報道機関捜索あり得る=森担当相、答弁を修正−秘密保護法案 森雅子内閣府特命担当相は12日午前の閣議後の記者会見で、特定秘密保護法案をめぐり、報道機関への家宅捜索を否定した自身の国会答弁について「一般的には捜索などに入ることはないと答えた」と補足説明し、例外的対応はあり得るとの見解を明らかにした。 森氏は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、記者が取材で特定秘密を得た場合の対応に関し「報道機関にガサ入れ(家宅捜索)が入ることはない」と明言していたが、会見での発言はこの答弁を修正したものだ。 これに関し、谷垣禎一法相は11日の特別委で「具体的な事例に則し、検察で判断すべきものだ。一概に申し上げることは難しい」と家宅捜索を否定せず、古屋圭司国家公安委員長も「個別事案に即して判断する必要がある」と語った。(2013/11/12-11:39) 前の記事へ 次の記事へ
消費者心理、震災以来の落ち込み=内閣府10月調査 内閣府が12日発表した10月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比4.2%低下の41.2と、東日本大震災後の2011年4月(5.3%低下)以来の落ち込み幅になった。(2013/11/12-15:47) 次の記事へ
集団自衛権、地理的限界設けず=安保法制懇 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会であいさつする安倍晋三首相(左)。中央は座長代理の北岡伸一国際大学学長=13日午後、首相官邸 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は13日、首相官邸で会合を開き、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更に関する議論を続行した。集団的自衛権の行使などを認めた場合の自衛隊の活動範囲に関し、「地理的限界を設けることは適切でない」との認識で大筋一致した。 席上、安倍晋三首相は「地域や国際社会の平和と安全の維持、回復を他国任せにして、自分のことさえしておけばいいという依存心や甘えは捨て去る必要がある」と述べ、集団的自衛権の行使容認や国連の集団安全保障への参加に改めて意欲を示した。 出席者からは「個別的自衛権を拡張することは国際法に対するチャレンジであり、むしろやっては
前ローマ法王も対象か=米NSAの盗聴問題 【ジュネーブ時事】イタリアの週刊誌パノラマは30日、米国家安全保障局(NSA)の盗聴問題で、前ローマ法王ベネディクト16世も対象だった可能性があると報じた。3月に行われた法王選出会議「コンクラーベ」に関わった聖職者も含まれているとの観測もある。 盗聴時期はベネディクト16世による2月の法王退位表明直前。3月にフランシスコ法王として後継に選ばれたベルゴリオ枢機卿の通話も盗み聞きされていた恐れがあるという。(2013/10/31-00:25) 次の記事へ
海外でネット情報収集=NSA、通信回線に侵入−米紙 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、米国家安全保障局(NSA)がインターネット検索最大手のグーグル、ヤフーが海外に設置している複数のデータセンター間の通信回線に侵入し、億単位に及ぶ使用者のアカウントや個人間で交わされる電子メール、映像、音楽などの情報を収集していると報じた。 同紙は元中央情報局(CIA)職員スノーデン容疑者から入手した機密文書を分析。それによると、この情報収集活動は「MUSCULAR」のコードネームで呼ばれ、英情報機関と協力して行われている。NSAなどが設置した不特定の通信傍受拠点から毎日数百万の記録が本部に送信されているという。(2013/10/31-07:25) 次の記事へ
善玉ホルモンの代替物質=糖尿病、メタボ新薬期待−マウスで効果・東大 肥満になると減ってしまう善玉ホルモンと同じ働きをする化合物を発見し、糖尿病のマウスに飲ませると血糖値が下がったと、東京大医学部付属病院の門脇孝教授や山内敏正講師らが30日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。脂肪分の多い餌を与えているマウスに飲ませ続けると、生存率が向上した。 肥満防止で炭酸飲料に課税検討=大手メーカーは反論−メキシコ この化合物「アディポロン」は、食べ過ぎや運動不足などによるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)や、糖尿病の新薬になると期待される。門脇教授は「5年以内の実用化を目指したい」と話しており、製薬会社との共同開発も検討しているという。(2013/10/31-03:12) 前の記事へ 次の記事へ
フリー記者も報道従事者=秘密保護法案で政府見解−衆院委 衆院国家安全保障特別委員会は30日午前、日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案の質疑を継続した。同法案と密接に絡む特定秘密保護法案が対象とする報道業務の従事者について、岡田広内閣府副大臣は「放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者も含まれる」との見解を示した。民主党の渡辺周氏への答弁。 秘密保護法案は、「取材の自由」を明記するとともに、報道従事者の取材活動を「正当な業務」と位置付け、法律違反や「著しく不当」な取材活動を除けば処罰対象から除外している。岡田氏は、報道業務従事者について「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べる」者などと説明した。 一方、日本版NSCに関して民主党の長島昭久氏が事務局トップの国家安全保障局長と首相補佐官の
「空爆」で緊張高まる=「早ければ数日内」も−アサド政権抗戦訴え・シリア化学兵器 「空爆」で緊張高まる=「早ければ数日内」も−アサド政権抗戦訴え・シリア化学兵器 【カイロ時事】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、欧米諸国が近く空爆に踏み切るとの観測が高まっている。ロイター通信は27日、欧米諸国が26日にトルコのイスタンブールで行われたシリア反体制組織「国民連合」との会合で、数日以内に空爆が行われる可能性があると伝えたと報道。米NBCテレビ(電子版)は複数の米政府高官の話として、「早ければ29日」から3日間、ミサイル攻撃が加えられる可能性があると報じた。 〔写真特集〕シリア政変〜数百人死亡、化学兵器使用疑惑〜 これに対し、国民連合は欧米側に、攻撃の標的とすべき施設などのリストを提示したという。 緊張が高まる中、シリアのムアレム外相は記者会見で、欧米の攻撃を受けた場合は「自国を
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