1.概要 独立行政法人海洋研究開発機構(理事長 加藤 康宏)地球環境変動領域の岡崎 裕典 研究員らとハワイ大学国際太平洋研究センター(所長 Kevin Hamilton)は、東京大学大気海洋研究所およびベルギー・リエージュ大学と共同で、最終氷期が終わり現在の間氷期へと向かう最終退氷期(※1)初期(17500年から15000年前)に、北太平洋において水深2500m付近まで沈み込む深層水が形成されていたことを、海底堆積物記録と気候モデル実験(シミュレーション)から明らかにしました。 この北太平洋を起源とする深層水循環は、極域への熱輸送を通じて最終退氷期の気候に大きなインパクトを与えており、地球規模の海洋循環と気候変化における北太平洋の役割の見直しを促すものです。 なお、本研究は、海洋研究開発機構とハワイ大学国際太平洋研究センター間で締結された共同研究プログラム“JAMSTEC-IPRC Ini
岐阜県可児市の市立中学校で、2年の男子生徒(13)が同じクラスの男子生徒(13)から腹や胸を殴られるなどのいじめを受けていたことが14日、分かった。同校では先月、1年の女子生徒が服を脱がされて動画を撮影され、十数人にメールで送信されたことが発覚。学校側がいじめを認め、謝罪したばかりだった。 同校によると、生徒は12日の休み時間、ボクシングのまねをしていた同じクラスの男子生徒に腹などを殴られた。6月から同様のいじめが数回あったほか、昨年12月から3月ごろにも同じ部活の別の男子生徒2人から、ほうきでたたかれるなどのいじめを受けていたという。生徒の父親の相談で発覚した。 【関連ニュース】 ・ 中1女子の裸撮影、メール送信=上級生5人がいじめ ・ 友人救えず?中3自殺=遺書に「いじめ」「正義感」 ・ 労働紛争相談、09年度24万件=雇用調整案件が増加 ・ 小6いじめ自殺で和解=道、市
リチウムイオン2次電池の性能改善が進んでいる。体積・重量当たりに蓄えられるエネルギー量が多く、携帯型機器や電気自動車など、機器の体積や重量をなるべく小さくしなければならない用途に適しているためだ。 電気自動車向けのリチウムイオン2次電池には課題が2つある。エネルギ密度がガソリンに比べて低いことに加え、コスト高であることだ。コスト高になる理由は複数ある。まず、Li(リチウム)の産出地が南米などに偏っており、高品位な資源の量が少ない。加えて電池の正極材として用いるCo(コバルト)も希少だ。電気自動車の生産台数が増えるにつれて、より事態が深刻になっていく。 そこで、リチウムイオン2次電池の開発では、CoではなくNi(ニッケル)やMn(マンガン)、Fe(鉄)などを正極材に用いることで性能を維持しつつ、コストを低減する研究が続いている。しかし、Liを代替できる材料は見つかっていなかった。 Naでは動
【ワシントン=渡辺浩生】米南部メキシコ湾の原油流出事故で、英メジャー(国際石油資本)BPは14日夜(日本時間15日朝)、最新のふたを取り付けた海底の油井の状態を調べる試験を開始した。成功すれば流出が4月20日の事故発生から約3カ月ぶりに封じ込められることになる。BPと米政府にとって事態は重大局面を迎えた。 試験は約48時間かかる見通し。米政府の指示で約1日実施が延期されていた。 試験は、ふたに取り付けられた3カ所のバルブを少しずつ閉めていき、油井内の圧力を計測する。圧力が十分高ければ、油井に傷がなく漏れがないことを意味し、流出を食い止めることが可能となる。 圧力が低ければ、油井のどこかで油が漏れていることになり、BPは再びバルブを開けて流出は再開。ふたに取り付けたチューブを通じて海上のタンカーで油を吸い上げる。封じ込めには、油井に向けて掘り進めている救援井戸の完成を待たねばならない。
宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事は15日、国に求めていた民間種牛6頭の助命を断念し、同県高鍋町の所有農家に殺処分に応じるよう求めたことを明らかにした。国が殺処分の姿勢を崩さないことや、16日午前0時に予定していた川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域の解除が遅れ、家畜の出荷が再開できない状態が地域経済に与える影響を考慮した。 知事はこの日、種牛を所有する薦田長久さん(72)を訪問。山田正彦農相との13日の協議が物別れに終わった経緯などを説明し「殺処分にご理解を得たい」と伝えたという。 県庁で会見した知事は「種牛を守りたいと交渉してきたが、農相の考え方は変わらない。制限区域の解除は宮崎全体の経済にかかわり非常に重要だ」と説明した。16日、農家から最終的な回答を得るという。 一方、薦田さんは毎日新聞の取材に「知事は多方面で考えなくてはならない立場。助命のため
