asahi.com（朝日新聞社）：国連、ＬＴＴＥの住民囲い込みに懸念 スリランカ北部 - 国際
【ニューデリー＝小暮哲夫】政府軍と武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」との内戦が最終局面を迎えたスリランカ北部の状況について、国連は１６、１７の両日、ＬＴＴＥによる住民の移動制限や子供兵士の徴用を懸念する声明を出した。「ＬＴＴＥが住民を盾にしている」との国内外の懸念を裏付けた形だ。 １６日の国連スリランカ事務所の声明では、「ＬＴＴＥは積極的に住民の避難を妨げ続けている。報道によると、避難しようとする住民らを銃撃し、時には殺害している」と批判した。国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）も１７日、「ＬＴＴＥが住民の強制徴用を強化し、１４歳くらいの子供たちを標的にしている明らかな兆候がある」との声明を発表。０３年から０８年末までにＬＴＴＥによる６千人の少年兵士の雇用を確認したともしている。 国防省の発表では、ＬＴＴＥの支配地域は、北部ムライティブ県の１００平方キロ程度に縮小。ＬＴＴＥが政府
タリバン、アフガン国土の72％に存在＝シンクタンク
１２月８日、タリバンがアフガニスタン国土の72％に存在するとシンクタンクが発表。写真は同国で展開する米軍部隊。１０月に撮影（２００８年 ロイター/Ahmad Masood） ［カブール ８日 ロイター］ 国際シンクタンクのインターナショナル・カウンシル・オン・セキュリティー・アンド・ディベロップメント（ＩＣＯＳ、旧センリス・カウンシル）は８日、アフガニスタンで武装勢力タリバンが恒久的に存在する地域は国土の７２％に及ぶとのリポートを発表した。 「恒久的に存在する」の定義は、年間を通じて週平均１回以上、過激派による攻撃が発生していることとしており、昨年の５４％から拡大したという。 これに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のスポークスマンは「同リポートの数字には全く信ぴょう性がない。タリバンは現在、南部と東部に存在するだけで、既に国土の５０％未満だ」と述べた。 安全保障のアナリストらは、ＩＣＯＳ
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時事ドットコム：妊娠中の妻を親族に殺された夫、「最初の妻を絞殺」 パキスタン
