのだ。この年は前年の地震の影響で柏崎原発が止まっていたりしたので、通常は原子力はだいたい30%弱程度と考えていいだろう。石炭火力は約 25 % で日本の電力需要の 1/4 を担っている。 石炭火力は、古くさいイメージとともに、有害な窒素酸化物・硫黄酸化物や煤塵を多く出し、単位発電量あたりの CO2 排出量が他の火力に比べても高く、評判が悪かったようだ。ただ、日本はこうした有害物質の除去技術や発電の高効率化に関して優れた技術を持ち、石炭火力は近年長足の進歩を遂げ
今だからこそ世界最先端に生まれ変わろう ―日本復興計画その1 : 金子勝ブログ
2011年04月07日 00:20 カテゴリ 今だからこそ世界最先端に生まれ変わろう ―日本復興計画その1 Posted by kaneko_masaru 私達は、いま原爆が投下され、焦土と化した戦後直後のような状況にあります。 大震災はまるで大空襲の後のように街々を押し流し、まるで爆撃を受けたように原発は煙を上げ、放射性物質をまき散らしています。東日本大震災は、多くの人々の、あるいは肉親の命を奪いました。おそらく3万人を超えるでしょうが、未だにその人数さえ確定できません。 緊急に取り組まなければならないことがいっぱいあります。 ひとつは医療崩壊で、電力不足で手術ができない、必要な医薬品がそろわない等の理由から医療が崩壊している地域を救うことです。小泉「構造改革」下で、医療崩壊が進んだことがボディブローのように効いています。 さらに、ハリケーン・カトリーナも1ヶ月くらいで感染症が広がり、2
原発反対じゃないけど計画停電でも電力は必要なので発電機作った。 - nyatla@hatena blog
夏の計画停電に向けて、太陽光発電機作りますた。計画停電が無くなっても、ガジェット類の充電やら、ちょっとした非常電源＆お部屋の照明用にも使えるように設計しています。 装置は12V22Ahの独立電源型。パネルは10年ほど前に買った24Wだったかな？のお古です。装置寿命は大体２年。バッテリー変えればエンドレスで使えるはず。 発電部のスペックが12V/0.7Aくらいなので、1日に使える電力は、12V×0.7A×0.7(充電係数)×6h=35.28Whくらいですかね。保守的に計算してるので、実際は45〜50Whくらい使えると思いますけど。 集合住宅のベランダに設置した関係上、発電効率が余り宜しくないです。隣との壁が邪魔で、だいたい6h位しか日照時間がない。壁をぶっ壊すか、屋根に放り投げれば50Whくらいまでいけるんだけど・・・無理ですよね。 で、35Whで何ができるかなーと考えると・・・。 使用方法
温暖化対策、ヨーロッパからの新しい風、低炭素都市への挑戦、ロンドンの事例 | Web Magazine 笑って！WARATTE No Smile No Life
イントロダクション 地球を脅かす気候変動。 グローバル化がもたらす社会の激しい変化。持続可能で競争力のある社会をどう築くのか。 27カ国、5億人が暮らすEUヨーロッパ連合が、新たな時代の潮流を生み出そうとしています。 人口およそ740万。 EU最大の都市ロンドンは、今、大胆な温暖化対策を次々に打ち出し、世界の注目を集めています。 市内に乗り入れる自動車をカメラ数百台で厳しく監視。 一日1,800円を課税（ 渋滞税 ）して車の利用を減らしました。 市民 温暖化を止めるためには仕方ない 大型発電所に依存しないエネルギーシステムを導入。二酸化炭素を60パーセント削減するとしています。 ロンドン気候変動局、アラン・ジョーンズ代表 気候変動リスクの高い大都市こそ達成すべき目標だ。 世界をリードする大都市ロンドンの温暖化対策。その戦略に迫ります。 ロンドン、低炭素都市への挑戦 ロンドン市は、温暖化がも
東京新聞:「被ばく量、言えない」東電社員 原発敷地内に１カ月:社会(TOKYO Web)
相次ぐ事故により深刻な状況が続く東京電力福島第１原発で、震災発生からずっと敷地内にとどまっている第１原発企画広報グループの村田泰樹さん（４４）が６日、共同通信の電話取材に応じ、施設の状況などを語った。しかし約１カ月にわたって累積された被ばく線量については「言えない」と口を閉ざした。 村田さんは震災が起きた３月１１日から、第１原発敷地内にある「免震重要棟」と呼ばれる２階建ての中にいる。数少ない窓は鉛の板でふさがれた。窓から施設内に放射線が入るのを防ぐためだ。 玄関前には、作業員が防護服を脱ぐためのプレハブ建屋を新設。毎日、夕方にはここで一度に２０〜３０人が防護服を脱ぎ、肌着姿で免震棟玄関に。顔や体に放射性物質が付着していれば、玄関で除染作業が行われる。 免震棟付近では一時、毎時約３千マイクロシーベルトの高レベル放射線が検知されたこともあり、線量管理は厳重。しかし村田さん自身に累積された被ばく
建設会社ベテラン技師が道開く、全員50代─福島原発 - Japan Real Time - WSJ
