米韓FTA同意案、野党激しく抵抗 米韓自由貿易協定(FTA)は、11月29日の李明博大統領による同意案署名で韓国側手続きが完了し、両国は李大統領が目指す来年1月1日発効へ向けて最終調整に入った。だが韓国内では反対勢力が激しい抵抗運動を展開。米韓関係を重視し強力なリーダーシップを発揮した大統領の決断が、結果的に国内政治の大混乱を招く事態となっている。(フジサンケイビジネスアイ・ソウル 加藤達也)やまない「後暴風」 「後暴風(後の嵐)」。韓国メディアはFTA同意案の国会処理をめぐる混乱をこう呼ぶ。 米国は今年10月、李大統領の訪米にあわせ上下院で米韓FTA実施法案を可決。一方、国内議論では先行していたはずの韓国は6月の同意案提出後、野党の反対で採決先送りが続いていた。 事態が動いたのは先月22日。与党・ハンナラ党の要請で国会議長が本会議を緊急招集。数に勝る与党側は電撃的な強行採決で同意案を可決