[B! 裁判官] shigak19のブックマーク

CiNii 図書 - 裁判の非情と人情

裁判の非情と人情原田國男著（岩波新書, 新赤版 1646）岩波書店, 2017.2 タイトル別名裁判官の余白録タイトル読みサイバンノヒジョウトニンジョウ

shigak19 2018/08/04

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最高裁判所事務総局では，研究会における検討の参考とするため，各裁判官から，裁判官の人事評価制度の在り方全般について，平成13年12月21日を期限として，直接意見の提出を受け付けていたところであるが，第8回研究会において，意見の提出者に対して，最高裁判所ホームページへの掲載の可否を個別に確認し，掲載することにつき差し支えないとの回答を得られたものについて掲載することとされた。以下，意見の提出者から掲載する旨の回答が得られたものを掲載する(受理順)。座談会裁判官の「人事評価」を巡って(PDF:179KB) 大阪高等裁判所浅見宣義判事大阪高等裁判所伊東武是判事大阪家庭裁判所岡文夫判事前橋地方裁判所高崎支部北澤貞男判事千葉地方裁判所八日市場支部仲戸川隆人判事大津地方裁判所安原浩判事「裁判官の人事評価の在り方に関する研究会」への意見(PDF:26KB) 大阪高等裁判所

shigak19 2016/08/17

裁判官ネットワーク系の裁判官と、最高裁事務総局の司法官僚経験者を含む東京地裁の研究グループとが両方登場している、なかなか面白いページ

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「勾留中に治療受けられず失明」５千万円賠償命令　愛知：朝日新聞デジタル

警察署や拘置所に勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の４０代男性が県や国を相手取り、約６８９８万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は２５日、原告敗訴の一審判決を一部変更し、県に約５０９７万円の支払いを命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。一審・名古屋地裁は昨年３月、原告の請求を退けていた。控訴審判決によると、窃盗容疑で逮捕された男性は２０１１年５月下旬、勾留中の愛知署で目の不調を訴え受診。医師から「糖尿病などの疑いがあり、失明の可能性がある。大きな病院で診てもらった方が良い」と説明されたが、付き添いの警察官が「緊急性がない」などと上司に説明。男性は名古屋拘置所に移された後の同年８月に左目を失明した。警察が医師に書かせた診療簿には「さらなる精査加療が必要」と記載されていた。県は控訴審で「医師が失明の危険性を説明したという事

shigak19 2016/05/26

「藤山雅行裁判長」久しぶりに名前を見た気が。このまま定年まで名古屋高裁の民事部かな

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米最高裁判事が10年ぶり質問、法廷一同あぜん

米首都ワシントンの連邦最高裁判所で、公式写真撮影にのぞむクラレンス・トーマス連邦最高裁判事（2010年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIM SLOAN 【3月1日 AFP】米連邦最高裁判所が、まれにみる驚きに揺れた──発言を一切しないことで知られるクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）判事が、2月29日の審議で、10年ぶりとなる質問を行ったのだ。保守派のトーマス判事は、同じ連邦最高裁判事で最近死去したアントニン・スカリア（Antonin Scalia）氏と思想こそは共通していたが、多弁だったスカリア氏とは違い、口頭弁論で決して発言しない唯一の判事として知られていた。だがこの日行われた、家庭内暴力で有罪判決を受けた人が銃を所有することを禁止する法律をめぐる審議で、連邦政府側が弁論を終えると、トーマス判事はその重い口を開いた。「軽犯罪法違反が憲法上の権利を停止

shigak19 2016/03/22

そりゃ裁判長と違って陪席判事は訴訟指揮には当たらないし、指揮さえ完璧なら無言でも提督が務まるように、他の判事の質疑応答から正確に判断を下せるなら質問せずとも名判事だが、しかし天下の連邦最高裁でねえ…

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最高裁判事の国民審査では何を判断すべきなのか？/木村草太 - SYNODOS

衆議院議員選挙と同時に、最高裁判所の国民審査が行われます。「最高裁判所の国民審査」といわれても、なんだか難しくてつまらなそうです。この原稿も、タイトルだけでやめてしまう方も多いのではないかと危惧しております。この行までたどり着いていただいたことをうれしく思います。ということで、最高裁判所の国民審査についてお話しましょう。日本国憲法には、次のような規定があります。【日本国憲法第79条2項】最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。つまり、国民の意思によって、最高裁判所判事がやめさせられる可能性がある、ということです。日本国内では、任命された公務員を国民投票や住民投票で解職する制度はほとんどありません。他に解職制度があるのは、住民によって直接選