元自衛隊員らでつくる熊本県郷友会と県隊友会、熊本偕行会が10日、熊本市中央区の県護国神社・英霊顕彰会館で、さきの大戦の南京攻略戦における「郷土の誇り熊本第6師団の名誉を回復する集い」を開く。 熊本に拠点があった旧陸軍第6師団は、昭和12年の南京攻略戦に加わった。師団長の谷寿夫中将は戦後、「南京事件」の現地責任者として銃殺刑に処せられた。 集いは午後2時〜3時半に開催され、元防衛大教授の中垣秀夫氏が「『南京大虐殺』の虚構を徹底検証」のテーマで講演する。中垣氏は「『南京大虐殺』だけでなく、ある事件がなかったことの証明は『悪魔の証明』といわれるほど難しい。しかし、当時の現場証言を積み上げることは事件の全体像をイメージするのに有効だ。集いでは攻略戦参加者や南京在留者の証言や軍事郵便などを紹介し、南京事件の実相を参加者と一緒に考えたい」と述べた。
南京大虐殺 藤原彰 [著] (岩波ブックレット, . シリーズ昭和史||シリーズ ショウワシ ; No.5) 岩波書店, 1988.10 新版 タイトル読み ナンキン ダイギャクサツ
日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されてい
南京事件否定論者が最後に逃げ込むのが「しかしとにかく30万じゃない」という主張です。ではこの点について、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成されるなど歴史修正主義運動が盛んになる1990年代後半より前の『産経新聞』にはどのような記事が掲載されていたのでしょうか。 1994年に『産経新聞』は「【南京事件の真実】検証断罪史観」という連載を行っています(まだ「自虐史観」じゃなかったわけですね)。連載の第18回から22回までが、当時千葉大学の教授だった秦郁彦氏のインタビュー記事です。 ――「南京事件」における不法殺害の数については、東京裁判の論告でも十万とか二十万とかに分かれていて、詰めきれていないというお話でしたが。 秦 ええ。それで日本側にそれに対抗できるような公的な数字があるかどうかなんですが、松井(石根)中支那方面軍司令官が兵の暴行、不軍紀行為を怒って注意を与えたと法廷で証言していましたの
名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、日中戦争中の1937年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ(東京)が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」(外務省ホームページ)との見解を示している。 河村氏は2012年に同様の発言をし、名古屋市は姉
産経ニュース 2016.10.19 【歴史戦】「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証 お得意の「写真」攻撃が記事の中心です。しかし番組でのその写真の扱いは、小野賢二さんの調査によって実態が明らかになった虐殺とは別の機会に行われた虐殺の存在を示唆する、というものであって、確実に行われた虐殺とははっきり区別されていました。 その他の部分もおなじみの手法で貫かれています。虐殺について“触れていない資料”をいくつか探し出してきても、元日本軍将兵の“死体は見なかった”証言と同じことで、意味はありません。識者としてコメントしている高木桂蔵氏の経歴も「なんでこのひと?」というものでした。 北村稔氏の「中国側は、30万人の市民殺害を主張するのはもはや無理なので……」というのも相変わらずの藁人形叩きです。 唯一面白かったのは東中野センセーが“復活”していることですね
2015年10月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた<「虐殺」写真に裏付けなし>という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず<「虐殺」写真に裏付けなし>という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
産経ニュース 2016.8.5 【新閣僚に聞く】稲田朋美防衛相 「(百人斬りは)なかったと思っている」「政治家であれば誰しも首相を目指している」 (……)昭和12年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」については「なかったと思っている」と指摘。(……) ↓ 稲田弁護士が原告代理人を務めた裁判における高裁判決(原告全面敗訴、のち最高裁で確定)。 (……)両少尉が、南京攻略戦において軍務に服する過程で、当時としては、「百人斬り競争」として新聞報道されることに違和感を持たない競争をした事実自体を否定することはできず、本件日日記事の「百人斬り競争」を新聞記者の創作記事であり、全くの虚偽であると認めることはできないというべきである。
自分が嘘をついていることを、他人に知られても平気な人間もいるのだな。 - davsの日記に同じ言葉を返します氏が以下のようにコメントした。 裁判では刑法に触れる事実が「あった」とする検察側に立証責任がある 南京事件も同じ。「ない」と主張する側には「あった」と主張する側の ポリティカルコレクトネスに付き合う必要はない。 南京事件について、刑事裁判における無罪の推定の原則をあてはめ、まず、南京事件史実派が南京事件の存在を立証するべきだ。しかも、その立証に少しでも疑わしいところがあれば、それは南京事件がなかったという根拠になる、という主張は少なからず目にする。 しかし、この主張はふたつの点から誤っている。ひとつは南京事件の存在、不存在は、そもそも刑事裁判で争われているわけではないこと。もうひとつは、南京事件否定派に、事件がなかったことを証明しろ、ということは、無茶な要求ではないということだ。 そ
前回の記事に続いて藤岡信勝氏が『正論』12月号に書いた南京事件について書いた記事について書く。 【世界記憶遺産】中国版「アンネの日記」こそが南京大虐殺がなかった証拠だ! 藤岡信勝(拓殖大客員教授)(1/10ページ) - 産経ニュース 藤岡信勝氏は、その記事のタイトル通り、程瑞芳日記こそ南京大虐殺がなかった証拠だ、と主張するだが、その論理は奇怪なものである。 仮に、強姦8件以下の被害が確かに程瑞芳の目撃した被害だとしても、つまり、彼女がこの点で嘘を書いていないと仮定しても、この資料の結論は全く奇妙なことになる。ここには殺人の記録が皆無だからである。前記・松岡氏の言う通り、これが、「中国人が、南京大虐殺をその当時、その場で記録した文章」だとすれば、この資料からは「『南京大虐殺』では殺人はなかった」という結論になる。これは矛盾した、無意味な命題であるから、結局は「南京大虐殺はなかった」という命題
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