準大手ゼネコンのハザマは福島第1原発の危機対応で協力を要請されたことを受け、ベテラン土木技師から成るチームを発足させた。チームに選ばれたのは7人。非常に経験が豊富で全員が50代。 チームのリーダーは東京の本社で行われたインタビューで「若手は行かないような方向だった」と語った。このリーダーによると、現場にいる技師や作業員は緊急時対策室の担当者との連絡手段がなく、その指示をいちいち仰ぐことが出ないことが判明した。それで「現場に出たら判断できる」技師が選ばれたという。 また、チームの別のベテラン技師は、事故の重大さから「原子力のベテランは、これはもう最初から行かなければならない、と思っていた。選んだ人間もだいぶ苦労したみたいです」とその時の状況を説明した。ハザマが派遣を決めた7人のうち、3人はそれまで原発事故での作業を経験したことがなかった。 今回の危機発生から4日目の3月15日。その日から始ま
asahi.com（朝日新聞社）：千葉県産の魚にも値つかず 農水省、風評被害排除へ通知 - 社会
出漁自粛となった平潟漁港。漁業関係者が「困ったもんだ」とつぶやきながら片づけをしていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影出漁自粛となった平潟漁港。漁師が「いつ漁に出られるか分かんねえけど」と網の補修作業を続けていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影 全国各地の魚市場で６日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ（コウナゴ）から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。 一方、茨城県に１１ある主要漁協のうち７漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという
asahi.com（朝日新聞社）：台湾、魚が売れない 放射性物質は未検出 - 国際
６日の記者会見で「台湾の魚は安全」と強調する陳武雄・農業委員会主任委員（中央）と漁業関係者＝台北、村上写す魚市場ではふだんより客足が３割ほど減っている＝台湾・基隆、村上写す 福島第一原発の事故が台湾での魚介類の売れ行きに影響を与えている。今のところ放射性物質は検出されていないが、当局は懸命に「安心」を強調している。 台湾で日本に最も近い北端に位置する基隆市の碧砂漁港に一般客向けの魚市場がある。近海でとれたアジ、サバなどが並んでいるが、ここ２週間は客が３割減った。特に大ぶりな魚は日本寄りの遠洋産と疑われ、全く売れない。 「怖がっているよりも新鮮な魚を食べる方が体にいいのに」。市場で店を構えて２０年になる洪阿珠さん（５９）が笑った。「何か問題が見つかったわけじゃない。落ち着くべきだ」 市場では数日おきに６００グラム分の魚を抜き取り、検査に送っている。「他国で起きたことが波及するのは仕方
落花生 ― April 11, 2011, 09:58:56 kikulog - 少ないものをどれほど減らしても多いものには影響しないわけで
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳（Part 1）
英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳（Part 1） 今日、米国東海岸時間で11時頃から、英米で主に編集されてる（出版は英国）総合科学誌の「ネイチャー」が、オンラインで福島原発事故に関するQ&Aを行いました。「ネイチャー」誌は、事故発生当時から、ブログやオンラインの紙面で、事故そのものや、それに関する現地測定のデータ、さまざまな国のさまざまな機関によるモデル試算の結果、日本や国際の関連機関のプレスリリースなどを、地道に報道してきました。それらは、こちらにまとめられています。⇒ http://www.nature.com/news/specials/japanquake/index.html 「ネイチャー」誌は、事故当初から、「総合科学誌」としての立場から、客観的に、刻々とレポートされてくる数値と過去の例（チェルノブイリなど）に基づく報道や社説を出してきています。記
上原元佐賀大学長 原子炉冷却方法を国に提案/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
放射性物質漏れを起こしている福島第１原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏（７１）＝佐賀市＝が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。伊万里市のメーカーで熱交換器１基が待機状態に入っている。 提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。 外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。「漏れた経路や破
