航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10~11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…
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「脱炭素社会」の実現に向け、2030年までに集中して行う施策などを示す、政府のロードマップがまとまりました。全国の少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設けて取り組みを進め、ノウハウや人材をほかの地域にも展開するとしています。 2050年までの「脱炭素社会」の実現に向けて国と自治体が必要な政策を協議する会合が9日、総理大臣官邸で開かれ、「地域脱炭素ロードマップ」がまとまりました。 ロードマップでは、全国で少なくとも100か所に「脱炭素先行地域」を設け、この地域では2030年までに、家庭や企業などの電力消費にともなう温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしています。 脱炭素先行地域の範囲は住宅街や団地、都市部の市街地、それに農村や漁村、離島などが想定され、こうした地域のノウハウや人材をほかの地域にも展開することで、2050年を待たずに多くの地域で脱炭素を達成すると記されました。 また、公共
アメリカの報道機関はIT大手アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏など富裕層の納税記録を分析した結果、ばく大な資産を保有する一方、課税所得を抑えることで「ほとんど納税していない」とする調査報告書を発表しました。 調査報道を手がけるアメリカの報道機関「プロパブリカ」は8日、ジェフ・ベゾス氏や著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏など25人の富裕層に関する納税記録を独自に入手し、分析したとする調査報告書を発表しました。 それによりますと、25人の資産は2014年から2018年の間に4010億ドル、日本円にして43兆円余り増えましたが、連邦政府への所得税額は1兆4000億円あまりにとどまったということです。 このうち、ベゾス氏の資産は990億ドル増えましたが納税額は9億7300万ドルで資産の増加に対する「真の税率」は0.98%、またバフェット氏の資産は243億ドル増えましたが、「真の税率」は0.1%
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について「感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となっている」として、緊急事態宣言の効果が着実に現れているとする一方で、沖縄では依然として感染者数が非常に多い水準で重症者の増加が懸念されると分析しました。 また、東京などではすでに人出が増加していて、この傾向が続けば感染の再拡大の可能性があり、感染拡大を抑える対策を継続すべきだと指摘しています。 専門家会合は全国の感染状況について感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数が減少しているとして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果が着実に現れているとした一方で、人出が増加し感染者の減少のスピードが鈍化している地域もあり今後、感染が再拡大する可能性も考えられると分析しました。 緊急事態宣言が出されている地域のうち、特に感染
東京都はインドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに10歳未満と10代、それに40代の男女合わせて10人が感染したことを9日、新たに確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としてはこれまでで最も多くなりました。 10人は8日に感染が確認された男子中学生が通う中学校の同級生4人とその家族6人で、都によりますと、同級生らは登下校などで行動をともにしていたということです。 保健所は「L452R」の変異があるウイルスによるクラスターが発生したと断定しました。 都によりますと「L452R」の変異があるウイルスで同居していない人のクラスターが発生したのは初めてです。 10人全員軽症で自宅で療養しているということです。 保健所はこの中学校の生徒と教員100人程度の検査を進めています。 これまでの調査では、この学校の関係者で海外への渡航歴がある人の報告はないということで、保健所は感染経路
尾身氏が「今の状況で(五輪を)やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長 ©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク
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