米国のシリアへの軍事介入案をどう見るか: 極東ブログ
混迷のシリアに向けて米国軍を含んだ西側諸国の軍事介入があるのか、すわっ戦争か、ということでシリア情勢が一気に話題になってきているかにも見えるが、現状では、れいによって米国オバマ大統領お得意の修辞という以上の意味合いを見つけるのも難しく、その意味で、化学兵器使用と想定される目立った事象があったものの、具体的なシリア情勢に大局的な変化はなく、現状はどのように評価していいか、アイロニカルな思いになる。 オバマ米大統領らしい修辞がさすがに目立つのは、即座に軍事行動を取るかに見えつつ、具体的な動向は、9日以降の米議会の承認を求めてから、としたことだ（あたかも変心のように演出されている）。 米国の軍事活動は大統領の権限なので彼自身が独自に判断できる。戦争権限法に従った場合でも、60日後に議会承認を得て、さらに予算の承認を得るというのが通常のプロセスである。なのになぜオバマ大統領が今回このような議会優先
コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由
８月２７日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで２２日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
朝日新聞デジタル：ホワイトハウスがオスプレイ初使用 職員・記者の移動に - 国際
【ワシントン＝大島隆】米ホワイトハウスは１０日、オバマ大統領の夏季休暇に同行する職員らを輸送するため、米海兵隊の新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）を初めて使った。 ホワイトハウスが使ったのは、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されているものと同型機。米マサチューセッツ州内の飛行場から同州マーサズ・ビンヤード島まで、ホワイトハウスのスタッフのほか同行記者や警備担当職員を運んだ。オバマ氏は専用ヘリ「マリーン・ワン」で移動した。 オスプレイは今年４月、ホワイトハウスのヘリを運用する海兵隊の部隊に配備された。海兵隊は今後、マリーン・ワンを支援する業務を順次、ＣＨ４６ヘリからオスプレイに切り替えるという。 最新トップニュース
FRB議長人事、民主党の古傷をえぐる論争に
（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民
ケネディ大使指名は、参院選へのオバマの「回答」？
参院選は、自民党の圧勝に終わりました。議席数としては、憲法改正発議は簡単にはできない水準ですが、法案を通すということでは21世紀に入ってからは無かったような絶対的な多数を確保したというのは事実だと思います。 その辺のニュアンスを含めて、アメリカでは今回の日本での選挙結果はかなり詳しく報道されています。選挙結果が出たのは、アメリカの時間ではまだ日曜日の朝から昼という週末の時間帯でしたが、各紙とも「電子版」でしっかりと詳細な論評を掲げていました。１つには、大勢が固まったのが相当に早かったために、アメリカの各紙とも投開票日を待たずして「ゆっくり時間をかけての予定原稿」を用意していたということがあると思います。 そのアメリカの報道ですが、３点に絞ることができると思います。１つには、アベノミクス初期段階への評価です。これは基本的には肯定的なものが多くなっています。大規模な流動性供給という政策は、他で
オバマ氏、射殺の黒人少年は「３５年前の自分だったかも」差別体験明かし - (1/2) : CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日、フロリダ州で１７歳のアフリカ系（黒人）少年を射殺した男性が正当防衛で無罪になった今月１３日の判決に触れ、「少年は、３５年前の自分だったかもしれない」と個人的な思い入れをにじませた異例の発言を示した。 ホワイトハウスで開かれる定例記者会見に予告なしに現れ、約２０分間にわたって判決などへの見解を予定稿なしに述べた。 大統領はこの中で、法律や社会での人種的な不平等や偏見を被ってきた黒人の歴史を踏まえ、この過去が今回の判決で黒人に多くの苦痛を与えることになったと指摘。 オバマ大統領は、「私を含め、多くの黒人はデパートで買い物する時、後をつけられる経験を持つ」と述べ、「多くの黒人は通りを渡っている時、車のドアがロックされる音を聴いた体験も持つだろう」とも続け、「私も、少なくとも上院議員になる前、同じような目にあった」と付け加えた。 これらの経験を誇張する
あまりに遅いオバマ大統領のアフリカ訪問 急増する対中国貿易、今や対米貿易の2倍に