国からの是正指示は、今の時点でまだ来ていない。待っているのだが・・・・・・ 結局、国に是正指示を出す覚悟は無いのか? 自治法に基づく是正指示は、過去に事例は無い。もし出れば初になる。 この是正指示は出す方にも受ける方にもかなりの覚悟が必要である。僕は、受ける覚悟は出来ている。既に腹は括っている。 しかし、あの農水相には出す覚悟・力量・度量は無いのかも知れない(正確には総務省が出すのだが)。結局、「出すぞ!出すぞ!」といういつもの脅し・はったり程度なのかも知れない。 民主党の中には、優秀で骨があり、知識・良識・見識豊かな人材が沢山いらっしゃるのに、寄りによって何であの方が大臣なのだろう? まぁ、農水相は誰もなり手がいなかったけど(笑)。 今日、薦田氏も「ワクチン接種は国の方針である。知事さんは何度も足を運んで頂いているが、あの大臣は、テレビで「殺せ・殺せ」と言うだけで、こちらの話を一度も聞こ
医療ネグレクトの事例 ビタミンKの問題でも話題になったホメオパシー・ジャパン系のロイヤル・アカデミー・オブ・ホメオパシーのページで、医療ネグレクトと思われる事例が公開されていた。母親の投稿内容を引用する。 現在、子供が健康相談にかかりお世話になっております。 主訴は腎臓です。2歳で発病し、2年ほど入院し、今は通院しています。10歳になりました。 病院では、免疫抑制剤がだされ、毎日飲まなくてはならず、とても疑問を感じていたところに、ホメオパシーに出会い、やってみたいと強く思い、相談会を申し込みました。3回めの相談を受けたところです。 今は病院の薬は飲ませていません。 (中略) ただ、やはり毒だしのレメディ(抗生剤、全身麻酔、胸腺の毒だし)をとると、すごい好転反応がでてしまいます。わかってはいますが、ちょっと続けられないくらい、顔、特に目がはれてパンパン、足もむくみ、蛋白尿がでて、みているのが
スポーツ政策の長期的指針として文部科学省が初めて策定する「スポーツ立国戦略」の原案が14日、明らかになった。 なかでも注目されるのは、低迷する若者のスポーツ実施率のアップを図る「スポーツ婚活」で、最近の婚活ブームにあやかり、スポーツ振興と少子化対策の両面での効果を狙っている。 内閣府が昨年9月に実施した調査によると、週1回以上スポーツをする人の割合は、男女とも20代は32・0%、30代が40・2%止まり。40代の48・4%、50代の61・6%に比べて低迷しており、若者のスポーツ離れがうかがえる。 このため、スポーツ立国戦略案では、20〜30代の男女をターゲットに、文科省が全国で設置を進める総合型地域クラブで、スポーツを通じて若者同士が交流する場を設ける。同省では、テニスやゴルフなどを通じた出会いの場を提供する考えだ。
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛1頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが14日、わかった。 県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。 口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月25日。この時点で同町では同12日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同19日以降発生がなかったため、県は7月1日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」
