東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。
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統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 朝日新聞試算 朝日新聞デジタル2064 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。13~19年度は二重計上したデータの量がより多く、さらに大幅に過大だったことになる。
自民党の谷垣グループは、所属議員から、岸田政権を支える姿勢を明確にして存在感を示すべきだという意見が出ていることを受けて、派閥に移行することも含め、今後のグループの在り方を検討することにしています。 谷垣グループは自民党が野党だった10年前に谷垣元総裁を中心に設立され、谷垣氏が政界を引退したあとも活動を継続し、ほかの派閥との掛け持ちも含め、現在20人余りが所属しています。 岸田総理大臣が率いる岸田派とは同じ流れをくみ、去年の総裁選挙では遠藤・選挙対策委員長や中谷・総理大臣補佐官ら、グループの幹部が岸田総理大臣を支持したことから、所属議員からは政権を支える姿勢を明確にして存在感を示すべきだという意見が出ています。 このため派閥に移行することも含め、今後のグループの在り方を検討することにしており、まずは毎週水曜日に開催している会合を、ほかの派閥と同じ木曜日に移す方向です。 ただ、総裁選挙で岸田
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と
星野伊佐夫新潟県議から総選挙で「裏金を要求された」と告発した泉田裕彦衆議院議員をめぐり、自民党長岡支部は6日、自民党新潟県連に対し、泉田議員の新潟5区支部長の解任を求める申し入れを行いました。 泉田議員は自民党の新潟5区支部長ですが、11月の総選挙では新潟5区で落選し比例復活しています。 泉田議員の新潟5区支部長の解任を求めたのは、星野県議も所属する自民党長岡支部です。 【自民党 五井文雄 長岡市議】 「長岡支部総会において、本県第5支部選挙区支部の泉田裕彦支部長の、今後の第5選挙区支部長の差し替えを求めることを満場一致で決定しました」 泉田議員が「裏金を要求された」と名指しした星野伊佐夫県議は6日、新潟県議会に姿を見せ、記者らに改めて疑惑を否定しました。
自民党の菅前総理大臣は、訪問先の沖縄県で記者団に対し、みずからの政権を中枢で支えた二階派などとの連携を深め、政策実現に取り組む意欲を示しました。 沖縄県を訪れている自民党の菅前総理大臣は5日午後、国頭村で記者団の取材に応じました。 この中で、菅氏は、みずからの政権を中枢で支えた二階派などとの関係について、「2050年カーボンニュートラルの実現やデジタル、不妊治療をはじめとする少子化対策などを同志と力を合わせて実現したい」と述べ、連携を深め、政策実現に取り組む意欲を示しました。 また、沖縄の本土復帰から来年で50年となることに関連し、「官房長官や総理大臣を務め、沖縄問題の責任者としてできるものはすべて目に見える形で実現する思いで取り組んできたので、今後も一議員として沖縄問題をライフワークとしたい」と述べました。
泉田裕彦衆議院議員が星野伊佐夫新潟県議から裏金を要求されたと訴えている問題。これまで裏金要求について真っ向から否定していた星野県議が3日朝「全て思い出した」と話しました。 泉田議員は3日午後にも音声データを公開するとしています。 泉田議員はこれまで「2、3000万円の裏金要求をされました。払わなければ選挙に落ちるぞとという文脈でありました」などと話し、星野県議から裏金を要求されたと訴えていました。 これに対して星野県議はこれまで「事実無根」と全面的に否定していましたが、3日になって「自分の言ったことを全て思い出した」と話しました。 【星野伊佐夫県議】 「わたしは全部覚えてますよ。全部覚えています」 Q選挙活動費の話は? 「それはしたかもわからんね。『選挙っていくらぐらいかかるんですか』って『こんなもんだろう』と。ただ、あの人(泉田議員)は出す人じゃないから」 Q政治活動のためのお金? 「そ
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15%から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15%から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25%程度まで、 ▽中小企業は30%程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の
10月31日投開票の衆院選で町長の地位を利用して選挙運動をしたとして、千葉県警は18日、公選法違反(公務員の地位利用など)の疑いで多古町長の所一重容疑者(56)=同町多古=を逮捕した。容疑者は自民党と立憲民主党の前職同士が激しく争った衆院千葉10区で、特定候補者への投票を町職員に依頼したとされ、県警は旭署に捜査本部を設置して全容解明を進める。 逮捕容疑は衆院選の投開票日だった10月31日、同町などを選挙区とする千葉10区の特定候補者への投票を、複数の町職員に働き掛けた疑い。県警は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。 県警捜査2課によると、町職員を通して別の有権者にも同候補者への投票を呼び掛けていた疑いもあるとみて、詳しく調べる。同課は容疑者が支援していた候補者名を公表していない。 所容疑者は同町出身。1999年から町議を5期務め、2度目の挑戦になった2018年の町長選で自民推
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