カンボジアで虐殺や強制労働によって170万人以上の命を奪ったとされるポル・ポト政権の罪を問う特別法廷で、裁判所の現地職員の大半が給与の未払いを理由にストライキに入り、審理のさらなる長期化が懸念されています。 カンボジアでは、1970年代にポル・ポト政権による虐殺や強制労働によって170万人以上が犠牲となり、国連とカンボジア政府はポル・ポト政権の幹部の罪を問うため特別法廷を設置しています。 しかし審理が大幅に遅れ、資金不足が深刻化するなか、裁判所のカンボジア人職員250人のうち200人が、先月までの3か月分の給与が未払いだとして、2日からストライキに入りました。 来月には政権ナンバーツーだった被告らに対する論告求刑が予定されていますが、延期されるおそれもあるということです。 裁判所の職員によるストライキはことし3月に続いて2回目で、被告の高齢化で迅速な審理が求められるなかストライキが長引けば