橋下氏「万博の中止・延期も考えるべき」 被災地支援に支障が出るなら…と出演番組で語る（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で大阪・関西万博の誘致にも尽力した橋下徹氏が「被災地支援のためのお金や人員に不足が出るなら万博の中止・延期も考えるべきだ」と発言しました。 18日、関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した橋下氏は、能登半島地震のニュースのあと、被災地の復旧復興に関して、来年開催予定の大阪・関西万博のことが語られるケースが多いことについて、以下のように話しました。 ■「何でもかんでも万博を絶対やれということではない」【橋下徹氏】「僕は万博はやるべきだという意見です。ただ、被災地の復旧復興、被災者への支援、そのためにお金が必要だ、人員が必要だということであれば、万博よりも優先されるべきだと思います。何でもかんでも万博を絶対やれということではないと思います。優先順位とすれば、被災地支援です。ただ、今の段階で万博の工事をすべてやめる必要はなく、工事は進めながら、いよいよ人員もお金も
共産・志位委員長が退任の意向 後任に田村氏浮上、初の女性党首：朝日新聞デジタル
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＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
共産党 不破哲三氏 党の指導機関 中央委員から外れる見通し | NHK
共産党の議長などを歴任した不破哲三氏が、党の指導機関と位置づけられる中央委員会の委員から外れる見通しとなりました。 共産党の党大会は15日から静岡県熱海市で開かれていて、3日目の17日は今後の活動方針となる決議案の討論を終え、党の指導機関と位置づけられる中央委員会の選出手続きに入りました。 そして、190人の中央委員の候補者の名簿が示されましたが、党の議長などを務めた不破哲三氏の名前はなく、中央委員から外れる見通しとなりました。 不破氏は「名誉役員」になる一方、中央委員から選ばれる最高指導部の常任幹部会のメンバーからも外れる見通しです。 不破氏は93歳。 終戦後の昭和22年に共産党に入党し、衆議院議員を11期務めました。 そして、委員長や議長を歴任し、党の「綱領」を改定して現実路線への転換を進めるなど党の理論的支柱とされ、平成18年に議長を退任したあとも常任幹部会のメンバーとして、後進の育
【速報】芥川賞に九段理江さん 直木賞に河崎秋子さんと万城目学さん | NHK
芥川賞の受賞が決まった九段理江さんは埼玉県出身の33歳。 大学卒業後、研究室の助手などを務め、2021年、「悪い音楽」で文芸誌の新人賞を受賞し、小説家としてデビューしました。 芥川賞はおととし、166回の「Schoolgirl」に続き2回目の候補での受賞となりました。 受賞作の「東京都同情塔」は、「犯罪者は同情されるべき人々」という考え方から、犯罪者が快適に暮らすための収容施設となる高層タワーが、新宿の公園に建てられるという未来の日本が舞台です。 タワーをデザインした建築家の女性が、過度に寛容を求める社会や生成AIが浸透した社会の言葉のあり方に違和感を覚え、悩みながらも力強く生きていく姿が描かれています。
自民 派閥 政治資金パーティー取りやめ検討 人事調整も行わず | NHK
自民党は派閥のあり方について、政治資金パーティーを取りやめるとともに閣僚の推薦といった人事の調整を行わないことを徹底し、政策を研さんする組織として明確化する方向で検討しています。 派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は17日に「政治刷新本部」の会合を開き、法律や会計の専門家など、外部の有識者から意見を聴きました。 岸田総理大臣は「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いており、強い危機感を持ち、党一丸となって取り組まなければならない」と述べました。 本部は来週、中間的な取りまとめを行う方針で、派閥のあり方については、 ▽政治資金パーティーや所属議員への資金の配分を取りやめるとともに ▽閣僚の推薦など人事の調整を行わないことを徹底し、 ▽政策を研さんする組織として明確化する方向で検討しています。 また、政治資金の透明性を高めるため、政治資金規正法を改正し、 ▽収支報告書に、パー
岸田派 当時の会計責任者立件へ パーティー収入3000万円不記載 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
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