NHK取材メモがネットに流出か 幹部ら「本物では」「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野：朝日新聞デジタル
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化 関係者によると、一般的に…
日本学術会議が独立法人化した場合の組織形態案 内閣府が提示 | NHK
日本学術会議のあり方をめぐり、内閣府は学術会議を国から独立した法人にした場合の組織形態の案を示しました。会員の選考については、透明性を確保するため、投票で決めることも検討するなどとしています。 日本学術会議をめぐっては、国の機関として残すか、国から独立した法人に改めるかなどが焦点となっていて、内閣府は30日の有識者懇談会で、学術会議を国から独立した法人にした場合の組織形態の案を示しました。 それによりますと、会員の選考は学術会議が独立して自律的に行うとしたうえで、透明かつ厳正に行うため、どういった人材を選ぶかなどの選考方針を決める際には、会長が任命した委員でつくる「選考助言委員会」を設置して意見を聞くとしています。 また、選考方法については、会員による投票を複数回行って決めることも検討するとしています。 さらに、今は認められていない外国人の会員登用も可能にするとしているほか、組織のガバナン
リニア中央新幹線 JR東海の案 流域自治体などの協議会で了承 | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海が工事による川の水量への影響を抑えるために示した案が流域自治体などで作る協議会で了承されました。これを受けて、JR東海は関係者と詰めの協議を進めるとともに、地元への説明を続けていく考えを示しました。 リニア中央新幹線はJR東海が2027年の開業に向けて工事を進めていますが、静岡県は県内を流れる大井川の水量が減ることなどを理由に、県内での着工を認めていません。 このため、JR東海は工事で減る水量と同じだけ、上流のダムの取水量を抑える案を対策として示し、静岡県は29日、流域自治体などで作る協議会がこの案を了承したとJR東海に通知しました。 これについて、JR東海の丹羽俊介社長は30日の定例の会見で、「了解をいただきありがたい。ダムを管理する電力事業者と詰めの協議を行い、取水の抑制案をすみやかにまとめたい」と述べました。 そのうえで
紛争から逃れてきた人や犯罪被害者など支援の制度 きょうから | NHK
法務省が携わってきた▽紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする制度と、▽犯罪被害者や遺族の心情を聴き取って加害者に伝える制度が12月1日から始まります。いずれも対象者に寄り添った支援ができるのかが課題となります。 難民に準じて保護の対象とする制度は、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などに対し、難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格を与えるものです。 希望に応じて、日本語の教育や生活に必要な情報を学べるガイダンスを受けられ、支援金も支給されます。 出入国在留管理庁は「着実に制度を運用し、認定された人が適切な支援を受けられるよう取り組んでいく」としています。 また、もう1つの制度は、全国の刑務所や少年院に新たに「被害者担当官」を置いて、犯罪の被害者や遺族の心情を聴き取り加害者に伝えるものです。 被害者や遺族には犯罪被害からの回復を図り、加害者には反省を促して、更
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK「首都圏ネットワーク」の内容が放送前にネットに流出？ NHKは「事実関係を確認中です」と回答 - 弁護士ドットコムニュース