外務省、岡田氏主導のＯＤＡ２割削減に反発 各国の震災支援は「ＯＤＡの成果」 - MSN産経ニュース
高橋千秋外務副大臣は７日の記者会見で、民主党が東日本大震災向けの平成２３年度第１次補正予算案の財源として、同年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算の２割削減を決めたことについて「日本の国際的地位を維持するためにもＯＤＡを通じた国際協力は着実に行うべきだ」と述べ、削減に否定的な考えを示した。そのうえで、１３４カ国・地域が日本への支援を表明したことを挙げ、「これまでのＯＤＡの成果だ」と強調した。 高橋氏は、民主党の削減方針に関し「正式な形ではないが、そういう話が岡田克也幹事長からあったと聞いている」と説明。岡田氏は半年前まで外相を務め、在任中には「ＯＤＡの絶対量を増やすべきだ」と訴えていた。それだけに「非常時とはいえ本当に外相経験者の言うことか」（外務省幹部）との不満も漏れている。 政府は大震災前からＯＤＡの見直しに着手し、中国へのＯＤＡについて、２４年度予算で大幅に削減することを決定。２３年度予算
【放射能漏れ】炉内圧力の数値を計算ミス 保安院、東電に注意 - MSN産経ニュース
東京電力は６日、公表していた３月１３日以降の福島第１原発１号機と３号機の原子炉圧力容器内の圧力の数値が、計算ミスのため間違っていたと発表した。 東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、圧力を算出する際は号機ごとに違う換算式を使わなければならないのに、１号機と３号機をともに２号機の換算式で計算していた。誤差は１０％程度。保安院は東電に対し６日、口頭で注意した。
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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宅配便1個で10円寄付＝復興支援に総額100億円以上―ヤマト （時事通信） - Yahoo!ニュース
ヤマトホールディングスは7日、2011年度中に取り扱う宅配便1個につき10円を、東日本大震災の被災地の生活基盤復興や水産業・農業の再生支援向けに寄付すると発表した。宅配便の料金は変えず、利益の中から支払う形とする。 同社の10年度の宅配便取扱数は約13億個。今年度もこれと同規模の個数だと、寄付額は約130億円になる。震災の影響で取扱数は若干減る可能性もあるが、実際の額は最低でも100億円以上に達するとみられ、これまで発表された一企業の拠出額としては最大規模。 【関連記事】 【動画】津波被害の港で潜水捜索=海保潜水士が海に沈んだ船や車を確認 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射性物質、浴びたらどうする? 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
東日本大震災：義援金の受付状況を訂正いたします｜2011年度｜プレスリリース｜日本赤十字社
国内災害救護 災害や大事故などが発生したとき、いち早く医療救護活動を 国際活動 海外で紛争や自然災害、病気などに苦しむ人びとを救うために 赤十字病院 全国に91ある赤十字病院は、公的な医療機関として活動しています 看護師等の教育 看護大学の運営など、質の高い看護教育で社会に貢献 血液事業 輸血を必要とする方は年間約120万人。その人びとのために 救急法等の講習 緊急時の手当て、事故防止に必要な知識や技術の普及のために 青少年赤十字 子どもたちが自分で「気づき、考え、実行する」力を育む 社会福祉 子どもや高齢者、障がい者の福祉サービスの向上のために 赤十字ボランティア 世界中の約1700万人に支えられている赤十字の事業や活動 赤十字活動への寄付 救護活動や応急手当の普及活動など赤十字活動の基盤となる寄付です 国内義援金・海外救援金への寄付 災害が起こったとき、特定の支援をする寄付です 遺産・
放射性物質のせいで、廃棄物処理ができない | レスポンス（Response.jp）
原子力発電関係団体協議会は、東日本大地震によって顕在化した原子力発電所災害について、政府と文部科学省、経済産業省などの関係省庁に緊急要望した。同協議会は原子力発電所を抱える14道県で構成され、現在は三村申吾青森県知事が会長だ。 同協議会の代表として国への要望を行った三村青森県知事に託された、被災地の知事の要望は切実だった。 佐藤雄平福島県知事は三村氏に、こう話したという。 「原子力発電所周辺地域の復興・支援に関すること、また、原子力安全規制体制の強化に関することは、佐藤福島県知事から国に強く伝えてほしいとお願いされた。特に、原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、客観性と信頼性を高めた体制の確立に努めることをお願いされた」 原発事故最大の被害者である福島県知事の願いは切実だ。緊急要望の中には盛り込まれていないが、ほかにもこんな依頼があった。 「原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を
