ドイツが東西に分かれていた時代のガイドブックでベルリンを歩く
1985年福岡生まれ。思い立ったが吉日で行動しています。地味なファッションと言われることが多いので、派手なメガネを買おうと思っています。（動画インタビュー） 前の記事：日本で唯一！農業書だらけの本屋に行く ＞ 個人サイト Web独り者 彼女がいる風の地主恵亮 昔のガイドブック 本屋さんに行くといろいろなガイドブックが売られている。多くは毎年更新され、ページをめくれば最新の情報が記されている。どこかに旅に出ようと思った時、ガイドブックは旅の相棒となる。 古いガイドブックがございます！ 最新のガイドブックがあるということは、最新ではなくなったガイドブックもあるということだ。多くの場合、そこに記される情報は過去のものとなり、価値を持たない。しかし、当時を知るという意味での新たな価値が生まれる。 1989年のガイドブックなんです！ 上記のガイドブックは1989年に出版された「西ドイツ」のガイドブッ
高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
立民 泉代表 子育て世帯への給付金めぐる発言を撤回 | NHK
立憲民主党の泉代表は、低所得の世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が与党側から出ていることについて「線引きや分断をしようとしている」と述べました。ただ、立憲民主党は10日、同様の内容を盛り込んだ法案を国会に提出することにしていて、泉代表は、その後、発言を撤回しました。 追加の物価高騰対策をめぐり、与党側からは、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が出ていて、立憲民主党は、9日の「次の内閣」の会合で、同様の給付金を支給する法案を取りまとめ、10日、国会に提出することにしています。 しかし、立憲民主党の泉代表は、会合の冒頭のあいさつで「与党側は、また線引きや分断をしようとしていて、残念な思いだ。所得制限はあるべきでなく、すべての子育て世帯に5万円を給付する案を提示していきたい」と述べました。 会合のあと、泉代表は、記者団の取材に応じ「事務方から上がってきた
児童ポルノ作成など 去年2053人警察に検挙 10代が4割 作成者にも | NHK
去年、児童ポルノを作成したなどとして全国の警察に検挙された人は2000人余りで、このうち10代が最も多く4割以上を占めることが、警察庁のまとめで分かりました。警察庁はスマートフォンやSNSの普及を背景に、高校生などが児童ポルノの作成者になっている実態があるとして、注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、去年、児童ポルノを作成したり所持したりしたとして、全国の警察が検挙した人は2053人で、おととしよりも64人増えました。 このうち10代が905人と最も多く、全体の44％余りを占めていて、10年前の22.7％のおよそ2倍になっています。 10代のうち、高校生が542人と半数以上を占め、中学生が215人でした。 スマートフォンやSNSの普及を背景に、自身の裸の写真を送ったり、ネット上にアップロードしたりして、検挙されるケースが増えているということです。
再生可能エネルギーに“待った” その背景は | NHK | WEB特集
“地球にも人にも優しい”と言われる「再生可能エネルギー」。 いま各地で“待った”がかかっていることを知っていますか？ 去年以降、全国各地で大規模な風力発電の計画が住民の反対で相次いで撤回や見直しになりました。 いったい何が起きているのか、宮城の現場からの報告です。 （仙台放送局記者 内山太介） まず取材に向かったのは、1月に風力発電の計画見直しが決まった宮城県大崎市です。 建設予定地が見える河川敷で説明してくれたのは計画に反対する住民団体の加賀浩嗣さんです。 加賀さんは豊かな自然にひかれて8年前、東京から宮城に移り住んできました。
福島県内の“除染土”最終処分内容知らない 県外では約8割 | NHK
福島県内の除染で出た土の処分をめぐり、環境省の調査で、県外では8割近くの人が「最終処分の内容を知らない」と答えるなど、依然として認知度不足が課題となっています。 環境省は、福島県内の中間貯蔵施設にある除染で出た土の再生利用について、5年前から現状の関心や認知度を知るためインターネット調査を行っていて、ことしは全国の5400人余りが回答しました。 このうち、今回初めて回答した1680人に除染で出た土などを2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定められていることを知っているかを尋ねたところ、 「よく知っていた」と「聞いたことがあり内容も少し知っていた」と回答した人は、 ▽福島県の人は合わせて51.6％だったのに対し、 ▽福島県外の人では20.5％でした。 福島県外の人では、 「聞いたことはあるが内容は全く知らない」「聞いたことがない」と回答した人が、合わせて79.5％にのぼり、環境
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笹子トンネル事故 遺族と中日本高速道路現場社員 対話の場新設 | NHK