本日、急遽、農水相と会談をさせて頂いた。農水省に呼ばれたのだ。会談の内容は、例の民間種雄牛6頭の件である。 これまで、こちらから「お会いしたい」と申し出ていたにも関わらず、「会わない」と断られていた。 で、ここに来て、「会ってもいい」ということだった。新聞記事等によると「農水省に呼んで、県知事に、種雄牛を殺処分するように強く求める」ということだった。 どうしても話があるのなら、宮崎にお越し頂ければいいのに(笑)。 昨夜の時点ではお断りするように事務方にお願いしていたが、今日になって、余り子供染みた対応もどうかな?と思い、そして県民の皆様・県益等のことを考えると、ここはこちらの主張をしっかりお伝えすることが重要であろうと判断し、話に応じることにした。一応、大人の対応である(笑)。 実際、お会いしたら、報道の通りだった。「勧告をしたのだから、問答無用で県が殺処分しなさい」ということだった。 「
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者が、音を感知したり、音を発生させたりできるプラスチック繊維を発表した。同校の材料科学准教授ヨエル・フィンク氏らが、「Nature Materials」で発表した。 この繊維はマイクのように機能する服や、体機能を監視するセンサーなどに利用できると同氏らは述べている。 この繊維はマイクで一般的に使われているプラスチックを使用し、分子の配列が不均衡になるよう調整することで圧電効果を持たせている。これにより、電場をかけると繊維の形が変化する。「この繊維に正弦波電流を加えると振動する。可聴周波数域で振動させて耳に近づけると、繊維から音が聞こえる」と研究者らは説明している。 この繊維はウェアラブルマイクやバイオセンサーのほか、海流を監視するネットや、高解像度のイメージングソナーにも使えるという。「この繊維で織った生地は、数百万の小さな音響センサーと同じように
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
先頃、このような報道がおこなわれ、反響を呼びました。 「ビタミンK与えず乳児死亡」母親が助産師提訴 生後2か月の女児が死亡したのは、出生後の投与が常識になっているビタミンKを与えなかったためビタミンK欠乏性出血症になったことが原因として、母親(33)が山口市の助産師(43)を相手取り、損害賠償請求訴訟を山口地裁に起こしていることがわかった。 助産師は、ビタミンKの代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与えていた。錠剤は、助産師が所属する自然療法普及の団体が推奨するものだった。 (中略) 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンKを十分生成できないことがあるため、厚生労働省は出生直後と生後1週間、同1か月の計3回、ビタミンKを経口投与するよう指針で促している。特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としている。 しかし、母親によると、助産師は最初の2回、ビタミンKを投与せずに錠
「開業まであと半年なのに、一向に盛り上がらないなあ」。使い込まれたアイロン台や洗濯・乾燥機などが並ぶ店内。青森市石江の新青森駅南口前でクリーニング店を営む平田栄一さん(68)がワイシャツにアイロンがけしながらつぶやいた。 平田さんは、店の前を通る県道拡張に伴い、44年間続けてきた店を6月末でたたむことを決めたばかり。「あと5〜6年は続けたかったが、こればかりは仕方がない。反対しても勝てないから」と苦笑交じりに語る。「県の人は『ちょっと後ろへ店を下げてもらえればいい』と言うが、そんな簡単なものじゃない」。店の改装費用や経済情勢、自分の年齢などを考え、採算がとれる見込みは厳しいと判断した。 「クリーニング店としては、新幹線開業効果は低い。経営的に何も変わらない」。納得ずくの閉店だが、長年のなじみ客からの「小さな店で構わない。何とか続けてほしい」との声を聞くと、やはり心苦しい。 店内からは
