改正派遣法:日雇い禁止例外、年収５００万円以上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月に成立した改正労働者派遣法で、原則禁止となる「日雇い派遣」（雇用期間３０日以下）に関し、例外として認める対象を「世帯収入が年５００万円以上」とすることなどを盛り込んだ政省令案が５日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で了承された。 改正派遣法は１０月施行。政省令案ではそのほか、６０歳以上や昼間は通学している学生の日雇い派遣を可能とすることや、派遣法で「専門業務」と定める２６業務のうち、ソフトウエア開発や機械設計などの１７業務と受付・案内業務の一部への派遣を例外として認めることも明示された。 日雇い派遣は「ワーキングプア」の温床になっていると指摘され、禁止が求められてきた一方で、「多様な働き方を阻害する」との声もあり、審議会で詳細が議論されてきた。【市川明代】
生活保護の不正受給だけで滅ぶような国ならとっくに滅んでます - 誰かの妄想・はてなブログ版
片山さつき氏は「不正受給を許せば国が滅ぶ」などと喚いているようですが*1、もちろんデマです。 最近の片山氏は国民の権利を踏みにじるのに忙しいためか単純な計算もできなくなっているようです。大蔵省主計局の官僚出身なのに。 2010年度の生活保護の不正受給額が約129億円*2で、2010年度生活保護予算2.4兆円の0.6%程度に過ぎません。一方で、生活保護の捕捉率については各種試算がありますが30%〜70%くらいとされています。 片山氏らが口先で言うような「本当に困っている人」にも受給できるようにした場合、生活保護の予算は単純計算で3.4兆〜8兆円に増加します*3。仮に不正受給129億円を全てなくしたとしても誤差の範囲に過ぎません。 つまり、100億円程度の不正受給で滅ぶような国は、「本当に困っている人」を助けるための1兆円以上の増加分をとても負担できない無能国家でしかないわけです。国家というも
山口貴士弁護士、アメリカの表現規制反対団体と意見交換
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer ニューヨークなう。本日（NYでは１０日）American Booksellers Foundation for Free Expression (ABFFE)、Media Coalition（いずれも、アメリカの表現規制反対団体）と意見交換が無事に終了。 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer ニューヨークなう。明日（１１日）は、National Coalition Against Censorship（全国反検閲連盟）との意見交換会の予定。国際的な人脈作りと意見交換は、表現規制反対運動の将来にとって有益であると信じています。 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer National Coalition Against Censorship（全国反検閲連盟）との意見交
東洋経済オンライン
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『オタクは数年後には犯罪者に成り下がるんだから自殺においこんでもいい』という大津いじめ自殺加害者擁護する者達
