衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の1割カットや不正受給への厳格な対
35〜44歳の6人に1人、約300万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。90年代に指摘された当時20〜30代の「パラサイト・シングル」(親に依存する未婚者)の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。 10年9月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。35〜44歳で親と同居する未婚者は295万人。同世代の16.1%で、90年の112万人(同世代の5.7%)、00年の159万人(同10%)から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は11.5%と同世代全体(4.8%)の2倍以上。非正規雇用率(契約期間1年以下)も、データのある80年以降で初めて全体(11%)を上回り、11.2%に上昇した。 「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授(家族社会学)らの分析でも、両親と同居する35歳以上の未婚者の平均年収は
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