あ~この程度でも騙される人多いんだろうなあと思った話。「一般職員もビジネスクラス使えます 独法・国立大の6割」(MSN産経ニュース)で、「独立行政法人と国立大学法人の約6割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員に対し航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることが29日、財務省が行った平成22年度の予算執行調査で分かった」と言うわけですが。 まず本記事の(ある程度やむを得ないとはいえ)不正確なところ。「政府では本省課長以上が原則のビジネスクラスの利用」と書いてあるが、そのような規定ではない。正しくは、「国家公務員等の旅費に関する法律」(昭和25年法律114号)の第34条に外国旅行の航空運賃に関する規定があり、要するに「指定職(......)、七級以上の職務にある者」はビジネスクラスを使っていいと書いてある。一般的な行政官に適用される行政職(一)俸給表の七級というと本省の室長(課長級)になる
地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか? (ちくま新書) 作者: 久繁哲之介出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/07/07メディア: 新書購入: 23人 クリック: 403回この商品を含むブログ (54件) を見る 至極、適切な指摘だと思う。箱もの偏重をやめて、地域の文化や住民の交流を重視した施策が必要と主張している。物の消費が頭打ちにあり、商店が過剰供給にあること。その状況では、交流や「物語」の付随といった形で、新たな消費を喚起する必要があると指摘する。また、大資本との直接的競合を避けるというのが、基本的な姿勢と言っていいだろう。 ただ、だからこそ難しいとも思う。人々のつながりをどう誘導していくのか。地域の文化的資源をどう生かすのか。本書では、宇都宮のバーテンダーや島根の喫茶店、秋葉原などが例として取り上げられているが、これは確かにすばらしい地域の「資源」だと思う。
4月20日夜10時頃、ルイジアナ州ベニス南東約84キロで掘削中の海洋掘削プラットフォームDeepwater Horizon rig で爆発事故があり、作業員11人が行方不明(死亡とみられる)、負傷者は17人おり、うち3人が重傷。 リグは2日後に沈没、水深約1.5kmの海底までパイプでつながれていたが、パイプは破損し、パイプ3箇所から原油が噴出した。パイプの元には自動的に原油流出を止める噴出防止バルブ(BOP:blow-out preventer)が備えられていたが、装置が稼動しなかった。 原油流出量については、米政府の最新推定は日量6万バレルだが、下院のマーキー議員がテレビで、BPが最悪のケースでは日量約10万バレルにも達すると推定する社内文書をまとめていたことを明らかにした。 BPでは、この数字は噴出防止装置の主要部分が取り外された場合のもので、噴出防止装置を取り外す計画はないため、この
1 :中国住み(青海加油!):2010/07/14(水) 19:01:37.84 ID:xIGB1xs2● ?BRZ(10000) 銅山の汚水が河川に流出、魚が大量死=人体への影響も懸念―福建省龍岩市 2010 年7月12日、中国最大の黄金生産企業・紫金鉱業は同社所有の銅鉱山で起きた汚染流出事故について正式に発表した。汚染事故の発覚から発表までに9日もかかったことなど不可解な点が多い。13日、南方週末が伝えた。以下はその抄訳。 12 日午前、紫金鉱業株は売買停止となった。同社は中国最大の黄金生産企業にして、世界500強企業にもランクされている大企業。午後、同社は記者会見を開き、福建省龍岩市で起きた汚染事件について公式に発表した。 福建省環境保護庁のサイトも事故に関する報告を掲載している。 環境保護庁のサイトによると、3日午前、紫金鉱業集団株式有限公司所有の銅鉱山にある汚水をためた池の逆浸透
独立行政法人と国立大学法人の約6割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員に対し航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることが29日、財務省が行った平成22年度の予算執行調査で分かった。21年度の全出張件数に対するビジネスクラスの利用割合は平均で約13%だったが、5割を超す法人が6法人あった。 全国188法人のうち規定のある183法人を対象に調査した。政府では本省課長以上が原則のビジネスクラスの利用を、111法人では幹部や一般職員にも許可。原則、大臣に限られるファーストクラスの利用は60法人が理事長に、13法人が役員にも認めていた。 また、建設業など業種別につくられ、22年度で総額3千億円超の国庫補助を受けている国民健康保険組合の約9割が従業員の保険料を定額とし、高所得者の負担を相対的に軽くしていることなども判明した。 予算執行調査は財務省の担当者が予算の使われ方を調べる仕組み。今回の調査
