中国経済は崩壊しない：日経ビジネスオンライン
6月20日、中国のインターバンク（銀行間資金）市場で資金逼迫が起きてレポ金利が急騰した。銀行信用不安の噂が流れて以降、「シャドウ・バンキング」の急拡大、これと表裏一体の「理財産品（WMP；ウェルス・マネジメント・プロダクツ）」販売の急増が世に知られるようになった。「中国経済バブルが崩壊するのではないか」といった不安や憶測が渦巻いている。 結論を先に述べれば、「不動産や金融のバブルが大崩壊する」といったことは起きない。だが、問題は形を変えて長期化し、火の粉は中国国外にも飛び火する恐れがある。 「資金ジャブジャブ環境で起きた金詰まり」の怪 シャドウ・バンキングは資金の借り手側から見れば、銀行融資によらない非在来的な資金調達方法だ。資金の出し手側から見れば、理財産品への投資ということになる。組成の方法はノンバンク融資型や証券型など多種多様だが、共通するのは高利・短期ということだ。借り手から見ると
中国の不動産税、効果薄で行き詰まり感
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中国 「シャドーバンキング」で調査へ NHKニュース
中国で、銀行が「シャドーバンキング」と呼ばれる取引で集めた資金の一部が、将来回収できるかどうか不透明なプロジェクトに投資され、銀行の不良債権問題につながりかねないと指摘されている問題で、中国の金融当局はこうした資金の流れの実態を詳しく調べることにしています。 中国では、銀行が金融商品を販売して集めた資金が地方政府傘下の投資会社を通じて不動産や地域開発など長期間の投資に充てられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取引が年々拡大しており、その資金の額は日本円で１５兆円近くに上っています。 しかし、多くの銀行はこうした取引を財務諸表には計上しておらず、個別の銀行がどれだけの資金を集めて、どのプロジェクトに投資しているのかは、当局も把握していません。 さらに、プロジェクトの中には採算がとれるかどうか不透明なものも多く、将来回収できず、銀行の不良債権問題につながりかねないという指摘も出ており、金融当局
NYのGMビル、中国のデベロッパーが一部取得
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日本の「社会主義的」税制に驚く中国人 「長者に二代なし」の国は魅力なし？ | JBpress (ジェイビープレス)
その一方で、筆者は「これほどまでに国民が税金を納めることに抵抗を持っている」という現実に驚いている。 「不動産の売却益はあくまで“不労所得”。不動産という財産を持つ資産家であれば、納税は当然のこと」といった議論はほとんど見られない。相続税の導入が決まろうものなら、それこそ蜂の巣をつついたような大騒動となっても不思議ではない。 習近平体制では「公平な社会の実現」が大きなテーマとなっているが、それは国民の今の不満が「世の中は不公平だ」という一言に尽きるからだ。公平な社会の実現のカギを握るのが“富の再分配”であり、税制改革はその試金石だと言える。 日本の「厳正な課税」に驚く中国人 中国には「富三代」（fusandai）という言葉がある。3代にわたって代々家が栄える、という意味だが、もう1つのシニカルな意味も込められている。それは「金持ちの子は金持ち」、その逆の「貧乏人の子は貧乏」という意味だ。
「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国
ヤシの木が植えられ、遊具が設けられるなど、ぜいを凝らしたモールだが、いまではゴーストタウンと化している 中国・東莞（ＣＮＮ） 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。 中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。 建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。 このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。 シャッターの閉
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは - 経済・マネー - ZAKZAK
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。 東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。 中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。 「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以
中国で土地収用めぐる強制立ち退き急増、社会不安要因に
