五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
官房長官“機密費の使途明らかにするのは不適当” 馳氏の発言受け | NHK
東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事が、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことに関連し、松野官房長官は、国の機密保持の観点から、具体的な使途を明らかにするのは適当ではないとして、事実関係への言及を避けました。 石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日に、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、一部で報じられ、18日、「事実誤認に基づく発言だった」として全面的に撤回し陳謝しました。 これについて松野官房長官は、繰り上げ閣議のあとの記者会見で、IOCの倫理規定に抵触する可能性を問われ、「個別事例の取り扱いはIOCの権限と責任において判断される」と述べました。 そして「いずれにせよ『内閣官房報償費』は、国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
森林伐採 -オリンピックのために- | ドキュメンタリー映画｜アジアンドキュメンタリーズ
「持続可能性の追求」を掲げて開催した2020年の東京五輪。中でも木材については、持続可能なものを調達することと、伐採地の先住民族への配慮も公約としていた。だが関係者は木材の調達地すら知らなかった。インドネシアのボルネオ島は、アマゾン川流域と並ぶ、巨大な森林地帯。この森を守ってきた先住民族は、土地を略奪され木々を切られ、生きる糧を失いつつある。政府は業者に許可を与え、森をパーム油農園へと変え、所有権も業者に移った。先住民たちは伐採された森の木を追って川を下り、流通経路をたどる。「持続可能性」を掲げることを免罪符に、旧来のビジネスを繰り返す企業を告発する社会派のドキュメンタリーだ。
パリ五輪組織委本部を家宅捜索 公金横領や便宜供与などの疑い | NHK
フランスの捜査当局は20日、公金横領や便宜供与などの疑いで、来年開かれるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部などを家宅捜索しました。 フランスの捜査当局は20日、パリ郊外にあるパリオリンピック・パラリンピックの組織委員会の本部や、競技場などのインフラ整備を行う公的企業などを家宅捜索したと発表しました。 捜査当局によりますと、捜索は2017年と去年に開始した2つの予備的な捜査の一環として行われ、組織委員会と公的企業のそれぞれが結んだ複数の契約に関連して、不正な利益の取得や公金横領、それに便宜供与などの疑いがあるということです。 今回の家宅捜索はフランス国内でも大きく取り上げられ、家宅捜索が続いているパリ郊外にある組織委員会の本部には多くの報道陣が集まり、捜査の状況などを伝えていました。 パリオリンピック・パラリンピックの組織委員会は、家宅捜索が行われたと認めた上で「捜査に全面的
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
舞台裏でいったい何が？ 五輪談合事件 電通依存の果てに | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。 “電通” “博報堂”など6社を起訴 起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。 また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた） 電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の
五輪談合事件 入札前年夏から受注企業の一覧表作成 内容更新か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会と広告大手・電通が、入札が行われる前年の夏から受注させる企業の一覧表の作成を開始し、その後も、入札直前までたびたび会議を開いて内容を更新していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は、組織委員会と電通が癒着する形で不正な受注調整が繰り返されたとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 森元次長と逸見元幹部は、テスト大会の計画立案業務
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
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政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
五輪談合事件 組織委元次長 “懇意の事業者に随意契約で”主張 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札などをめぐり、大会組織委員会の元次長らが8日逮捕された談合事件で、元次長が当初「競技団体と懇意にしている事業者に随意契約で業務を発注したい」と内部で主張していたことが関係者への取材でわかりました。 業務は最終的に競争入札で発注されましたが、東京地検特捜部などは元次長が不正な受注調整を通じて競技ごとに業者を割り当てようとしていたとみて経緯を調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長の森 泰夫容疑者（55）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）など4人は、各競技ごとのテスト大会や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして、8日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
東京五輪組織委元次長ら4人を逮捕へ 談合の疑い、400億円規模：朝日新聞デジタル
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東京五輪パラ談合事件 本大会含む400億円規模か 詰めの捜査 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1
東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
五輪汚職事件 広告大手ADK植野前社長保釈 起訴内容認める方針 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、組織委員会の元理事に対する贈賄の罪で起訴された広告大手ADKホールディングスの前社長が保釈されました。保釈金は3000万円で、関係者によりますと来月の初公判では起訴された内容を認める方針です。 保釈されたのは、広告大手ADKホールディングスの前社長、植野伸一被告（68）です。 植野前社長は東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）にADK側がスポンサーの契約業務などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、総額およそ1400万円の賄賂を提供した贈賄の罪に問われ、3回目の保釈請求が23日、裁判所に認められました。 関係者によりますと去年10月に逮捕されたあと、一貫して不正を否定していましたが、裁判では、起訴された内容を認める方針です。 保釈金は3000万円で、全額を納付したということです。 前社長の初公判は、来月
五輪テスト大会談合事件 組織委が運営を懸念し調整に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元幹部が「テスト大会運営のノウハウがある会社が、すべての競技で手を挙げてくれるか懸念があった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会が準備を円滑に進めるために積極的に事前の受注調整に関わった疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、28日までに独占禁止法違反の疑いで入札に参加した広告大手「電通」や「博報堂」など6つの会社の本社などを捜索しました。 談合が疑われているのは、組織委員会が各競技のテスト大会を計画立案する業者を選ぶため2
五輪テスト大会めぐる談合事件 博報堂など捜索 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違
電通本社を捜索、東京五輪テスト大会で談合の疑い 東京地検と公取委：朝日新聞デジタル
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東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
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