ナイジェリアの「赤ちゃん製造工場摘発事件」にショックを受けている方には、ぜひ読んでいただきたい内容。まったく隔絶した世界の話ではないということです。かつての日本にも、このような「貧困ビジネス」が存在しました。
文部科学省は3日、福島第1原発の北西22キロの福島県浪江町内の1地点で、3月12日から5月25日までの約2カ月半の積算放射線量が推定73・9ミリシーベルトだったと発表。第1原発周辺の、この期間の積算線量推定分布図を公開した。 文科省は5月16日、この地点の5月11日までの積算線量は31・7ミリシーベルトと発表していたが、この日、61・1ミリシーベルトだったと訂正した。担当者は「一部で間違った計算式を使っていた」としている。浪江町内のほかの10地点でも計算ミスがあり、大幅な過小評価になっていた。 積算線量の推計値を公表した159地点のうち、5月25日までに20ミリシーベルトを超えたのは、浪江町内の13地点と飯舘村の3地点、葛尾村と南相馬市がそれぞれ1地点で計18地点。73・9ミリシーベルトが最高値だった。 積算線量の分布図は、福島県内の2千地点以上で測定した放射線量の実測値から作成した。 ま
事故直後のデータを公表せず 6月4日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。 公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の3月12日午前8時半すぎに発電所からおよそ7キロ
前回のエントリの中心テーマにした「電源三法」だが、読者の関心もいまいちらしくて、ちょっと失望した。多くの方の関心は、東電原発事故の海水注入中断問題だとか、今週の後半に予想されている自公の内閣不信任案提出の件に絞られているように思える。 私は1980年に大平内閣不信任案が可決された時のことを覚えているのだが、NHKの中継が「不信任案が可決されました」とアナウンスしたのを聞いた亡父が、「可決?」という素っ頓狂な声を上げた。あの時は、社会党が深く考えもせずにフラフラと出した内閣不信任案に、自民党の福田派や三木派が乗り、まさかの不信任案可決になったのだった。その直前まで、内閣不信任案は新聞でも大して取り上げられてはいなかった。 それに対して、今回はいったいいつから不信任案についてバカ騒ぎしているのだろうか。昨日、たまたま古新聞を処分するために整理していたところ、4月下旬の統一地方選後半に民主党が敗
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