１０月１１日、国際人権非政府組織のアムネスティ・インターナショナルは、中国で社会不安の主な要因となっている土地収用のための強制立ち退きが過去２年間に急増したと報告書で指摘。写真は２００８年、陝西省・安康で撮影（２００８年 ロイター/Ben Blanchard） ［北京 １１日 ロイター］ 国際人権非政府組織（ＮＧＯ）のアムネスティ・インターナショナルは１１日、中国で社会不安の主な要因となっている土地収用のための強制立ち退きが過去２年間に急増したと報告書で指摘。 背景には、債務返済を急ぐ地方政府が土地を差し押さえ、売却する動きがある。中国では基本的に土地は公有地。不動産をめぐる争いはしばしば暴力的となり、社会不安にもつながっている。習近平氏が率いるとみられている次期共産党指導部が直面する課題の一つだ。
焦る中国投資家…不動産たたき売りでマネー逆流＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
香港の不動産市場で中国本土の投資家による物件売却が相次いで伝わっている。世界中に流れ出ていた中国のホットマネーは、国内で高まる新たな金融危機を背景に逆流する兆しを見せ始めたようだ。（フジサンケイビジネスアイ） １０月１日の国慶節（建国記念日）に伴う中国の大型連休。例年であれば観光を兼ねて訪れる中国本土の投資家でにぎわうはずの香港の不動産市場だが、今年はやや趣が異なった。高利貸の需要急増 欧米発の金融危機や中国の金融引き締め策など投資環境に不透明感が強まるなか、中国本土投資家の投資意欲にも影が差した。香港のある大手不動産仲介会社トップは中国メディア・騰訊に対し、「連休中に不動産物色のために香港を訪れた中国本土の客数は、前年同期比で約４～５割減った」と指摘。特に“温州商人”の減少が目立ったと話す。 温州商人とは、浙江省温州市の商人を指す。早くから民間資本が形成された同地の商人は、豊かな財力や商
中国人実業家のアイスランド土地購入、真の狙いは北極資源？
北極に向けた航海を前に、中国・福建（Fujian）省の港に入った中国の砕氷船(2010年6月27日撮影、資料写真)。(c)AFP 【10月3日 AFP】元中国政府高官の不動産投資家がエコツーリズム・プロジェクトの一環として、アイスランドで300平方キロの広大な土地を購入する計画を立てていることに、北極圏の資源を狙う中国政府が背後にいるのではないかとの疑いの声が現地で上がっている。 この不動産投資家は、中国国内と世界各地にリゾートや観光施設を所有する中坤集団（Zhongkun Group）の創設者、黄怒波（Huang Nubo）氏。手つかずの自然に魅せられたとして、アイスランドの国有地を含む原野300平方キロを1000万ドル（約7億7000万円）で購入する計画を提示した。総額1億ドル（約77億ドル）を投資して、環境に配慮した上でホテルやゴルフ場などのスポーツ施設、欧州最大の自然保護区を備えた
新華僑に圧倒される老華僑 変貌する横浜中華街
3月11日の東日本大震災は横浜中華街にも被害をもたらした。厨房にあるレンジなどが吹っ飛び、冷蔵庫が転倒した料理店もあった。それ以上に大きな影響は、中華街から大勢の中国人たちが姿を消したことだ。余震と原発事故の放射能を恐れた彼らが一斉に帰国したためである。震災後、休業を余儀なくされた中華料理店は十数件に上る。固く閉ざされたシャッターには、「地震の影響のため、暫くの間営業停止をします」と書かれた紙が貼り出されていた。それでも5月の大型連休前には、再び彼らが横浜中華街に戻ってきた。本稿の取材で筆者が横浜中華街を訪れた8月上旬ごろには、夕暮れ時になると、夏休みだということもあってか人通りも多く、今ではほとんど震災前の活気を取り戻しつつあるようだった。 震災でいったん帰国していたのは、1978年に始まった中国の開放改革路線以降に移民した「新華僑」が経営する店で雇われている中国人たちだった。いま横浜中
中国の不動産投資家、アイスランドの広大な土地購入へ
アイスランドのVic村（2011年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/HALLDOR KOLBEINS 【8月31日 AFP】英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は30日、中国の不動産投資家で元政府高官の黄怒波（Huang Nubo）氏がアイスランドに300平方キロの土地を取得するための仮契約を結んだと報じた。 黄氏は、1億ドル（約77億円）を投じるエコツーリズムプロジェクトの一環として、ゴルフコースなどを建設したい考えだという。 ただし、アイスランドのオグムンドゥル・ヨーナスソン（Ogmundur Jonasson）内相は、土地には国有地が含まれており、国有地の海外事業体への売却は法律で禁止されていると話している。特別な免除を受けるには、取得する人物がまず内務省に書簡で訴える必要があるが、そのような書簡は受け取っていないという。 アイスランドは欧州・北米間の
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１兆円も脱税する中国の不動産会社 地方政府と結託、暴利むさぼる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国で最も高いビル建設停止 コンクリに基準外の砂 - 日本経済新聞
中国の銀行、資産劣化の恐れ IMFが報告書で警鐘 - 日本経済新聞
中国の住宅価格、下落進む 規制で販売急減 - 日本経済新聞
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不動産価格の下落が開始か 北京二環の一部物件の価格が急落--人民網日本語版--人民日報