（2013年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 6月30日、訪問先の南アフリカのケープタウン大学で演説するバラク・オバマ米大統領〔AFPBB News〕 歴史は繰り返さない。しかし、韻を踏んでみせることが時々ある。バラク・オバマ米大統領にとって実質的に初めてのアフリカ歴訪が、ネルソン・マンデラ氏の人生の幕が下りようかというちょうどその時に行われている。 こんな展開を事前に計画できたはずはなく、怖いほど心が揺さぶられる思いがする。南アフリカ共和国の最初の黒人大統領が拍手喝采を浴びているちょうどその時に、米国の最初の黒人大統領がそのステージに登場してくるのだ。 偉大なる自由の闘士であるマンデラ氏は「私の個人的な英雄だ」と話すオバマ氏の真意を疑うべきではない。 とはいえ、アフリカの人々なら、オバマ氏がアフリカに再び示してくれた関心はどれぐらい長続きするのかと疑問を抱いたとしても許されるか
アフリカの指導者は「国民に仕えよ」、オバマ米大統領が訴え
南アフリカ・ケープタウン（Cape Town）のケープタウン大学（University of Cape Town）で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年6月30日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【7月1日 AFP】南アフリカを訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は6月30日、ケープタウン大学（University of Cape Town）で演説し、アフリカ諸国は国民生活の改善に努める指導者が率いることによって、はじめてその潜在能力を引き出すことができると述べた。 オバマ米大統領が「国民が政府に仕えるのではなく、国民に仕える政府の存在があってこそ、進歩は可能である。歴史はそう示している」と述べると、集まった1000人以上の人々は長く盛大な歓声を上げた。 また、「民主主義の中枢を担うべき存在である機関が汚職にまみれている事例は
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・柔道］角田夏実が女子48キロ級で金メダル！パリ五輪日本勢の第1号、夏季五輪で通算500個目 永山竜樹は男子60キロ級で銅
米NSA局長「テロ50件以上防いだ」 下院で証言 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米国家安全保障局（NSA）のアレグザンダー局長は18日、下院情報特別委員会で、個人の通話履歴や電子メールなどの情報収集活動の結果、2001年の同時テロ以降で50件以上のテロを未然に防ぐことができたと証言した。「米国と同盟国の安全を守るために（情報収集活動は）不可欠だ」と強調、議員からはNSAなどを擁護する声が相次いだ。局長とともに証言した米連邦捜査局（FBI）のジョイス
朝日新聞デジタル：「極秘情報収集でテロ５０件以上防止」ＮＳＡ長官が証言 - 国際
【ワシントン＝行方史郎】米国家安全保障局（ＮＳＡ）のアレキサンダー長官は１８日、米下院の公聴会で、極秘の情報収集活動により２００１年の同時多発テロ以降、５０件以上のテロを未然に防げたと証言した。このうち少なくとも１０件は米国内でのテロ計画だったとしている。 続きを読む関連記事〈ロイター〉ＦＢＩ長官、米情報収集告発者の訴追に「あらゆる措置」6/14極秘個人情報収集「テロ阻止した」 米ＮＳＡ長官が主張6/13レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
元CIA職員スノーデン氏は「ネットの自由」のために戦っているのか：日経ビジネスオンライン
スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通
オバマ大統領の支持率急落、４５％に
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領の支持率がこの１カ月で８ポイント低下し、４５％と１年半ぶりの水準まで落ちていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。 ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが１１～１３日に調査を実施し、１７日に結果を発表した。 それによると、オバマ大統領を「支持しない」とする回答は、５月中旬の前回調査から９ポイント増の５４％に達した。 支持率低下の傾向は、支持層の大きな基盤となっている若者の間で特に目立った。１８～２９歳の年齢層での支持率は前回の６５％から、今回は４８％まで落ち込んでいる。 ＣＮＮのキーティング・ホーランド世論調査担当ディレクターは、若者の大統領離れを招いた要因として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集問題を挙げる。「インターネットをあまり使わない高齢者では、連邦政府が自分の情報を入手したとは思わないという人が半数以上だ。一
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線「小浜・京都ルート」の3案が具体化、与党整備委員会が検討へ 小浜市内の新駅は舞鶴若狭自動車道小浜IC近く
スノーデン氏、米大統領の公約不履行に怒り情報漏えい
