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文部科学省と労働に関するshigak19のブックマーク (2)

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
shigak19 2017/02/07
名人や本因坊の対局料じゃないんだから/「教科としての道徳」では0点貰いそうな、公への貢献を欠いた私的利益の追求ですなあ。官僚の給与上昇にやぶさかではない派としては、こういう汚職は困る

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教員事務作業に負担感改善へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
文部科学省が教員の業務の実態を調べたところ、国が行う調査への対応や報告書の作成などの事務作業に負担を感じている教員が多いことが分かり、文部科学省は業務改善のためのガイドラインを作成し教育委員会に通知しました。この調査は、文部科学省が初めて行ったもので、公立の小中学校の教職員、９８００人余りが回答しました。学校で行われている７１の業務ごとにどのくらい負担か、尋ねたところ「負担である」「どちらかと言えば負担である」と答えた教員の割合が最も多かったのは、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応で小学校で８７．６％、中学校で８６．４％でした。また、研修会の事前リポートや報告書の作成、保護者や地域からの要望・苦情への対応に負担を感じている教員がおよそ７０％、通知表の作成や、子どもを対象にしたアンケートの実施や集計が負担だと答えた教員は、小中学校ともに６０％を超えました。平日に「持ち帰り仕
shigak19 2015/07/27
初っ端から負担の理由として「国が行う調査への対応」が入っていてズッコケた。国会議員の質問主意書への回答は「負担」だと批判するなら、官僚自身も教員の負担に対して配慮があってしかるべきでしょう

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