東京新聞: 関東大震災 ９０年 デマと虐殺 語り続ける 「生き証人」９７歳 長島花樹さん:東京(TOKYO Web)
九月一日、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から九十年を迎える。揺れや大火で壊滅状態となった首都圏では「外国人が暴動を起こした」といったデマから虐殺が起きた。七歳の時に被災した豊島区の長島花樹（はなき）さん（９７）は「うめき声が今も耳の奥に残っている」と話す。 （杉戸祐子） 大震災から数日後、長島さんが栃木県内の親類を頼って避難するため、鉄橋の落ちた荒川を豊島区の自宅近くから、埼玉県側に渡し船で渡ろうとした時のこと。「ギャア」「ウーン」。川堤で日本人が朝鮮人を虐待する声が聞こえてきた。 目の当たりにはしなかったが、「ひどいことをしているのは子どもにもわかった」。背景にデマがあることは知っていた。「警官が『朝鮮人が井戸に毒を入れたから飲まないように』と言って回っていた。警察もすっかり混乱していた」
東京新聞:国、事故後も「安全」ＰＲ 原子力広報 まだ存続:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の後、原発の安全性ばかりを強調して推進を図っていた国の原子力関連の広報事業を国自らが見直したはずなのに、事業に効果があるのかどうか分からないなど疑問符のつく事業が、いまだにいくつも存続していることが分かった。 （清水祐樹）
東京新聞:少女連続刺傷 家裁送致決定 「医療少年院が最良」:埼玉(TOKYO Web)
少年に言い渡されたのは、刑事処分ではなく、家裁送致だった。三郷市や千葉県松戸市で少女二人を刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた少年（１８）のさいたま地裁での裁判員裁判。十二日の公判で、田村真裁判長は事件をさいたま家裁に移送する決定を言い渡し、医療少年院での治療が「最良の手段」と、その理由を説明した。少年は再び家庭裁判所の審判を受けることになる。
東京新聞:連続少女刺傷 少年に懲役５～１０年求刑:埼玉(TOKYO Web)
三郷市と千葉県松戸市で二〇一一年、女子中学生と女子児童を刃物で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた三郷市の少年（１８）の裁判員裁判の論告求刑公判が五日、さいたま地裁（田村真裁判長）であり、検察側は懲役五年以上十年以下の不定期刑を求刑した。判決は十二日。 検察側は論告で「犯行は危険で、少年の責任は重い。再犯の恐れが極めて高い」と指摘。少年が事件後の精神鑑定で広汎性発達障害と診断されたことについて、事件の背景としての影響を指摘した上で「治療は容易ではなく、再犯防止には刑事罰が有効だ」と述べた。 弁護側は最終弁論で「少年は事件まで誰にも広汎性発達障害を気づいてもらえなかった。すべてを障害のせいにはできず、少年の責任もあるが、再発防止には医療少年院での専門的治療が必要だ」として、家庭裁判所への送致を求めた。
東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
東京新聞:がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り:特報(TOKYO Web)
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:０５～０６年 反核の本島元長崎市長 最終処分場誘致へ協力:社会(TOKYO Web)
被爆地・長崎から世界に核廃絶を訴えてきた元同市長の本島等氏（９０）が本紙の取材に、出身地の長崎県・五島列島に原発で使用を終えた核燃料廃棄物の最終処分場を誘致する計画に協力してきたことを明らかにした。過疎地の地域振興にと心を砕いたためだが、計画は地元の反対で頓挫した。福島原発事故で再び核の悲劇が繰り返されたのを受け、「悔やんでいる」と苦悩する胸の内を吐露した。 （荒井六貴） 米軍の原爆投下で長崎では多大な犠牲者を出し、今も被爆後遺症に苦しむ人は多い。本島氏はカトリックの洗礼を受けており、自身の行為を公に“ざんげ”するのは初めて。 五島列島北部にある中通島の新上五島町で二〇〇五年、誘致計画が明らかになり、本島氏は推進する東京のＮＰＯ代表と接触し、協力を申し出たという。「五島に産業がなく、誘致すれば交付金が入り、雇用もできる。自分が中心になって、旗を振った方がいいと思った」と振り返る。