なぜもっと早く米軍「CBRNE」部隊へ支援要請しなかったのか | JBpress (ジェイビープレス)
午前8時45分、東京都新宿区市谷本村町防衛省近辺の合羽坂下交差点において2人の自爆テロリストが25ポンドの高性能爆薬と100グラムのセシウム-137を使った放射線拡散装置（RDD）を爆破させた。 自爆テロ発生として警察が初動捜査に着手するとともに、防衛省を狙ったテロの恐れもあるため防衛省は警戒レベルを引き上げた。 午前9時22分、防衛省は自爆テロはRDDによる攻撃であったことを確認した。防衛省は警戒レベルを修正し、試料査定作業が開始された。 一方、警察は、築地の国立がんセンターの研究所から100グラムのセシウム-137が紛失しているとの届け出を受けた。このため、防衛省を狙ったと思われるテロ攻撃は、放射性物質セシウム-137によるRDD攻撃であるとの判断がなされた。 RDDテロ攻撃を受けたことを確認した日本政府は、ただちに米国政府に対して対放射性物質「被害管理」専門チーム、各種装置・資機材、
河北新報 東北のニュース／妊婦と乳幼児、村外避難 福島・飯舘村
妊婦と乳幼児、村外避難 福島・飯舘村 土壌から高濃度の放射性物質が検出されている福島県飯舘村は、放射線による影響が心配される妊婦や３歳以下の子ども、保護者らを一時的に村外に避難させる方針を固めた。１３日から１カ月程度、福島市内の温泉地に滞在してもらうことを計画している。 村は県や村の放射線量調査で、空気中や土壌で検出される値が周辺部より高いことから、住民の避難を検討していた。しかし、国による屋内退避圏（第１原発から２０〜３０キロ）には村の一部しか含まれないため、全住民の避難は困難と判断。放射線による影響が、より心配される妊婦や小さな子どもを優先して、避難させることにした。 村は６、７日に村議会や区長会で方針を説明。１２日の臨時会に、避難先での滞在費などを盛り込んだ予算案を提出することにしている。人数は５０人程度を想定。輸送手段などは今後詰める。 菅野典雄村長は「最近は避難先から村に戻
4/6 海洋放射能汚染で魚を食べても大丈夫か？その７－危険信号発生！ | 3.11東日本大震災後の日本
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 東京電力のＨＰに、さきほどはデータのリンクが不十分（アップしている最中だった？）だったために解析できなかった、海洋１５ｋｍのサンプリングのデータが出ましたので、見てみました。 http://www.tepco.co.jp/cc/press/11040608-j.html 今夜のデータでは、昨日までの楽観論を打ち消すようなデータが出てきています。ぜひこれを読んだ方はこの情報を広めてください。ただし、不安を煽るつもりはありません。東電はひょっとしたら記者会見でも何もコメントしなかったかもしれないけれど、ＨＰに公表した
海洋放射能汚染 | 3.11東日本大震災後の日本
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 ２０１８年１０月１３日 ８月末に、公聴会を前に「トリチウム水の放出について」ということで書きました。その時には全く公表されていなかったデータが９月末に公表されました。また、10月1日には経産省で多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第10回）も開催されました。 ９月２８日の毎日新聞の記事「海洋放出、前提危うく 再処理コスト増も」を一部引用します。 「東京電力は福島第１原発の汚染水浄化後の処理水について、敷地内のタンクで保管する約８９万トンのうち約８割の約７５万トンで、トリチウム（三重水素）以外の放射性物
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan008/siryo5.pdf
平成２３年２月７日 経 済 産 業 省 原子力安全・保安院 東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号炉の経年劣化に関する技術 的な評価の結果及び長期保守管理方針に係る審査結果（立入検査結果 を含む。）について 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１１条の２の規定に基づき実施さ れた福島第一原子力発電所１号炉に係る原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評 価の結果及び長期保守管理方針に係る審査の結果（核原料物質、核燃料物質及び原子 炉の規制に関する法律第７２条の３第２項に基づく立入検査の結果報告を含む。）に ついて、別添のとおり報告します。 第８回原子力安全委員会 資 料 第 ５ 号 1 東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号炉 長期保守管理方針（保安規定）認可に関する審査結果について 平成２３年２月７日 原子力安全・保安院 １．審査経緯 原子炉等規制法第３５条第 1 項及び実用炉
