文部科学省は18日までに、国立大による債券「大学債」の発行要件を緩和する方針を固めた。従来は発行の目的を付属病院の整備など直接的な収入が見込める事業に限っていたが、量子コンピューターや超大型望遠鏡など、直接収入が見込めなくても世界最高水準の教育研究のための施設の整備にも使えるようにする。迅速で大規模な資金調達を可能にし、国立大の世界的な競争力強化を狙う。文科省が19日の有識者会議に提案する。
文部科学省は18日までに、国立大による債券「大学債」の発行要件を緩和する方針を固めた。従来は発行の目的を付属病院の整備など直接的な収入が見込める事業に限っていたが、量子コンピューターや超大型望遠鏡など、直接収入が見込めなくても世界最高水準の教育研究のための施設の整備にも使えるようにする。迅速で大規模な資金調達を可能にし、国立大の世界的な競争力強化を狙う。文科省が19日の有識者会議に提案する。
国立大学職員の人事システム : 管理職への昇進と能力開発 渡辺恵子著 東信堂, 2018.2 タイトル読み コクリツ ダイガク ショクイン ノ ジンジ システム : カンリショク エノ ショウシン ト ノウリョク カイハツ
2021年度の法人統合へ向けて静岡大と浜松医科大が具体的な協議を始めることになった。静大の石井潔学長と浜松医科大の今野弘之学長が28日、一法人複数大学方式を検討する「連携協議会」の設置を発表。静岡大を地域で分割し、浜松キャンパスと医科大中心の大学と静岡キャンパス中心の大学に再編する形を目指す。ただ、学内の合意形成は時間がかかりそうだ。 一法人複数大学方式は18歳人口の減少を踏まえた方策として、来年の通常国会に改正法案の提出が検討されている。両学長は「経費削減ではなく、両大学の機能強化が目的」と強調。今野学長は「医学と工学の融合でシナジー効果が期待できる」と繰り返した。5年後には「大学等連携推進法人」(仮称)を設け、地域の公立大や私立大とも連携を図るという。 二つの大学名や新法人の所在地、その規模などの詳細が協議会の検討課題。7月に双方の学長や副学長、理事らによる最初の協議会を開いて実務分野
日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
山極寿一(やまぎわじゅいち) 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任(任期6年)。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子) 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール
内容 国立大学事務局では誰が出世するのか? 国立大学で教員と共に働く事務職員。その存在は目立たないが、最近その働きぶりに注目が集まり、さらなる活躍が期待されている。国立大学法人化以前、事務職員が国家公務員であった時、彼らが出世する仕組みは文部(科学)省の人事システムと相互に深く関連していた。しかし、法人化によりその仕組みにも変化が現れている。本書は、昭和30年頃から始まった国立大学事務職員の管理職への昇進構造と能力開発の在り方について、法人化を経た今に至るまでの50年以上に渡る通時的変化を明らかにした、類書のないユニークな挑戦的労作である。 目次 はしがき 序 章 問題関心と本書の構成 第一章 国立大学と文部省の組織 第二章 国立大学事務局幹部職員の昇進構造 第三章 国立大学事務局幹部職員の職務遂行能力とその開発 第四章 国立大学事務局幹部職員の昇進構造と能力開発の法人化による変容 終 章
toyokeizai.net では、国立大学の大学職員になると、どのくらいの給与がもらえるのだろうか。さらに、教授などその「教員」になると、給与はどのくらいになるのだろうか。各国立大学の年収は、文部科学省が毎年実施・公表している、「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」の調査から分かる。文科省の集計表によると、国立大学の事務技術職員の平均年収は570万円、大学職員の平均は873万円となっている。 東洋経済オンラインが国立大学の常勤職員・教員の年収ランキングを掲載しています。もとになっているのは、各国立大学法人が毎年度公表している「役員の報酬等及び職員給与の水準」です。これは、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員給与の水準の公表方法について(ガイドライン)」に基づき、各法人に公表が義務付けられているものです。 http://www.sou
2018年1月18日、国立大学図書館協会が、プレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」を公表しました。 今後の対応として、 (1)各大学は、JUSTICE の活動を通じた価格抑制の努力を続けつつ、短期的にはそれぞれの財政状況や研究分野の特性に応じた学術雑誌購読の見直しを進めることが求められます。 (2) 一方で、学術雑誌の価格上昇は、論文の書き手であり読み手である研究者自身にも関わる問題です。中長期的には、研究成果の流通や研究評価のあり方を見直し、海外の学術出版社に依存した学術情報流通の構造そのものを改革し、学術雑誌の購読によらない学術情報流通モデルであるオープンアクセスへの転換を図っていくことが必要です。本協会はオープンアクセスの推進に積極的に関わっていきます。 と述べられています。 大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化 [PDF:3ページ] (国立大学図書館
このたび文部科学省において指定国立大学法人への指定書交付式が行われ、松野博一 文部科学大臣から山極壽一 総長に指定書が交付されました。 指定国立大学法人は、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍して社会や経済の発展に貢献することが期待されています。また、その取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが求められています。 本学は、指定国立大学法人への申請にあたって掲げた構想を着実に実行し、その使命を果たすことで、地球社会の調和ある共存に貢献し続けます。
静岡大など全国10の「新制中規模国立大」による包括連携協定と連携コンソーシアムについて、静岡大の伊東幸宏学長は15日、都内で開かれた協定調印式で「まずは(大学の)基盤強化につなげたい」との考えを強調した。各大学の財務や教育・研究成果などのデータを共有・比較し、互いの経営戦略や課題解決に生かす。 10大学は学生数などが同規模な上、医学部がないという共通点があり「財務構造が近い」(伊東学長)。コンソーシアムでは、各大学がさまざまなデータを相互比較することで、他大学の成功事例を基準として大学経営や教育の質向上などに活用する枠組みを整備する。 連携の具体化はこれからだが、埼玉大の山口宏樹学長は「コンソーシアムの中で課題を共有する大学同士の連携が自然発生的にできていく」と説明した。既に、資材の共同調達や非常時に備えた重要情報の相互バックアップなどの取り組みを始めている大学もある。 伊東学長は「
全国の国立大学の理学部長ら34人が31日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、2004年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年1%ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員1人あたりに大学から支給される研究費は50万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」(福田氏)という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
民間企業から数年前に転職してきた後輩と一緒に飲んで、いろいろと話をする機会がありました。 これまでは遠慮して、突っ込んだ話ができなかったので、できるだけ本音を引き出そうと、前職と今の職場を比べて思うことを聞いてみました。 ・新人に対する職場内教育(OJT)がとにかく機能していない。メンターやバディになる存在も指定されず、目の前の係長の仕事を見て真似するしかなかった。 ・にもかかわらず、係長と課長補佐、課長で考えていること、言うことがまるでバラバラで、ひとつの書類の書き方について、何度も修正をするはめになり、誰の言葉を信じていいか分からなくなった。 ・大学にいるにも関わらず、目の前の書類の体裁や自分の作業の進捗ばかりを気にしていて、「学生や教職員にとってプラスになること」が後回しにされている。 ・仕事をしようとしない人の割合が多すぎる上に、処分することもできない。回りの職員がしない人の代わり
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