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プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
1970年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、99年同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。国際 大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主任研究員などを経て2011年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。同大学 グローバルセキュリティ研究所(G‐SEC)副所長。09年8月から政府の情報セキュリティ政策会議有識者構成員を兼任。専門は国際関係論、情報社会論、 公共政策論。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本でもクラウドサービスの利用者の多いマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップルなど大手IT企業8社が、政府のインテリジェンス機関と極秘で協力しユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など
＜米大統領＞情報収集、合法性強調 ＮＳＡを擁護 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は７日、米西部カリフォルニア州で開いた記者会見で、英米紙が報じた米国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘の電話記録や電子メールなどの情報収集について「繰り返し議会の承認を得てきた」などと述べ、法的に問題がないとの認識を示した。また、プライバシーの侵害に対する懸念について「あらゆる保護措置が取られており、連邦裁判所も全体を監督している」と理解を求めた。 大統領は、通話記録の収集について「情報機関は電話番号や通話時間を見ており、通話の内容は聞いていない」と強調。さらに「もし内容を聞こうとすれば、裁判所の判断を仰がなければならない」と語り、内容の把握には裁判所という歯止めがあると説明した。 また、電子メールなどの情報収集は「米国民や米国居住者を対象にしたのではない」と指摘。いずれの収集活動も国民をテロ攻撃から守るための措置として２００６年以降、議会から承認を
米当局のデータ収集問題、リークした元ＣＩＡ職員が実名公開
６月９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米大手インターネット関連会社からデータを収集しているとされる問題で、ＣＩＡ元職員エドワード・スノウデン氏が自ら情報をリークしたことを認めた。写真は英紙ガーディアン提供（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）がグーグルなど米大手インターネット関連会社や通信会社からデータを収集しているとされる問題で、ＮＳＡに契約企業の職員として勤務していた中央情報局（ＣＩＡ）元職員が自ら情報をリークしたことを認め、「世界中の人たちの基本的自由」を守るための行動だったと述べた。 この人物はＣＩＡの元技術アシスタントで、米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンなどの職員としてＮＳＡで働いていたエドワード・スノウデン氏（２９）。同氏は「ＰＲＩＳＭ」というコードネームで呼ばれる情報活動の存在を明かすまで非常に悩んだと話し、メデ
中国サイバー攻撃へ制裁論、米政財界で高まる : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パームスプリングス（米カリフォルニア州）＝白川義和】オバマ米大統領が中国の習近平(シージンピン)国家主席との７日の会談でサイバー攻撃問題での対策を求めたのは、中国が発信源とみられる攻撃で米企業に多大な損失が出ているからだ。 米議会や財界からは中国への制裁を要求する声が高まっている。大統領は、「米中協力」のかけ声を超えた具体的措置を中国から引き出すことを迫られている。 大統領は会談後の共同記者会見で、「知的財産の盗難」や金融・社会基盤システムに対するハッカー攻撃に対し、米政府の「深い懸念」を表明した。発信源として中国を名指しこそしなかったが、サイバー問題でのルール作りが米中関係にとって重要問題だと強調した。 ジョン・ハンツマン前駐中国米大使らが５月下旬にまとめた報告書は、米国の知的財産が主に中国によって侵害され、年間３０００億ドル（約２９兆２５００億円）以上もの損害が出ていると指摘。知的財
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米大統領、支持率45%に急落 情報収集問題響く - 日本経済新聞
