日本映画をつまらなくしている3つの元凶｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
発端は、イギリスの映画制作・配給会社のアダム・トレル代表の談話が産経新聞に掲載された際、トレル氏が“日本映画はレベルが低い”と発言したことだ。ちなみにこの方、日本をはじめアジアの映画を海外に紹介する仕事をしている。トレル氏は言ったそうだ。 「日本映画のレベルは本当に低い。最近すごく嫌いになってきたよ！」 ちょっと前ならアジアでは日本映画の評価がいちばん高かったが、このごろは映画の質がどんどん下がり、韓国や中国、台湾、タイの映画に抜かれる始末とのことだ。最近は好きな邦画が見つからなくて、海外配給が大変だとも言う。 「日本映画の大作、例えば『進撃の巨人』はアメリカのテレビドラマっぽくてすごくレベルが低い。何でみんな恥ずかしくないの？」 だそうだ。コミック原作の恋愛映画に至ってはため息が出るレベルだとか。 私も、演技の“え”の字も知らないアイドルの学芸会レベルの映画を見せられたらため息のひとつも
外国人から珍重される日も遠くない？世界が真似できない「日本の卵」の凄さ
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ニッポン 食の遺餐探訪 和食を世界遺産に、という動きが農林水産省を中心にはじまっている。日本料理はここ十年余りの世界的な流行になり、外国の料理人の多くも関心を持っていて、誰もがそれを理解しようとしている。しかし、当の日本人の多くは日本料理を理解できていないのではないか。そこでこの連載では、日本の食を支えている道具や食材をつくっている生産者、職人を訪れて、私たち日本人が知らない日本の“食の遺餐”を紹介していく。 バックナンバー一覧 日本の卵が世界に誇れる理
【企業特集】任天堂 ソフト不足でWii U低迷 崩れる“勝利の方程式”
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 10月30日に上期の決算を発表した任天堂は、2期連続の営業赤字となった。スマートフォンやタブレットにゲームユーザーを奪われ、2012年に発売した「Wii U」はソフト不足で低迷。任天堂は巻き返せるか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子） 任天堂はもはや浮上できないのではないか──。同社の2013年4～9月期の連結決算はそんな印象すら与える。営業損益は232億円の赤字。売上高も前年同期比2％減の1965億円に低迷した。 12年12月（欧米は11月）に満を持して発売した据え置き型ゲーム機の「Wii U」が不振の上、普及させるために低価格で販売し逆
ごめんなさい。原子力安全神話は僕たちが形成した
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ？」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
ジョブズ後のアップルを飲み込む“スマートフォンの大衆化”というレッドオーシャン
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
自然エネルギーの実力は世界が実証済み日本で拡大しない要因は政治と政策の不在
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
学ぶ場・働く場としての日本の相対的魅力は低下中国人研修生が姿を消す日は近い
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本の外国人研修制度は、アジアの国々に日本の進んだ技術を勉強させるという大義名分のもとで進められる。先進国の日本のアジ
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
2011年、世界中で進行するメディア革命に“抵抗勢力”菅首相と記者クラブメディアは抗しきれるか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ワールドカップ敗退で歓喜している国に、ベスト4など永遠に無理な話だ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
首相交代記念！ 今だから語れる事件の真相あの「アベする」騒動を振り返る
1963年三重県生まれ。月刊誌の編集者を経て、1993年に「大人養成講座」でデビュー。以来、大人モノの元祖＆本家として、日本の大人シーンを牽引し続けている。 「大人力検定」「大人の超ネットマナー講座」「無理をしない快感」など著書多数。最新刊は「失礼な一言」（新潮新書）。 故郷の名物を応援する「伊勢うどん大使」「松阪市ブランド大使」も務める。 HP「大人マガジン」http://www.otonaryoku.jp/ 石原壮一郎「大人のネットマナー教室」 今や、ネットなしでは夜も日も明けません。しかし、メールにせよツイッターにせよＳＮＳにせよ、その“マナー”や“ルール”は極めて曖昧な状態にあります。ネットの危険な落とし穴にはまらないために、ネットをさらに便利に楽しく使いこなすために、いろんな状況における「大人のネットマナー」を追求していきましょう。 バックナンバー一覧 今回の原稿ですが、実は最初
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ついにネットカフェからも締め出される!?この夏ワーキングプアが“住居”を失うワケ
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 ネットカフェで寝泊まりしている人々は、この夏からどこで夜を過ごせばいいのだろう。 3月30日、東京都は「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」を可決した。これにより、業者は利用客の本人確認とその記録などの作成・保存が義
「富山の置き薬」方式で急成長！飲料の価格破壊を仕掛ける革命児阪神酒販社長 檜垣周作
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 ちょっと風変わりな「自動販売機」が、東京都内のオフィスを中心に増えている。居酒屋などで見かけるガラス引き戸の冷蔵庫から缶コーヒーやペットボトルのミネラルウオーターなどを取り出し、そばに置かれた貯金箱のような小箱に代金を入れる仕組みだ。普通の自動販売機なら100円のミネラルウオーターが50円と安い。 オフィスに冷蔵庫を無料で設置し、飲料を詰め込み、後で代金回収して歩く。そんな「富山の置き薬」方式の飲料販売（オフィスオアシス）で急成長しているのが阪神酒販（本社・神戸市）である。 社長の檜垣周作は34歳。神戸市出身で、酒類販売を生業とする一族に生まれ、中学校から経営者の子弟が多い甲南学園に進んだ。大学卒業後、アサヒビールに入社した
年収300万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以
大ヒット商品が続々「特許切れ」へ。 2010年以降、もう「新薬」は生まれない！? | 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント | ダイヤモンド・オンライン
2010年問題――という言葉をご存じだろうか？ ファイザー、メルク、武田薬品･･･、これら巨大製薬会社の売上げは、実は少数の有力製品（ブロックバスター薬）によって支えられている。その特許が2010年を挟んだ数年間で一斉に切れ、薬の値段が下がることにより、製薬会社の経営に大きな影響を与えるのではないかと危惧されているのだ。でも、こんな意見もある。 「薬が安くなるなら、わたしたち消費者にとっては良いのでは･･･？」 確かに「薬の値段が下がる」という面だけ見れば、その通り。でも問題はそんなに単純ではない。アルツハイマー病、がん、うつ病･･･、私たちの暮らしを脅かす病。その画期的な新薬が生まれなくなるのではないかと危惧されているのだ。 今回の「追跡！A to Z」は、製薬業界の現状を追った。 病気の複雑化で、 新薬開発が進まない そもそもいま、なぜ製薬会社が「一斉に」特許切れに悩んでいるのだろう
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
ウィルコムへの機構支援は事実ならば論外 社会主義経済化のモラルハザードを許すな | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
ＰＨＳ事業者のウィルコムが企業再生支援機構（「機構」）の支援を受けつつ法的整理（会社更生法活用）によって再建を目指す、と報道されました。報道は淡々と事実だけ伝えていますが、仮に報道が事実だとすれば、これはＪＡＬへの対応に次ぐ機構の暴走に他なりません。こんな暴挙を許容しては、日本は社会主義経済化してしまうのではないでしょうか。 二つのモラルハザード 機構の設立の法的根拠である“株式会社企業再生支援機構法”（「法」）を読めば、ウィルコム支援には二つの問題があることがすぐに分かります。 まず軽い方から行きましょう。日本航空（ＪＡＬ）、ウィルコムと、機構は法が本来予定していなかった企業ばかりを支援対象としているのではないか、ということです。法第1条（機構の目的）には以下のように明記されています。 「機構は、・・・地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信
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