マクドナルド、ついに100円商品を値上げ
日本マクドナルドホールディングスは4月18日、新たな価格戦略を発表した。 主眼は200円以下の価格帯のメニューを充実させること。一方では、来年4月にも実施される消費増税を踏まえ、5月7日から全国のマクドナルドで100円の「ハンバーガー」など低価格メニューを恒常的に値上げ。さらに一部店舗では、実験的に「ビッグマック」や「てりやきマックバーガー」についても価格を引き上げる。 この結果、マクドナルドの一部店舗ではビッグマックの価格が330～360円（消費税込み、以下同じ）となり、競合するモスバーガー（モスフードサービスが運営）の主力商品「モスバーガー」（320円）を超える価格となる。 100円メニューが120円に20％値上げ 今回、マクドナルドが発表した価格戦略は2つある。 ひとつは連休明けの5月7日からスタートする「Value Picks」（バリューピックス）だ。100円～200円の商品群を充
なぜ仏ディズニーランドは儲からないのか？
ボンジュール！！ 最近、われらが「東洋経済オンライン」ではディズニーランドネタが人気を博しており、「そんなにディズニーランドがええんかい」ということで、私の住むフランスにあるヨーロッパ唯一のディズニーランド、ユーロディズニーに先週末、突撃取材してきた。 日本では30周年ということらしいが、こちらフランスのディズニーでは20周年のキャンペーン中だ。まぁ、キャンペーンにするとビジネスも上向くので、来年は21周年キャンペーン、その次は22周年キャンペーンをするのかもしれない。 まず冒頭の写真を見ていただきたい。これはユーロディズニーのシンデレラ城と、一緒に遊びに行った欧州、中東、アフリカのグローバルエリートのお友達である。ちなみにマッキンゼーのコンサルタントや某投資銀行で働く友人なので、ディズニーランドを散策していてもやたらとビジネスがらみの話題が多かった。彼いわく、ディズニーランドって儲かって
黒田総裁、あなたの金融政策は間違っている
しかし、一体日銀の黒田東彦総裁はどうして誤ってしまったのだろうか。 前回の記事で書いたように、4月4日に発表された黒田新日銀の大規模な金融緩和政策は、国債バブルを予定よりも早く一気に招き、金融市場を混乱に陥れることが明らかだった。 混乱した国債市場は、何を物語るのか これは、私だけの意見ではなく、市場ではコンセンサスだったようで、翌日5日に国債先物市場、金利市場は大混乱。10年物で0.3％から0.6％への乱高下がおき、国債先物価格が1円以上動くと発動するサーキットブレーカーが2度も発動し、それでもさらに1円近く下がってから、一気に反転した。翌営業日、月曜日の4月8日には、今度は急騰し、1円上昇して、サーキットブレーカーが発動。しかし、またそこから反転し、先週は下落傾向だった。 この事態に対しては、安倍政権内でも問題となり、官邸が、日銀に注視するようにと言った、というコメントも報道された。黒
快進撃ＬＩＮＥが狙う、Ｏ２Ｏ世界覇者の座
ＬＩＮＥに関する過去連載記事はこちら→前回、前々回 ミッキーマウス、ドラえもん、アンパンマン、初音ミクといった超一級のキャラクターたちが一堂に会するーー。 彼の国の遊園地の話ではない。そんな夢のような話が、ＬＩＮＥ上では実現している。“スタンプ”としてＬＩＮＥの世界で勢ぞろいしているのだ。 世界的なブランドやキャラクターが、こぞって登場する巨大プラットフォームにまで成長したLINE。LINEが描く究極の野望は、社会のインフラになること。O2O（オンライン・ツー・オフライン）は、その重要なパーツなのだ。 2013年4月、旧NHN Japanは、社名を「LINE株式会社」に商号変更した。本格的にLINEに集中し、LINEを中心とした事業展開を加速するのが目的だ。 LINEがかねてから掲げる“プラットフォーム戦略”。基本部分は、利用者同士のコミュニケーションから成り、周辺にエンターテインメントの
ソーシャルゲーム、開発会社の黄昏
2007年前後に勃興し、“日の出の勢い”で市場が拡大してきたソーシャルゲーム。プラットフォームの「モバゲー」（ディー・エヌ・エー＝DeNA）と「グリー」（グリー）向けにゲームを提供する開発会社も相次いで株式上場を果たし、高株価を満喫してきた。 中でも注目されていた会社の一つが、KLab（クラブ）だ。元々は銀行などを顧客としたシステムの受託開発が主力だったが、09年12月に提供を開始したソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」が大ヒット。11年９月に東証マザーズへ上場し、12年５月には当時史上最短期間で東証一部への鞍替えを果たした。 だが、ソーシャルゲーム会社をめぐる状況は、変わりつつある。 新作ゲームの投入が大幅に遅延 KLabが４月12日に発表した第２四半期（12年９月～１３年２月）決算は、売上高71億円（前期比6.8％減）、営業赤字8.8億円（前期は21億円の営業黒字）となった。従来の会社計