日本を見て原発やめるアフリカ
昨年フォーリン・ポリシー誌が報じた「２０１０年の知られざるストーリー１０」の１つは、エネルギー需要の増大につれて原発政策を推進する国がアフリカで増加しているという話だった。そのいちばん最近の例は西アフリカのセネガルで、２０２０年までに同国初の原発を建設すると表明していた。だがブルームバーグによれば、その夢は早くもついえたようだ。 セネガルは、南アフリカを除けばアフリカ大陸初となる原発の建設計画を中止した。アブドゥライ・ワッド大統領が４月４日の閣僚会議で表明した。ワッドのメールの声明によれば、セネガルは原発設備をロシアの企業に発注済だった。 だが日本の地震とそれに伴う原発事故の影響で、ワッドはこの注文をキャンセルしたという。 だが、原発問題で揺れているのはセネガルだけではない。ナイジェリアは原発計画を見直す計画だし、エジプトは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に自国の計画の評価を要請している。アフリ
ニューヨークタイムズが福島原発対処の米国秘密文書を報じる: 極東ブログ
5日付けニューヨークタイムズが、米原子力規制委員会(NRC)による福島原発についての、3月26日付けの秘密評価書と関連インタビューに基づく記事「U.S. Sees Array of New Threats at Japan’s Nuclear Plant」（参照）を掲載していた。なかなか興味深い内容であった。 共同で一部がすでに報道されている。「米紙、水素爆発の危険を指摘 当局の内部文書に基づき」（参照）より。 同紙によると、原子炉冷却のために注入している水によって、原子炉格納容器のストレスが高まり、余震によって容器が破壊される危険性が高まっている。同原発１号機は内部にたまった塩により循環が著しく妨げられており、原子炉の中には水がなくなっている可能性もあるという。 また、原子炉内の水が分解されてできる水素によって水素爆発が再び起きる危険性も指摘した。 こうした問題に対処するため、ＮＲＣは日
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
今夏の計画停電は原則実施せず、セーフティネットに移行＝経産省幹部
４月６日、経済産業省が、東電管内の計画停電について、今夏は原則的に実施せずセーフティーネットの位置づけに移行する方向で調整に入ったことが明らかになった。写真は３日、都内で撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ 経済産業省が、東京電力9501.T管内の計画停電について、今夏は原則的に実施せずセーフティーネットの位置づけに移行する方向で調整に入ったことが明らかになった。 需要抑制は、大口需要家に対する電気事業法２７条の発動で、最大電力使用（キロワット）を前年比２５％制限する方向を軸に調整している。今週中にも政府が開催する電力需給緊急対策本部（本部長：枝野幸男官房長官）に原案として報告する。同省幹部が６日、ロイターに明らかにした。 今夏の東電管内の電力不足は１０００万キロワット、昨年並みの猛暑なら１５００万キロワットと想定。現在の計画停電は４月末でいった
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
日銀社債等買入オペの応札額は3107億円、対象銘柄に東電債との見方
４月６日、日銀は社債等買い入れオペの結果を発表。応札額は過去最高の３１０７億円、落札額は１３７９億円となった。東電債が買い入れの対象となった可能性が指摘されている。写真は２００９年１月、東京で（２０１１年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ 日銀が６日に発表した社債等買い入れオペの結果によると、応札額は３１０７億円となり、２０１０年１２月と２０１１年２月に実施した過去２回を上回り過去最高となった。落札額は１３７９億円。買入日は４月１２日。 最低落札利回りは０．４００％、平均落札利回りは１．３７７％、案分比率が３７．２％。ＵＢＳ証券クレジット調査部長の後藤文人氏は「最低落札利回りと平均落札利回りの格差（テール）が拡大したことを踏まえると、買入の一部に東京電力9501.T債が対象になった可能性が大きい。ただ、需給面はプラスだが、政府関与に不透明感があるため、東電債に対する市場の懸念は残るだろ
責任者はいなかった - レジデント初期研修用資料
