財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
指定国立大 大学の自主性乱す/田村智子氏、国の越権行為批判/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で国立大学法人改定法案の質疑に立ち、文科相が「世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる」とする大学を「指定国立大学法人」に指定することは、「大学の自主性・自立性に踏み込む越権行為だ」と追及しました。 国立大学の評価は法令で、専門的知見による「ピア・レビュー」（同僚評価）を尊重し、国立大学評価委員会が行うと規定されています。田村氏は、法案では「指定国立大学」の指定・取り消しが文科相の専権事項であることを明らかにし、これまでの大学評価のあり方に反すると批判。「指定国立大学」への予算の重点化で、教育研究条件の大学間格差がさらに広がるとただしました。馳浩文科相は「予算の確保に努める」という答弁にとどまりました。 田村氏は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減と大学内での重点配分が「大学改革」として押し付けられたことで「教員１人当たりの
学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議（第4回）議事録等 - 東京から飛んで学校図書館を考える
いやあ、標記の議事録と配布資料を見て、ほんとうにクラクラシマシタ。 第4回議事録の冒頭の「第3回会議におきまして、加藤委員よりヒアリング団体に対し、質問を行いたい委員もいるのではないかとの御発案がありました。これに関して、武島委員より御質問がありましたので、団体からの回答と併せて簡単に御説明差し上げたいと思います。」のご説明！第3回で発表をした団体からの回答に愕然。これは、回答そのものがほんとにこんなにひどいのか？まとめ方、報告の仕方の問題なのか？ ひどいという言い方は適切ではないと思われる人もいるかもしれないが、私が何をひどいと思っているかというと、結局、第3回に出てきて意見した団体が、現状との関連付けが不十分なまま提言を行なっていたということを露呈していると私には見えるのです。と同時に、「意志」や「覚悟」を私は感じない。ほんとうに学校図書館に専門職を置いて、学校図書館をよくしていきたく
小中学の教職員３４７０人削減へ 自然減に加え３７０人：朝日新聞デジタル
政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約
教員事務作業に負担感 改善へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
文部科学省が教員の業務の実態を調べたところ、国が行う調査への対応や報告書の作成などの事務作業に負担を感じている教員が多いことが分かり、文部科学省は業務改善のためのガイドラインを作成し教育委員会に通知しました。 この調査は、文部科学省が初めて行ったもので、公立の小中学校の教職員、９８００人余りが回答しました。 学校で行われている７１の業務ごとにどのくらい負担か、尋ねたところ「負担である」「どちらかと言えば負担である」と答えた教員の割合が最も多かったのは、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応で小学校で８７．６％、中学校で８６．４％でした。 また、研修会の事前リポートや報告書の作成、保護者や地域からの要望・苦情への対応に負担を感じている教員がおよそ７０％、通知表の作成や、子どもを対象にしたアンケートの実施や集計が負担だと答えた教員は、小中学校ともに６０％を超えました。 平日に「持ち帰り仕
教育実習ではなく「学校インターン」案 大学の教職課程：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大学の教職課程に、長期にわたる職場体験「学校インターン」を導入する案を公表した。小中高校などの教員を目指す大学生が、１年など長期にわたって学校に定期的に通い、子どもの勉強をみたり、教員の仕事を手伝ったりすることを想定している。 教員の能力向上策を話し合っている文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案として示した。７月にも出す中間まとめに盛り込む方針。今後、インターンシップの必修化も含めて検討を進め、必要なら法令を改正する。導入は２０１７年度以降になる見通し。 教職課程にはこれまでも、授業や部活など数週間の「教育実習」があった。障害のある子や、不登校など個別に対応が必要なケースが増える中、日常の学校の様子をさらに深く知ってもらう必要があると判断した。大量採用された世代が退職して若手が増え、職場で比較的早く「戦力」になることを求められているという事情もある。 すでに同様の取り組みを
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Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:「脱・暗記」トップ押し切る 国立大の「総意」中教審で崩す - 毎日新聞
国立大3分類で特色明確に 16年度から、競争促す - 日本経済新聞