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2022年4月21日のブックマーク (6件)

  • 自公 補正予算案編成で合意 岸田首相 政府部内で編成を指示へ | NHK

  • 輸入木材が高騰しているが「輸入木材の方が安いといって取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態になっている

    まなさん。 @manaseka 去年あたりから米中で木材需要が高まり、海運ルートの停滞もあって輸入木材が高騰。国産より高くなっちゃったけど、国産は外材に負けて市場が縮小しちゃっているので「外材の方が安いと言って取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態。国産価格もコロナ前の3倍。 2022-04-19 18:24:26

    輸入木材が高騰しているが「輸入木材の方が安いといって取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態になっている
  • 和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決 | NHK

    和歌山県が誘致を目指しているカジノを含む、IR=統合型リゾート施設の整備計画について、和歌山県議会は20日の会議で、計画を国に申請するための県の議案を反対多数で否決しました。 これにより県は今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山のIR計画は白紙に戻ることになりました。 和歌山県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にIRの誘致を進めていて、和歌山県議会は、県が提出した整備計画を国に申請するための議案について、先週から臨時議会を開いて審議を行ってきました。 19日の特別委員会での採決では「資金調達の計画が不確実だ」などといった指摘が相次ぎ、議案は委員会で否決されました。 これを受けて20日開かれた会議で、無記名投票で採決が行われた結果、賛成18、反対22で、議案は否決されました。 これにより和歌山県は、今月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができ

    和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決 | NHK
  • 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決 | NHK

    長崎県議会の臨時議会は、県が誘致を目指すカジノを含むIR=統合型リゾート施設の「区域整備計画」の議案を賛成多数で可決し、閉会しました。 長崎県は、佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」に、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を目指していて、国の認定を受けるために必要な「区域整備計画」は、今月28日が申請の期限となっています。 こうした中、長崎県議会の臨時議会では、19日から「区域整備計画」の議案についての審議が行われ、20日の会議では討論が行われました。 討論では、共産党の議員から「雇用効果は3万人というが、カジノで雇われた人の何倍もの人の人生が、ギャンブル依存症などで壊れることを考えるべきだ。県民の不幸を前提とするIR事業は、住民の福祉の向上を目的とする自治体がすべきことではない」などと反対意見を述べました。 その後、採決が行われ、共産党と社民党の議員合わせて3人が反対、そ

    長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決 | NHK
  • 参院選 京都・静岡選挙区 維新と国民が相互推薦で合意 | NHK

    夏の参議院選挙をめぐり、日維新の会と国民民主党は、京都選挙区と静岡選挙区で、互いの候補者に推薦を出し合うことを決めました。 日維新の会の馬場共同代表と国民民主党の前原代表代行は20日午後、国会内で会談し、夏の参議院選挙での選挙協力で合意しました。 具体的には、京都選挙区で日維新の会が擁立する候補者と、静岡選挙区で国民民主党が推薦する候補者に対し、互いに推薦を出し合うとしています。 日維新の会は、国民民主党が、政府の新年度予算に賛成したことから、距離をおいてきましたが、それぞれの選挙区事情を踏まえ、両党の思惑が一致したものとみられます。 会談のあと、両氏はそろって記者会見し、馬場氏は「予算への賛成は唐突で、何を目指しているのか分からないという気持ちは今でもあるが、政策や理念でつながっていると判断した。日々の政治の動きを超越して、国家国民のために協力し合っていきたい」と述べました。 一

    参院選 京都・静岡選挙区 維新と国民が相互推薦で合意 | NHK
  • 熱海土石流 盛り土造成の不動産会社 土砂撤去の計画書提出せず | NHK

    静岡県熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土。その造成場所に残されている大量の土砂について、市が先月、盛り土を造成した不動産会社側に対し、撤去などを求める行政指導を行いましたが、市が設定した期限内に、工事の計画書が提出されていないことがわかりました。 不動産会社の元代表はNHKの取材に対し「時間が足りず、期限を延長してほしいと市に依頼した。土地の権利は今の所有者に移っていて、私が対応するべき指導なのかも含めて、弁護士と相談して判断したい」と話しています。 去年7月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、造成場所にいまも県の推計で2万1000立方メートル分の土砂が残っているとみられています。 県の調査で、この一部が安定性がないと評価されたことを受けて、熱海市は先月31日、造成した神奈川県小田原市の不動産会社の元代表に対し、土砂の撤去などを求める行政指導を行いまし

    熱海土石流 盛り土造成の不動産会社 土砂撤去の計画書提出せず | NHK