東京電力の記者会見が、ニコニコ動画で公開されていた。 見どころというか、不気味な光景は30分を過ぎて以降の後半部分で、「放水の決定を下したのは、結局誰なのですか？」という記者の質問に対して、東京電力の人たちは「申し訳ありませんが、調査をしてから、改めて回答させて下さい」というコメントを繰り返していた。同じ質問を繰り返す記者と、ひたすら同じコメントを繰り返す東電の人たちと、空気が恐ろしく重たく見えた。 社長を出してはいけない状況がある 話の流れが「社長を出せ」につながりかねない、たとえば製品の瑕疵について、損害賠償を求める人との応対では、「社長に話をつながない」ことが原則になる。 相手との会話に臨む人は、「自分は事実関係を調べるための専門家」であるという立場を取る。クレーム対応の現場においては、事実に対するお互いの見解が、まだ十分に共有されていないから、そこにいるべき人は、事実関係を鑑定する
茨城漁船の水揚げ拒否、農水省が「違法」と通知 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県沖でとれたコウナゴから放射性物質が検出された影響で、茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が５日朝、千葉県銚子市漁協の市場に水揚げできなかった問題で、農林水産省は６日、同市場の対応は、利用者に対し不当に差別的な取り扱いをしてはならないとする卸売市場法違反にあたる恐れがあるとして、市場を監督する千葉県に指導を行うよう通知したと発表した。
asahi.com（朝日新聞社）：全漁連会長が東電に抗議 汚染水放出に「怒りと憤り」 - 社会
東京電力の勝俣恒久会長（左手前）に抗議文を読み上げる全漁連の服部郁弘会長＝６日午前１０時５９分、東京都千代田区、竹谷俊之撮影 東京電力福島第一原子力発電所から放射能に汚染された水が海に大量に放出された問題を受けて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長が６日午前、東京・内幸町の東京電力本店を訪れ、勝俣恒久会長に抗議文を手渡した。 服部会長は「全国の漁業者が強い怒りと憤りを感じている」と抗議。体調不良を訴えて入院した清水正孝社長に代わって先月３０日から陣頭指揮を執る勝俣会長は「大変なご迷惑をかけて心からおわび申し上げます」と陳謝した。 福島第一原発からの汚染水放出は４日夜に始まった。２号機の原子炉内の水とみられる高濃度の放射能汚染水も海に流れ込んだ。 福島第一原発から約７０キロ南の茨城県北茨城市沖で１〜４日に捕獲されたイカナゴからは、基準値を超える放射性物質が検出され、茨城県
原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エ
東電天下りと民主党 : 世の中を生暖かく見守るブログ
東電との癒着という点では自民も同罪だろうけど、「自民とは違う」を宣伝文句にして政権を取った民主の罪は重い。 【石田徹まとめ】テンプレ ・経産省は、資源エネルギー庁長官だった【石田徹まとめ】を東電に「たった４か月」で天下り受け入れていただいた。 ・おそらく東電か民主党にはかなりの献金がなされたのであろう。 ・民主（枝野）は、「資源エネルギー庁長官が東電に転職したのは天下りではない」と断言 ← 国民 (ﾟДﾟ)ﾊｧ? ・経産省（原子力安全保安院）・資源エネルギー庁は東電に全く頭があがらなくなった ・検査で手を抜きまくり＝官僚は文化として何も言われなくとも、天下りを受け入れていただいた会社の検査は手を抜く ・検査ちゃんとしてたらあるはずのない炉心溶解＝メルトダウンで水蒸気爆発←■今ここ A級戦犯は■石田徹■（いしだ とおる） 昭和50年3月 東京大学法学部卒業 昭和50年4月 通商産業省入
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
東日本大震災：「見物人」増で車両規制 宮城・亘理町、独自の通行証発行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を５日から被災者に配り始めた。 県南部の亘理町は震災で死者２３８人、行方不明５４人の被害（４日現在）を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。 先週末には、がれきをよけてようやく１車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたという。中には県外から駆け付けた被災者の親類などが交じっている可能性もあるが、防犯ボランティアが身元や目的を尋ねると言
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動燃がカットしたもんじゅナトリウム漏れ事故の映像~いわゆる１６時ビデオのオリジナル：ＮＰＪ動画ニュース第５回の１
「放射性セシウム汚染で疾患は増えない」
東電の社債、日銀の購入価格は東日本大震災前の水準近辺－新生証券(1
『責任者はいなかった - レジデント初期研修用資料』へのコメント
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