職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に 改正法成立 | NHK
全国に16ある職業能力開発短期大学校について、政府から「構造改革特区」の認定を受ければ、同じ特区内にある大学への編入を可能とすることなどを盛り込んだ改正構造改革特区法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。 職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に「ものづくり」を支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。 現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは、大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは、編入できないことになっています。 構造改革特区法の改正法では、政府から特区の認定を受ければ、職業能力開発短期大学校から同じ特区内の大学に編入できるようにするとしています。 改正法は、25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
首都直下地震 新想定 「災害シナリオ」 東京はどうなる…？ | NHK
東京都は首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。建物の耐震化が進んだことなどで死者はおよそ6150人と前回の想定より3割余り少なくなりました。 その一方で今回新たに盛り込まれたものがあります。それが「災害シナリオ」。 地震後に起こりうる事態を時系列で示しています。生活への影響やライフラインなどへの被害はどのように変化していくのでしょうか？ ■M7.3「都心南部直下地震」が発生したら… 東京都は25日、防災会議を開き、首都直下地震が起きた場合の被害想定を10年ぶりに見直しました。想定したのは首都機能や交通網に大きな影響を及ぼす「都心南部直下地震」のほか、島しょ部への津波の影響が大きい南海トラフの巨大地震など8つの地震です。
ウイグル族の人たち多数収容される施設の資料流出 中国は反発 | NHK
中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。 この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。 主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。 この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。 こうした資料について、中国外
G7 エネルギーでの“脱ロシア”が焦点に 26日に開幕 | NHK
26日からG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合がドイツで始まります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度をどこまで引き下げることができるかなど、協調した行動の内容に大きな焦点が当たります。 G7の気候・エネルギー・環境相会合はドイツ・ベルリンで26日に開幕し、日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが出席します。 ロシアの軍事侵攻を受け、G7各国はすでに石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油の輸入の段階的、もしくは即時の禁止を打ち出しています。 ただ、具体的な時期などは明示できていません。 さらに天然ガスはドイツやイタリアなどヨーロッパ各国がロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入しています。 会合ではエネルギー安全保障の観点を踏まえてロシア産のエネルギーへの依存度をいかに引き下げていくのか、議論することになっています。 また石
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“脱炭素を資金面で後押し” 改正地球温暖化対策推進法が成立 | NHK
