東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある「土砂災害警戒区域」が計1万1千カ所に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。土砂災害は山間部だけでなく、地球温暖化などの影響による豪雨の頻発で都市部でも人的・物的被害につながる災害リスクは高まっており、備えの再確認が求められる。都道府県は土砂災害防止法に基づき、住民に被害が及ぶ可能性のある土砂災害警戒区域を指定。特にリスクの高い地域は、特別警戒区域として開
京都市は、歴史的な景観を守るために導入している建物の高さなどの規制を25日から一部の地域で緩和します。マンションやオフィスを増やし人や企業を呼び込むねらいです。 京都市は、歴史的な景観を守るため、国の制度も活用して、市街地の96%で建物の高さなどを規制しています。 しかし20代後半から30代の若い世代が働いたり、住んだりする場所の確保が難しいことが課題となっていて、市はマンションやオフィスを増やすため、建物への規制を緩和する新たな都市計画を策定しました。 この中では ▽京都駅の南側や ▽市西部の阪急・西院駅周辺 ▽市東部の外環状線沿線など、一部の地域で規制を緩和します。 具体的には、京都駅の南側の烏丸通沿いなどでは、オフィスや研究施設などを対象に、高さの上限をこれまでの20メートルや25メートルから31メートルに緩和します。 また市西部の西院駅周辺ではマンションなどを建設する場合一定の条件
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