独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
ドイツの閣僚がどうしても許せなかったメルケル首相の「ある行動」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
連立政権内の対立 現メルケル政権は、9月の総選挙後、半年近くのジグザグの末にようやく成立したCDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）とSPD（社民党）の連立政権だ。しかし、すでに6月後半より、この政権内が難民政策をめぐって大混乱している。 混乱の原因は、実は、CDU党首であるメルケル首相と、CSU党首であるゼーホーファー内相の、個人的な権力争いの様相も濃いが、そこらへんが日本にはあまり正確には伝わっていない。 いずれにしても紛争はエスカレートし、ついに7月2日の未明、ゼーホーファー内相が、自らの政治生命を賭した作戦に出た。CSUの提案が認められないなら、党首も内相も辞任すると仄めかしたのだ。そうなれば、連立政府は崩壊する。メルケル首相は、まさに喉元にナイフを突きつけられた形となった。 ゼーホーファー氏率いるCSUというのは、バイエルン州地方の保守政党だ。一方、CDUは共食
ドイツのサッカー選手が巻き起こした「大スキャンダル」その善悪（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「大スキャンダル」勃発 ドイツ出身のプロサッカー選手であるメスト・エジル（Mesut Özil）とイルカイ・ギュンドアン（İlkay Gündoğan）とジェンク・トスン（Cenk Tosun）の3人が、5月14日、ロンドンのホテルでトルコのエルドアン大統領と面会し、それぞれサイン入りのユニフォームTシャツを大統領に贈った。 エルドアン大統領自身も若い時に、アマチュア・サッカーの選手として活躍したことがある。 ところが、4人で仲良く写っているその写真が発表された途端、メディア、サッカー協会、一部の政治家がひどい大騒ぎを始めた。 ギュンドアンはご丁寧にもTシャツに、「私の大統領へ尊敬を込めて」と書いていた。「大スキャンダル」の勃発である！ エジルは現在、ロンドンのアーセナルFCに所属。ギュンドアンはマンチェスター・シティFC。二人ともトルコ系の移民だ（トスンはドイツ生まれだが、プロになってか
VW社の合法的「毒ガス実験」に憤るドイツ社会の病理（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
サルと人間を使った実験!? 排ガスの値をコントロールする不正ソフト搭載で顰蹙を買ったフォルクスワーゲン社が、今年の1月の終わり、またまたメディアを賑わせた。「動物と人間」を使っていかがわしい「実験」をしたからだそうだ。 「新聞記事によれば、サルだけでなく、人間までもが、排気ガスのテストにおいて二酸化窒素の有毒ガスに晒された」（シュピーゲルのオンライン版・1月29日） 「自動車ロビーは、排気ガステストに人間まで使った模様」（フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版・1月29日） 「フォルクスワーゲンの監査役会の会長が実験についての説明を要求」（南ドイツ新聞のオンライン版・1月29日）等々。 「ドイツ」と「毒ガス」というと、もちろん強烈なネガティブ連想に結びつく。それどころかDeutschlandfunk（ドイツ国営のラジオ放送）では、わざとその連想を促すような報道までなされた。 「有毒な
ドイツが踏んだ「前カタルーニャ州首相逮捕」という地雷の意味（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
カタルーニャ州の独立問題 3月25日午前11時19分、カルラス・プッチダモン氏（55歳）が、車でデンマークからドイツに入ろうとしたところ、国境で捕まった。プッチダモン氏は、スペインのカタルーニャ自治州の前州首相である。 周知の通り、カタルーニャ州は以前より独立の機運が高い。問題の発端は18世紀初頭のブルボン家とハプスブルグ家の王位継承戦争にまで遡るというから根が深そうだが、喫緊の問題は、2015年のカタルーニャ議会選挙で、独立派の3党が政権をとったことだ。その後、紆余曲折の末、プッチダモン州政権が誕生。プッチダモン氏は独立派の頭目といえる。 ●2017年10月1日、プッチダモン州首相は独立を問う州民投票を断行。スペイン政府の反発は大きく、独立派市民と警察の衝突が激化。 ●開票の結果、独立支持は9割に及び、10月10日、スペイン政府との深刻な対立の中、プッチダモンが独立宣言に署名。 ●怒った
弱体化するドイツの背後で、EU経済破綻国「逆襲」の気配（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「再選挙」だけは避けたい 1月13日、午前11時過ぎ、CDU（キリスト教民主同盟）、CSU（キリスト教社会同盟）、SPD（社民党）の党首が、詰めかけた記者の前に現れた。この直前に3人は、徹夜のマラソン協議を終えたばかりだった。 ドイツで総選挙があったのは9月24日だ。CDU、CSU、SPDは、どれも党始まって以来の票の落ち込みで、選挙当日の夜、SPDのシュルツ党首は即座に野に下ると宣言していた。 そこで新政権樹立のため、10月に、SPD抜きの4党（CDU、CSU、FDP、緑の党）で連立交渉が始まったのだが、5週間近くすったもんだした挙句、11月19日に決裂。 さて、どうしたものか？ CDUとしては、再選挙になれば、さらに票が減る可能性が高いし、過半数割れ政権では安定した政治は覚束ない。困ったメルケル首相は、戦列を離れていたはずのSPDに大連立を持ちかけた。それ以外のオプションは、メルケル首