観光大国フランスの“巧妙な集客術”
世界トップの観光大国、フランス。歴史的遺産、緑の多い大自然、多様な芸術作品、そしてワイン、チーズをはじめとしたおいしい料理――。海外からの訪問客を引き付ける要素は枚挙にいとまがない。 日本も、そうした“観光資産”だけみれば、フランスと遜色ないはずだが、海外からの旅行者数では日本のほうが大きく後れをとっているのが実情だ。先頃、フランスで開催された旅行業界向けの見本市でも、その人気ぶりを裏付ける巧妙な仕組みが垣間見えた。 景勝地ツアーとセットの見本市、商談アポは2万件超も 3月26、27日の2日間、フランス南部の都市トゥールーズで開催された見本市「ランデブー・アン・フランス」。国レベルの観光担当機関、フランス観光開発機構（アトゥー・フランス）の主催で行われる、業界関係者向けではフランス最大の見本市だ。 フランス全土から680の参加者（地域や都市の政府観光局、ホテル、文化名所、テーマーパーク）が
"おいしさ"追求でロイヤルホストが復活
ファミリーレストラン老舗のロイヤルホストが復活の気炎を上げている。前2012年12月期の既存店売上高は1996年以来、16年ぶりに前年を超えた。客単価は10年より100円以上増え過去最高の1170円に達した。ガストやサイゼリヤなど同業のファミレスに比べると1.5倍の水準だ。ロイヤルホストに何が起きているのか。 低価格攻勢に押され苦戦したが･･･ かつてはすかいらーく、デニーズと並ぶファミレス御三家と称されたロイヤルホスト。近年はライバルの低価格戦略に押され、影は薄くなりがちだった。店舗数はこの3月末で236店と、ガストの1331店、サイゼリヤの959店と大きく差をつけられている。 外食産業の市場規模は97年の29兆円をピークに、11年には23兆円まで縮小した。市場縮小と歩調を合わせるようにロイヤルホストも98年の377店をピークに店舗数の減少が続く。今後も不振店をステーキ専門店「カウボーイ
ソニーとオリンパス、医療合弁会社の目算
ソニーとオリンパスが共同出資する合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」が４月１６日に発足した。合弁会社の出資比率はソニー５１％、オリンパス４９％で、ソニーの連結子会社となる。 同日、会見に臨んだソニー出身の勝本徹社長(＝タイトル下写真左＝）とオリンパス出身の深谷孝副社長（＝同右＝）。勝本社長は「ソニーの映像技術と、オリンパスの持つ医療機器の開発、病院や医師との密接なつながりを融合して、新しい医療機器を創出していく」と新会社の方向性を語った。 合弁会社は、新開発する「４Ｋ」以上の解像度を持つ高精細画像や３Ｄ画像に対応した外科用内視鏡と、モニターなど関連システム、そして手術室への医療画像の配信等のシステムインテグレーションの開発・製造・販売を手がけるのが特徴だ。 ソニーの映像とオリンパスの医療が「融合」 オリンパス本体が手がけてきた従来の外科内視鏡関連の製品に関しては、引き続
電機産業はもはや円安だけでは挽回できない
電機関連企業の3月末の株価は、昨年9月末に比べ、4割程度高い。では、業績はどうか？ まず、各社の2013年3月期の営業利益予想を見よう。シャープは赤字を続け、その赤字額は12年3月期の4倍強になる。ソニーは、前年の赤字から回復するものの、11年3月期比で34.9％の減だ。パナソニックの営業利益は1219億円で前年比約3倍となるが、11年3月期の3052億円に比べ、半分以下だ。しかも、最終損益は7650億円の赤字になる。1950年以来の無配転落で、ボーナスも大幅に見直す。 12年3月期は、シャープやソニーの営業利益がマイナスになった年で、電機メーカーの業績悪化が大きなニュースとなった。これと比較すれば、13年3月期の予想は若干の改善だ。しかし、本格回復にはほど遠い。シャープのホンハイとの交渉は決裂し、同社の再建は厳しい状態だ。それなのに株価は約4割上昇している。赤字脱却の確実な保証がない企業
ソフトバンク孫氏｢No1の裏にビッグデータ｣
ソフトバンクの携帯電話が5年連続で純増トップなのは、頭を使っているから――。ソフトバンク社長の孫正義氏がビッグデータを活用した戦略の一端を、オラクルグループのイベントで披露した。 4月9日、六本木のホテルで開催された「Oracle CloudWorld Tokyo」。衛星中継で登場した米オラクルのラリー・エリソンCEOに紹介され、基調講演を行ったのがソフトバンク社長の孫正義氏だ。ソフトバンクにおけるビッグデータの詳細な活用法が初めて披露された。 ビッグデータを活用する意味は、「少ない設備投資金額で、より大きな効果が得られること」（孫氏）。そのためには、ビッグデータの科学的検証が有効だという。 ソフトバンクが発表した新30年ビジョンでも「クラウドを人類最大の資産にしたい」（孫氏）という思いが鮮明に出ていた。「人に提供する前に自分自身で活用しないと、よさがわからない」（同）との考えの下、それを