東京新聞:砂川事件「一審は誤り」 最高裁長官 米に破棄示唆:社会(TOKYO Web)
米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした一九五九年の東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁の田中耕太郎長官が、十五人の裁判官による非公開の評議内容を当時のマッカーサー駐日米大使に示唆していたことが米公文書で分かった。これを裏付けるため、砂川事件の元被告三人を含む七人が三十日、最高裁に行政文書の開示を求める。 文書は、ジャーナリストの末浪靖司さん（７３）が二〇一一年九月、米公文書館で発見し、元被告や支援者でつくる「伊達判決を生かす会」に提供。会の事務局が翻訳した。 文書は田中長官が裁判長を務めた大法廷で審理中の五九年十一月五日付で、マッカーサー大使が米国務長官に宛てた公電。田中長官との非公式会談で、田中長官が「（東京地裁の）伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだったと述べた」「来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと語った」などと記されている
東京新聞:もんじゅ点検漏れ９７００件 理事長「ミスは出る」:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の機器に約九千七百件の点検漏れがあった問題で、機構の鈴木篤之理事長が十三日に原子力規制庁に対し、「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と、安全軽視と取れる発言をしていたと、十九日に開かれた原子力規制委員会の会合で報告された。
東京新聞:被災者に目を向けず 議場目の前 代表団、仮設住宅素通り:社会(TOKYO Web)
政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が開いた福島閣僚会議では、原発の過酷事故を防ぐための技術的、制度的な議論が繰り広げられた。だが原発事故の被災地・福島での国際会議にもかかわらず、十六万人の住民避難が続く「福島の今」に目を向けた議論は乏しかった。 政府は会議に先立ち、各国代表団向けに東京電力福島第一原発や除染現場の視察ツアーを組むなど、収束作業の進展をアピールした。こうした取り組みは代表団からも「政府、東電の透明性に感謝したい」（アイルランド閣僚）などと好評だった。 しかし会場となったイベント施設の外に目を向ければ、道路を挟んだすぐ近くに、福島県川内村と富岡町の約六百人が暮らす仮設住宅がある。代表団を乗せた大型バスは毎日、仮設住宅の前を通り過ぎるだけだった。
東京新聞:非正規教員１１万人超 公立小中校 正規は１万人減:経済(TOKYO Web)
全国の公立小中学校で臨時採用などの非正規の教員が増え、二〇一二年度は教員全体の１６％に当たる十一万三千人となったことが十五日、文部科学省の調査で分かった。一方で正規教員が減少しており、同省は十分な研修を受けていない非正規教員の増加は教育の質向上の面で問題があるとして、正規採用を計画的に増やす考えだ。 非正規教員は、産休や育休の代替を含む臨時採用の常勤講師と、非常勤講師。年々増え、八万四千人だった〇五年度から約三万人増えた。半面、正規教員は〇五年度の五十九万七千人から一二年度は五十八万七千人に減った。 教員定数に占める割合でみても、正規教員は９４・８％から９２・７％に下がった。都道府県別では沖縄が８３・８％で最も低い一方、財政力のある東京は１０１・８％で定数を上回って採用しているなど地域間格差もみられた。
東京新聞:廃炉 法的規定なし 運転停止 電力会社への「要請」:社会(TOKYO Web)
国は活断層の上に原発を建てることを認めていない。しかし、完成後の原発で活断層が見つかったとき、どう扱うのか法的な決まりはない。原子力規制委員会は運転を禁じることも廃炉も、強制はできず、電力会社への要請という行政指導で対応することになる。 活断層についての規定は、原発の耐震設計審査指針の手引に書かれている。「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。
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