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こんにちは。ネオキの会事務局です。 10月17日に行われました10月のネオキの会のご報告をいたします。 スピーカー:民主党衆院議員・玉城デニーさん 【自己紹介】 デニー:02年9月に、沖縄市議選で当選。そこから政治です。その前は、ラジオ・テレビで13年ぐらいタレントとして活動。その前はアマチュアバンドのマネジャー、喜屋武マリーさんの事務所でマネジャー。その前はインテリア関係の仕事。その前は、老人福祉センターの臨時職員。その前は東京で福祉の専門学校生。 衆院議員の歴史の中で日米の混血の議員はたぶん初めてだろうと(笑)。 【米軍普天間飛行場の移設問題】 Q:デニーさんは選挙期間中に、頭越しの決定でパッケージというのは無理だ、という発言。一方、民主党政権になって、防衛大臣は「県外はムリじゃないか」というような趣旨の発言。鳩山首相は「来年1月の名護市長選と11月の知事選の間で方針を」と。デニーさん
ネオキの会12月例会記録 「海兵隊にさよならを」 スピーカー:佐藤学・沖縄国際大教授 佐藤学:なぜ海兵隊がいま問題になっているか。 普天間基地は海兵航空隊の基地。 海兵隊というのは航空部隊と陸上部隊と補給部隊から成り立っている。 米軍の中でどういう役割を果たしているか。 最初に海兵隊ができたときは、海軍の船に乗っていって、戦争をする、敵地に最初に攻撃を仕掛ける。 これは1700何十年、海兵隊ができたときから。 基本的には最初に突っ込んでいく部隊。 海兵隊になぜ航空部隊があるのか。 海兵隊の売り物は一つの軍隊に陸上と航空部隊の両方があること。 空軍と陸軍、海軍の3軍が相互に連携をとって戦争をするというのは実は大変難しい。 それぞれの開発してきた通信、兵器のシステムが別になっていて、戦争を行うときは軍内部での主導権争いのようなこともある。 海兵隊のウリは、それがない。 航空部隊と陸上部隊が連携
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月~2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
ちょっと前まで、子供が起きているときでも、ちょくちょくパソコンを開けたり、iPhoneをいじったりしていましたが、さすがに良くない気がふつふつとして、最近は控えるようにしています。 子供に不満を言われたわけではなく、ただ私自身が「これはいかんよな」と思っただけなのですが。 私の勝手な感じ方ですが、新聞や本を読んでいるときと、パソコンや携帯(iPhone)をいじっているときとでは、傍からの「話しかけやすさ」が違う気がするのです。 パソコンや携帯は、その先でつながっている相手が見えにくいから、より「内にこもっている」感じを強く受けるのかもしれません。 いつもそっぽを向いていたり、背中を向けている、話しかけにくい親ではいたくないなと思いました。 あくまで私の思いなので、子供はさほどにも感じていないかもしれませんが。 やたらと子供にかまいたいというのではもちろんなく、なんとなく子供との
景気が悪いのもあって、世間では能力本位でしっかり仕事をしてくれる人を選別するようになったのか、皆さん不思議な相談をお持ちかけになられるケースが増えました。ああ、もちろん私が一流だなどと傲慢な考えを持っているわけじゃないですよ。どちらかというと敗戦処理がエキスパートだというだけで、変な仕事が押し付けられてくるというだけの話です。 で、あっと驚くような大手企業さんの、あーあと思うような下水処理案件が頻繁に流れてくるわけです。まるでクソ溜めのような世界ではあるんですが、もうそういう汚い案件を見てもどうも思わなくなってきました。金額がでかかったり、関わっている人数が多かったり、関係先が大手企業だったりするだけで、汚いものは汚いわけですね。 そういう「みんなが逃げ散ろうと思っているところでの経済ババ抜き」で大事になる前段での見極めというのがありまして。 ○ 失敗大型案件は、たいてい発起時点で偉い人が
PHS事業者のウィルコムが企業再生支援機構(「機構」)の支援を受けつつ法的整理(会社更生法活用)によって再建を目指す、と報道されました。報道は淡々と事実だけ伝えていますが、仮に報道が事実だとすれば、これはJALへの対応に次ぐ機構の暴走に他なりません。こんな暴挙を許容しては、日本は社会主義経済化してしまうのではないでしょうか。 二つのモラルハザード 機構の設立の法的根拠である“株式会社企業再生支援機構法”(「法」)を読めば、ウィルコム支援には二つの問題があることがすぐに分かります。 まず軽い方から行きましょう。日本航空(JAL)、ウィルコムと、機構は法が本来予定していなかった企業ばかりを支援対象としているのではないか、ということです。法第1条(機構の目的)には以下のように明記されています。 「機構は、・・・地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信
ADRによる私的再生を模索していたPHSのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空(JAL)の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。 しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代PHS事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。 換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。 最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「PHS最大
国会中継 「参議院予算委員会質疑」★7 http://live23.2ch.net/test/read.cgi/livenhk/1264566083/ 866 名前:公共放送名無しさん[sage] 投稿日:2010/01/27(水) 14:41:45.51 ID:hwvJ86tQ 1945年 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/c8/45716131148b7f7c9e5d92a505442127.jpg 1970年 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/b8/15d275639aca8eb568851f444186bec0.jpg 2005年 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/f6/d14ecf3b20eb5040b8a0ffdd8d5f8f9b.jpg 最近
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