「世界で一番権力のある女性」の足もとを揺るがす難民問題（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
謹賀新年。旧年中はご愛読をありがとうございました。今年もシュトゥットガルトより、ドイツで起こっていることをタイムリーにお伝えしていくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。 ドイツの空気が変わった ドイツは昨年9月に総選挙が終わったものの、まだ政権発足の目処が立たない。つい最近まで、「世界で一番権力のある女性（フォーブス誌）」を首相に擁し、EUの牽引役を自負していたのに、11月の半ばに第一回目の連立交渉が決裂して以来、足元が揺れている。とはいえ、ドイツの底力をバカにしてはいけない。この国が逆境に強いことは歴史が証明している。 今、ドイツ上空に黒雲のように漂ったまま去らないのが難民問題だ。 2015年の秋、100万近くの難民を受け入れたときの熱狂を、多くのドイツ人は、もう思い出したくもない。政府とメディアは長い間、難民による犯罪は増えていないと言い張っていたが、SPに守られているわけでは
女帝メルケルがひそかに「退陣」を考えている気配（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
連立交渉が破綻した経緯 9月24日のドイツ総選挙の後、続けられていた連立交渉が、11月19日、破綻した。そのことについては日本でも報道されているが、真実が伝わっているように思えない。 まず、復習だが、メルケル首相が自党CDU（キリスト教民主同盟）の政権継続は自明の理と見込んで臨んだ総選挙だったが、ふたを開けてみたら、そのCDUとCSU（キリスト教社会同盟・CDUの姉妹党）の連合が第1位とはいえ、得票率は8.6ポイント下げて史上最低となった。 そのうえ、再び大連立を組むはずだった第2位のSPD（社民党）もひどい落ち込みよう。つまり、かつて国民政党と言われ、戦後のドイツを背負って立ってきた両党が、揃って苦境に陥ったのである。そこで、深く反省したSPDは、選挙の終わったその夜、大連立には参加しないと宣言した。 さて、第3位に躍り出たのがAfD（ドイツのための選択肢）という新しい右派政党。AfDが
日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
メルケル政権4期目。あまりに評判の悪い「ジャマイカ」連立って何？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
そんなことが可能なのか？ 現在、ドイツでは、①中道保守といわれるCDU/CSU（キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟）と、②多くの非現実的な政策を唱える緑の党と、③市場経済重視の現実主義をとるFDP（自民党）という3グループが、連立を組もうとして交渉中だ。 それぞれの政党にはシンボルカラーがあり、よく赤（SPD）と黄色（FDP）と緑の党の連立は「信号」連立と名付けられたりするが、今回のは「ジャマイカ」連立。CDU/CDUのカラーが黒なので、黒、黄、緑の組み合わせとなり、これがジャマイカの国旗の色だそうだ。少しこじつけっぽい。 9月24日の選挙で、大連立を組んでいたCDU/CSUとSPD（社民党）が、それぞれ第1党、第2党の地位は保ったものの、両者とも壊滅的に票を減らしたことについては、すでに本コラムでも書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/531
シュレーダー独元首相が慰安婦問題で突然「日本批判」なぜ…？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
自由すぎる行動様式は今も健在 先日、ある週刊誌の記者から電話がかかってきた。てっきりドイツの総選挙についてコメントを求められるものと思ったら、ゲアハルト・シュレーダー元首相（SPD・社民党）の話だった。 シュレーダー氏が、9月11日、韓国のソウルで、元「慰安婦」の女性たちが共同生活をしている「ナヌムの家」を訪れ、日本を批判したとか。しかも、元「慰安婦」の人たちに向かって、「ホロコーストと同じとはみなせないが、皆さんが戦争犯罪によって受けた苦痛は、決して（ホロコーストの被害者よりも）軽いものではない」とまで言ったらしい（9月19日付産経ニュース・オンライン版）。 さらに、その翌日には文在寅大統領に会い、もう一度、日本批判のだめ押し。どこの国も、元首相というのはろくなことをしないようだ。 実は、2012年、やはりSPDの政治家の主導で、ドイツの国会に、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタ
日本より先に行われるドイツ総選挙で「極右政党」台頭の可能性（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
業績を評価してはいないが… 9月24日は、ドイツの総選挙だ。 ドイツで一番長い伝統を誇るSPD（社民党）が、選挙直前になってさらにずっこけた。今年1月のアンケートで、シュルツ新党首が破竹の勢いでメルケル首相を追い抜いたあの栄光は一瞬のことだった。その後は再びきりもみ状態で落っこちたまま低空飛行が続く。 過去にはブラント首相やシュミット首相を輩出した誉れ高い政党だが、現在、支持率わずか20％。それでもシュルツ党首は演説のたびに、「私は首相になりたい！（Ich möchte Kanzler werden！）」と繰り返しているところが、まことに痛々しい。 一方、現在一番強いCDU（キリスト教民主同盟）も、支持率はたったの36％だ。しかも、ここ数週間の傾向としては下降気味。つまりCDUも、選挙での勝利は確実とはいえ、抜群の人気には程遠い。 現在のドイツ政権は、この両党に、CDUの姉妹党CSU（キリ
