労災死亡者に占める60歳以上の高齢者の比率が4割を超えた。けがも含めた高齢者の「労災死傷」も昨年は3万7813人と過去最多を記録し、比率は25%になった。年金の支給年齢引き上げや企業への雇用延長の義務付けなど、「人生100年時代」のスローガンの下、高齢者の労働継続を促してきた政府だが、肝心の安全対策は後手に回っている。(編集委員・池尾伸一)
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労災死亡者に占める60歳以上の高齢者の比率が4割を超えた。けがも含めた高齢者の「労災死傷」も昨年は3万7813人と過去最多を記録し、比率は25%になった。年金の支給年齢引き上げや企業への雇用延長の義務付けなど、「人生100年時代」のスローガンの下、高齢者の労働継続を促してきた政府だが、肝心の安全対策は後手に回っている。(編集委員・池尾伸一)
物価高騰を受けた政府の緊急対策は不十分だとして、立憲民主党は対策の強化に向けて、全国で街頭などでの対話活動を進める方針です。 物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案について、立憲民主党は規模や内容が不十分で国民生活を支えられないとして反対しています。 対策の強化に向けて、立憲民主党は「物価高と戦う」と掲げ、全国で対話活動を進める方針です。 具体的には、各地の街頭で値段が高いと感じているものをたずねるアンケート調査を行ったり、事業者に売り上げへの影響を聞き取ったりすることにしています。 調査結果は、夏の参議院選挙で重点政策の1つとして訴える物価高騰対策に反映させることにしています。 泉代表は「値上がりしているのに、まだまだ国会や役所に情報が届いていない品目があるのではないか。全国各地で国民の声を聞き『物価高と戦う』という機運を盛り上げていきたい」と話しています。
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