再生エネルギー､課題が山積み
太陽光発電はにわか業者も参戦でバブル的な混乱、風力や地熱発電は潜在力を生かせず低調──。これが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）初年度の総評となるだろう。 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱で発電された電気を国が定めた固定価格で一定期間、電気事業者に調達を義務づけるFITの導入は昨年7月。再エネの普及を促すため、当初3年は発電業者の「利潤」が特に配慮された結果、買い取り価格はコストに比べ高く設定された。 2012年度の買い取り価格は、大型の太陽光が1キロワット時当たり40円、風力が同22円（共に税抜き、20年固定）など、ドイツの現状の2～3倍だった（13年度は太陽光が36円に引き下げられた）。 こうした優遇策で発生したのが、太陽光、とりわけ非住宅での参入ラッシュだ。住宅向けはすでに09年から余剰電力買取制度が始まっていたが、非住宅向けはFITが最初。太陽光は価格で優遇されて
吉野家会長「うまい、安いを取り戻す」
吉野家は4月18日から、牛丼並盛りの定価を380円から280円へと、3割弱値下げする。この2月に米国産牛肉の輸入規制が緩和され、牛丼に適した牛肉の入手がしやすくなったことが大きな理由だ。 「吉野家史上最高のうまさ」と自讃 安部修仁・吉野屋ホールディングス会長兼吉野屋社長（写真）は、4月10日に開かれた吉野家2013年商品戦略発表会の場で、「吉野家史上、最高のうまさだ」と強調した。 牛丼並盛り280円という価格は、吉野家にとっては、今をさかのぼる10年ほど前、2001～04年当時の価格水準。03年末に米国でBSE汚染牛が確認されたことにより、主要食材である米国産牛のバラ肉の輸入がストップ。吉野家は04年に牛丼の販売停止を決断し、「牛丼のない吉野家」に追い込まれた経緯がある。 その後、米国産牛肉の輸入については、05年12月にBSE発生リスクが低い月齢20カ月以下については輸入再開を認められ、
東芝の電子書籍、“自前路線”の成算
東芝が電子書籍のコンテンツサービス「ブックプレイス クラウド イノベーション（ブックプレイス）」を４月４日に開始した。コミックや文芸書などを取りそろえ、今年夏に１０万冊の提供を見込んでいる。 これまで東芝は液晶パネルを用いた電子書籍端末「ブックプレイス」に特化し、電子書籍コンテンツサービスについては凸版印刷の子会社ブックライブとの協業により進めてきた。今回、独自サービスを立ち上げたことで、共同運営を見直して自前路線の道を選ぶことになる。 出版社との直接取引も検討 端末メーカーが独自サービスを展開するのは珍しい。ソニーも電子書籍端末「リーダー」のほかアンドロイド端末で利用できる電子書籍サービス「リーダーストア」を展開しているが、コンテンツ調達はソニーとＫＤＤＩ、凸版印刷との合弁会社「ブックリスタ」を中心としている。東芝も電子書籍の取次業者を通して調達する方針だが、コンテンツによっては出版社と
攻めるファミマ、守るローソン
「飽和」点と言われてきた5万店を突破した国内コンビニエンスストア業界。最大手のセブン-イレブンは、手を緩めていない。2012年度（13年2月期）に1354店と過去最高の出店数を達成したセブンだが、続く13年度（14年2月期）は、四国などの新規エリアを含め1500店と、出店をさらに加速する。 このセブンの背中を、続く2大勢力はどう追いかけるのか。2番手のローソンと3番手のファミリーマートで、出店戦略に違いが見え始めている。 ファミマはセブン並みの1500店を新設 ファミマはセブンと同様に、アクセルを踏み込む。13年度、セブン-イレブンと並ぶ、過去最高の1500店を出店、12年度の900店から大幅に増やす。 「（コンビニチェーン同士の）潰し合いが始まっている」――。ファミマの中山勇社長は危機感を隠さない。これまでは3大都市圏が多かったが、地方都市にも積極的に出店を増やすほか、鉄道事業者やドラッ
ガラパゴス化する、日本の自転車メーカー