ドイツメディアが仏大統領「マクロン」を褒めちぎりだしたのはなぜか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
プーチンのように堂々と 7月3日、フランスの新大統領マクロンが、一人、皇帝然と、ヴェルサイユ宮殿の長い回廊を歩いてくる映像には、腰を抜かしそうになった人も多いのではないか。左右には、羽根飾りのついた黄金の兜に、赤、黒、白の華やかな衣装をまとったフランス共和国親衛隊が、一糸乱れず整列している。全員、鞘から抜いたサーベルの刃先を、キッと天井に向けたまま。 どこかで見た光景。そう、プーチン大統領がクレムリン大宮殿で、ときどきこのような煌びやかなシーンを演出する。しかしこのヴェルサイユ宮殿の映像は、完璧にその上をいっている。 マクロン氏は5月14日に大統領に就任した。そしてその翌日、すぐさまベルリンを表敬訪問している。 ドイツ国民のあいだでの人気は高かった。メディアが全面的にマクロン派だったこともあり、ドイツ国民は素直に、国民戦線のル・ペン党首が当選しなくて良かったと胸をなで下ろしていた。そして、
環境大国ドイツでついにディーゼル車が運転禁止、の皮肉（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
5社の「違法カルテル」が明るみに 世界を騒がせたドイツのVW（フォルクスワーゲン）社の「ディーゼル・ゲート」事件が、どんどん負の輪を広げている。 VWのディーゼル車が、検査の時だけ有害な排気ガスの排出を減らす違法ソフトウェアを搭載していることが明るみに出て、VWの社長が謝罪したのが2015年9月。今では、違法ソフトを積んでいるのはVWだけではないことがわかっている。 つまりドイツでは（もちろん、ドイツ車が輸出されている他の国でも）、本来なら車検登録できないかもしれない車、あるいは自動車税のクラスが間違っている車が何百万台も走っていることになる。VWは240万台をリコールしている最中だが、整備工場に持っていくかどうかは持ち主の意思に任されており、今のところ強制ではない。 そうするうちに今年の5月末、メルセデス・ベンツの製造元であるダイムラー社にも捜索が入っているというニュースが流れ、7月には
第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか？
戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「黒い塊」の恐怖 まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。 先週のこのコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225）で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。 http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html 3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン（3分45秒あたり）で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。 前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだ
アメリカ「パリ協定」離脱でも、地球の気候には全く影響なかった（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
独メディアのトランプ攻撃 5月26、27日の、大失敗と言われたG7サミット関連のニュースで、ドイツ第2テレビ（国営）の政治記者はトランプ大統領のことを「アメリカ民主主義に対する恥」だとコメントした。 これまでサミットで何か世界を変えるようなことが決まったためしはないが、それでも最後の“共同声明”だけは必ず笑顔でシャンシャン！ ところが、今回はそれさえうまくいかなかった。トランプ大統領が他の6国と歩調を合わせなかったせいで！ ハーバード大学の調査によると、目下のところ、世界で一番激しく反トランプ報道をしているのはドイツだそうだ。やはり国営のドイツ第1テレビでは、トランプ大統領に関する報道の98％がトランプ攻撃だという。 そのせいかどうか、ドイツ国民でトランプ大統領を好意的に見ているのは20人に1人。アメリカでは少なくともほぼ半分の人が、今もトランプ大統領を支持している。 米大統領を巡って起き
EUが中国と組んで打ち出す、強力な「反トランプ作戦」の中身（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
オバマとドイツ人のラブストーリー ドイツでは、「プロテスタント教会デー」という大集会が2年に一度開かれる。今年は5月24日から28日までの5日間で、開催地はベルリンとヴィッテンベルク。ヴィッテンベルクというのは、マーティン・ルターゆかりの地だ。 プロテスタントの歴史は、いうまでもなく、ルターが聖堂の扉に張り出した「95ヵ条の論題」から始まる。この聖堂は、ルターが教鞭をとっていたヴィッテンベルク大学の中にある。今年は、ルターの「95ヵ条の論題」が貼り付けられてからちょうど500年目。プロテスタント教会にとっては記念すべき年だ。 教会デーの目的を一言で言うなら、キリストの教えの下、世界を良いものにしていこうする人たちが一同に集い、その思いを確認し合うことだ。野外の礼拝、講演会、多種多様なコンサート、セミナー、聖書の勉強会、シンポジウム、ピクニックなど、幾つもの会場で、朝から晩まで盛りだくさんの
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「G7の悪役」になったトランプ米大統領