生物群集を記載する時に重要なのは、まずは種数(=種の豊かさ species richness)でしょう。10種からなる群集A、同じく10種からなる群集B、そして5種からなる群集Cを比較するとき、群集Cより群集AとBの方が種多様性が高いと言う場合があります。 しかし同じ10種の群集AとBでも、実際は各種の個体数の割合が異なることがよくあります。例えば、群集Aには10種すべてが10個体ずつ含まれるのに対し、群集Bでは1種が91個体で残りの9種が1個体ずつ含まれる時、同じ10種100個体の群集でも種多様性が同じといえるでしょうか。 図. 種数は同じだが個体数の割合が異なる2つの群集 このような群集内の各種個体数の等しさを均等度(または均衡度 evenness)と呼んでいます。この均等度も種多様性をはかる上で良い物差しとなっています。 さて、農業害虫の個体数を抑えるのに、特定の天敵を放して増やす生
まあ、大体において、交通事故と比較したり、比喩として自動車を語るとよくわからないことになる。これだけネタになるってことは、リスクとベネフィットのバランスがとても語りやすい対象だからなんだろうね、自動車。 ビタミンK欠乏性出血症で死んだニュースでこれほど騒げるなら、同じ死亡率を発生させている交通事故のニュースを見て、今すぐ車にのるのをやめさせなきゃ!と騒がないと変に思うのだけど、死亡率一緒なのに、そんなことにはなりませんね。 さくっと世界一周計画: ビタミンK欠乏で新生児が死ぬ確率 ここで死亡率だけ比較することにどれだけ意味があるのか。交通事故の死亡率は高いコストをかけて少しでも下がってきている。今の社会にとって、自動車による交通は欠かせないものであり、そのコストと利益とリスクのバランスが社会的に許容範囲である、という実情。ビタミンKの件は、コストに比較して利益が桁違いに大きい。因果関係がは
おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。 まず、参議院選挙でございますが、全国比例で一番の得票を頂いたものの、選挙区選挙で改選の議席で自民党に第一党の座を奪還されるという、大変厳しい結果になりました。特に一人区において、今まで築いてきた多くの状況が逆転をするということになりました。地域主権改革を進めて、そして、地域から日本を変えるということをやってきたわけですが、この方向は絶対に間違っていないというふうに思います。ただ、昨日、それから今日も、幾人かの同志と話をしましたが、厳しい総括をして、そして、この10か月間、私たちの政権運営そのものに対しても、謙虚さや、あるいは反省といったものをしっかりと踏まえながら、やはりこれまでの野党とは違って、権力を握っているのだ、国民の生命、財産、それを預かっているのだということで、しっかりと自覚を持って党を再生させていきたいと、こう考えて
1 AV女優(京都府) 2010/07/14(水) 11:40:16.75 ID:pMKlnBNh ?PLT(31101) ポイント特典 毎日.jp ---------- ゆうちょ:システム障害復旧 相次ぐトラブルに閣僚苦言 大規模なシステム障害で、提携先金融機関との間の送金がストップしていたゆうちょ銀行は13日午前、完全復旧を公表したが、宅配便「ゆうパック」の大量遅配に続く、新たなトラブルの発生で、担当閣僚からも厳しい目が向けられている。 【中略】 原口一博総務相は、相次ぐトラブルについて、「民営化で(郵便事業の)いろんなものが傷んでいる」と強調。さらにトラブル問題とは別に、原口氏は手紙やはがきなど信書便の配達についても、郵政民営化後に支障が生じている可能性に触れ、新たに法令順守(コンプライアンス)が確保されているか、検証するよう指示した。郵政民営化に伴い、拙速な経営でトラブルが多発して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く