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 第３次自転車ブームが到来 自転車がブームである。戦後復興の光景であった1950年代の第１次ブーム、東京オリンピック前後に起きた1960年代の第２次ブームに次いで、日本に訪れた３度目のブーム、と見る向きすらある。 ただ、今回のブームは当時ほどメディアの話題にもならず、静かに、着実に、社会の隅々にじわじわと広がっている感がある。それでも、平日の朝、東京の国道を品川から新橋に向かって自転車で駆けていると、自転車通勤者の姿をずいぶんたくさん見かけるようになった
無名女性が、電子出版界の寵児になったワケ
「アマンダ・ホッキング？ 誰、それ？」 そう言われても仕方がない。ホッキングの名前は日本ではほとんど知名度がないし、アメリカでも一部の人々の間で知られているにすぎない。けれども、ホッキングは、多くの人々に希望を与えたという意味では、アメリカのリーダーにふさわしい人物なのだ。 アマンダ・ホッキングは作家である。ミネソタ州在住で、現在28歳。そして、彼女は「自力で」作家になった。 誰に見いだされることもなく、自分で作品を発表し、ファンになった人々が口コミで作品を広めて読者が増えた。そうして今や、アメリカの大手出版社から何百万ドルもの契約金を引き出す大作家に大化けしたのである。 ホッキングが自力で作家になるのに利用したのは、アマゾンをはじめとする自費出版プラットフォームだ。コツコツと書きためた小説をアップロードし、それがミリオンセラーのヒット作となる。彼女はいわば、電子書籍や書籍の電子流通システ
東電福島原発の汚染水処理が「破綻寸前」
東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水処理が、「破綻の瀬戸際」にある。 福島第一原発では、海抜35メートルの高台に設置された第２号地下貯水槽（貯水容量１万4000トン）から最大で120トンもの放射能汚染水が漏れ出している事実が４月６日に判明。翌７日には隣接する第３号（貯水容量１万1000トン）からも微量ながら汚染水が漏洩していることを東電が認めた。東電は現在、２号貯水槽から、それまで未使用だった１、６号貯水槽(貯水容量は各１万3000トン、１万トン）に汚染水を移送する作業を続けており、新たに安全性に懸念が持たれている３号地下貯水槽の貯水量も減らす取り組みに着手した。 規制庁幹部も「破綻の危機」を認める ただ、ポリエチレンやベントナイトなど、わずか３層のシートでストロンチウムなど放射性物質を含む大量の汚染水を管理する地下貯水槽は、移送先の施設についても安全性に疑いが持たれている。７日には福島
JR大阪三越伊勢丹､苦戦の理由
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ローソンのカット野菜、急成長の秘密
スーパーの生鮮食品売り場やコンビニエンスストアの冷蔵食品コーナーで売られているカット野菜。キャベツやレタスなどを工場で洗浄、あらかじめ切って（カットして）袋に詰め込んだ商品で、開封後、すぐに食べられたり、料理に使えたりする手軽さが利点だ。 一方で、カット野菜には、単品では生鮮食品売り場に並べない規格外のいわゆる「“クズ野菜”を使っている」「値段の割に量が少なく“割高”」というネガティブなイメージもあり、爆発的に売れている印象はあまりなかった。 そのカット野菜が、コンビニ大手のローソンでヒット商品となっている。ローソンの独自企画であるプライベートブランド（PB）「ローソンセレクト」のカット野菜が、2012年度（12年3月～13年2月）の販売数量を、前年度からなんと約4倍に伸ばしたのだ。 ネガティブなイメージを払拭 急成長の裏側には何があるのか。謎を解くカギは、カット野菜が持っているネガティブ
円安なのに輸出量が激減する日本経済
貿易統計（速報）によれば、2月の輸出価額は、対前年比で2.9％減少した。数量ベースでは、実に15.5％の大幅な減少だ。国内生産などに影響するのは、輸出数量である。それが大きく減少した。 輸出数量の対前年比は、2012年6月から継続してマイナスだ。価格指数の対前年比は、8月を除いてプラスであるにもかかわらず、13年1月を除いては数量指数のマイナス幅のほうが大きく、その結果、輸出価額の対前年比はマイナスになっている。2月における数量の対前年比マイナス幅は、6月以降で最大だ。中国の旧正月が2月になった影響があるとはいえ、もちろん原因はそれだけではない。 現在、株価が上昇しているのは、「円安になると日本の輸出が増加し、それが総需要を増やして国内の経済活動を押し上げる」との期待があるからだ。しかし、それは単なる期待にすぎず、実際にはそうした効果は発生していないのである。 一方、輸入を見ると、2月の数
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