グーグルの電子書籍化、NY地裁が合法判断 原告の作家団体は控訴へ | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2013年11月23日468号 グーグルが行っている図書館書籍の電子化は著作権の侵害だとして作家らが訴えていた裁判で、ニューヨークの連邦巡回裁判所（地裁）のデニー・チン判事は14日、グーグルの行為は米国著作権法107条の規定するいわゆる「フェアユース（公正な利用）」に該当し、著作権の侵害にあたらず合法であるとする決定を下した。 判決によれば、グーグルの電子書籍「グーグルブックス」は全文から検索された一部分のみ（著作権切れのものは全文）を表示するものであり、著作物の市場を侵害し著作者の収入を奪うことになっていない。むしろ研究者らの助けとなっており新たな読者を獲得する可能性もあるなど社会的に大いに役立っていると指摘、研究や報道などの目的で著作物の利用を認めた「公正な利用」にあたると判断した。 古くなり破損する書籍を保護しているほか、視覚障害者の書籍アクセスを助けていることも指摘し
睡眠マネジメントで、仕事も生活も変わる 今日からできる快眠術 | JBpress (ジェイビープレス)
少し古いデータだが2009年にOECD（経済協力開発機構）がまとめた生活時間調査による睡眠時間の国際比較で、韓国が7時間49分、日本が7時間50分と僅差で「眠らない国」のトップ2に輝いた。ちなみにフランスは1時間も長い8時間50分、世界一の経済大国・米国も、8時間39分とかなりしっかりと睡眠を取っている。 日本人、韓国人が短時間睡眠なのは「勤勉な国民性の表れ」とも考えられ、働き盛りのビジネスマンでは平日の睡眠時間が6時間以下というケースも珍しくないだろう。しかし、慢性的な睡眠不足は集中力や気力の低下を招くだけでなく、うつ症状、高血圧、糖尿病、アルツハイマーなどの発症のリスクを高めることも指摘されている。
中国にもいる良識派、日中は不再戦を誓えるか？ 日中セカンドトラックから聞こえる「レッド・チャイナ・ブルース」 | JBpress (ジェイビープレス)
厳冬の北京に来ている（11月29日記）。この数日前から強い風が吹き、急に寒くなったという。一昨日はマイナス2度だった。本当か否かは分からないが、幸い、この首都の大気を汚染しているPM2.5は風に飛ばされて、この数日はそれほどでもないらしい。 今回の中国への出張は、中国人民外交学会という中国外務省付属の研究機関と世界平和研究所との「セカンドトラック」（民間外交）の会議に参加するためである。 もっとも、ここは中国共産党が支配する現代中国なので、欧米で言うような、政党や政府とは一切関係のないような純粋な民間研究機関があるわけではなく、非政府機関間の対話という意味での「セカンドトラック」というのはあまり正確ではないかもしれない。 本音の対話はなかった 一方で、日中関係が困難に直面する折、こうした政府機関同士ではない研究所主体の対話というのもそれなりに意味がある。本音を双方がぶつけ合えるからだ。 先
尖閣諸島を巡る対立で「負ける」のは中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のジョー・バイデン副大統領は今週初め、政治家が中国に激怒している日本を訪問した。その後、日本政府の行動に腹の虫が収まらない北京に飛んだ。そして6日には、中国と日本の双方に腹を立てている韓国を訪問する。副大統領閣下、東アジアのニューノーマルにようこそ――。 2週間前まで、ほとんどの人は「防空識別圏（ADIZ）」のことを耳にしたことがなかった。中国が東シナ海の広い範囲にわたって設定することにした冷戦時代の規制のことだ。 だが、この曖昧なルールは、アジア地域の未解決の問題に関する最新の火種になっている。週末までには恐らく、副大統領が乗った専用機が世界で最も物議を醸している空域を2度にわたって通過していることだろう。 ADIZの設定は、お決まりのパターンの一環だ。つまり、係争中の領土、特に日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ島嶼に対する自国の領有権の主張を通そうとする中国の絶え間ない圧力で
危機は逃れたが、安全とはほど遠いインド：JBpress(日本ビジネスプレス)
インド政府はパニックモードから脱した。今夏、通貨ルピーが急落し、政府が防衛のために効果のない対策を次々と講じた本当に危うい数カ月を経て、インドに不穏な落ち着きが戻ってきた。 ルピーは9月の安値を10％上回っており、株価は底値から15％上昇した。 ムンバイでは、中央銀行新総裁のラグラム・ラジャン氏が白馬に乗ったボリウッド映画のヒーローのように登場した。総裁は金利を引き上げ、在外インド人から投資を引き寄せる策を編み出し、ほんの数カ月間で340億ドルもの資金を集めた。 ラジャン氏の対応と同じくらい重要だと言えるのは、米連邦準備理事会（FRB）が資産購入の早期縮小に関する迷惑な発言をやめたことだ。恐れられていたのは、米国の金利が上昇し始めたら、投機資金がインドから一斉に逃げ出し、危機の新局面を招きかねないことだった。 FRBがいずれ緩和縮小を始めた時に再燃することは考えられるが、危険はひとまず後退
中国防空識別圏にオバマ政権が“お約束”の妥協 B52を飛ばした米軍の行動が元の木阿弥に | JBpress (ジェイビープレス)
中国が日本をはじめとする関係諸国との事前協議なしに防空識別圏を設定したことに対して日本の多くのマスコミは大騒ぎをした。 そして、アメリカがB52爆撃機に中国防空識別圏内を飛行させると「アメリカが日本の肩を持った」「日米同盟が強化された」「日米連携して中国を沈黙させた」といった類のお決まりの日本に都合が良い解釈が垂れ流された。 しかしこうしたマスコミの報道は、中国による防空識別圏設定事件の本質を伝えていないように思える。 中国防空識別圏が世界で反発される原因 そもそも防空識別圏という概念はアメリカで誕生し、現在アメリカは4つの防空識別圏（アメリカ本土防空識別圏、アラスカ防空識別圏、ハワイ防空識別圏、グアム防空識別圏）を設定している。
秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」 佐々淳行氏に聞くインテリジェンス国家論 | JBpress (ジェイビープレス)
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議が大詰めを迎えている。政府・与党が12月6日に同法を成立させる考えなのに対し、「秘密の指定が曖昧で報道、言論の自由が侵される」と不安視する見方が根強く、野党、大手メディア、そして有権者の間でも慎重な審議を求める意見が少なくない。 だが、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は「秘密保護法のマイナスの副作用を考慮しても、成立させるべきだ」と強調する。 脅威に囲まれる軍事小国・日本、迅速かつ正確な情報収集が不可欠 佐々 淳行（さっさ・あつゆき）氏 1930年東京生まれ。東京大学法学部卒、国家地方警察本部（現警察庁）入庁、東大安田講堂事件、連合赤軍あさま山荘事件の現場で危機管理の中枢を担う。1977年に防衛庁出向、1986年より初代内閣安全保障室長。1989年昭和天皇大喪の礼を最後に退官。危機管理などの著書多数。 世は情報戦。佐々
中国の次の一手は空軍力の増強 国産空母の建造で防空識別圏を思いのままに？ | JBpress (ジェイビープレス)
防空識別圏を突然発表した中国が、新たな航空母艦の配備によって、尖閣周辺を含む東シナ海上空での空軍力をさらに増強することが確実となった――。 米国側の新情報で明らかになったのは、中国空母の新建設と追加配備の展望である。日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすこととなりかねない。 中国の防空識別圏の設置というのは、日本の尖閣諸島の領土や領空を一方的に中国圏に含もうとする挑戦的な軍事措置である。日本に尖閣諸島を放棄させようという戦略意図を持った威圧の手段だろう。中国のその対日威圧作戦については前回の当コラムで報告した。 「遼寧」から飛び立つ戦闘機群が東シナ海に さて、この防空識別圏をめぐって改めて懸念されるのは中国の軍事力の増強である。特にその空軍力が脅威の主体となる。 その点で、中国海軍が最近、新配備したばかりの航空母艦「遼寧」の動向が気がかりとなる。この空母は旧式で機能は低いとはいえ、中国人民解
ウクライナ情勢を巡るプーチン大統領の誤算：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月2日、ウクライナの首都キエフの独立広場にウクライナ国旗と欧州連合（EU）の旗を掲げて集結する反政府デモ参加者ら〔AFPBB News〕 この10年間で、ウクライナで2004年に起きたオレンジ革命ほどクレムリンを震撼させた出来事はなかった。 そして今、ウクライナの首都キエフの独立広場をデモ隊が再び埋め尽くし、ロシアから離れて欧州連合（EU）に近づくことをウクライナ政府に要求していることから、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって最悪と言えるこの瞬間は、繰り返し襲ってくる悪夢に変わりつつあるように思われる。 ウクライナのデモはプーチン氏にとって屈辱でもあり脅威でもある。プーチン氏は、ウクライナとロシアの文化的・歴史的な深い結びつきを称えるかもしれない。だがその一方で、何十万人ものウクライナ国民はロシアの勢力圏に引き込まれることよりも凍るような寒さと振り回される棍棒に立ち向かう方を選
中国、日本、米国：緊迫するにらみ合い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月30日号） 中国が新たに設定した防空識別圏は、この地域における憂慮すべき新たな動きを示すものだ。 中国国防省の報道官による11月23日の発表には官僚的な響きがあった。その内容は、東シナ海に新たに設定された防空識別圏（ADIZ）を飛行するあらゆる航空機は、必ず事前に中国当局に通告し、中国の航空管制官の指示に従わなければならないというものだった。 これに対する米国の反応は素早かった。11月26日、バラク・オバマ大統領は、B52爆撃機2機を派遣し、中国に通告することなく新しい防空識別圏を通過させた。 このようなにらみ合いは、米中の戦略的対立がエスカレートし、1996年以降では最も懸念される状況にあることを示している。1996年には、当時国家主席だった江沢民氏が台湾海峡でのミサイル演習のために多くの侵入禁止海域の設定を命じ、米国が航空母艦2艦を派遣する事態を招い
中国に取り入る英国、得られるものはごくわずか：JBpress(日本ビジネスプレス)
デビッド・キャメロン英首相は訪中を前に、中国のマイクロブログ「新浪微博」でもデビューを果たしたという〔AFPBB News〕 北京駐在のアジアや欧州諸国の上級外交官数人の言葉を借りれば、英国は中国の指導部の歓心を再び買おうとして「店を売り」「降伏し」「完全に服従した」。 中国政府に取り入るためには、自ら大抵どんなこともいとわずやってきた各国政府の代表者らの言葉には、ほのかな偽善以上のものが漂っている。 しかし、デビッド・キャメロン首相が2日、ほぼ3年ぶりの公式訪問のために北京に到着する時、英国は大半の国と同様に、自己主張を強める中国との対処に苦しんでいると見られるのは避けられないだろう。 英国の外交官らは、人権問題やチベット問題についての英国の姿勢に変化はないと主張するが、欧州の外交筋や人権団体は、英国政府はこの1年で、これらの問題の優先順位を明らかに下げたと語っている。それにより英国が何
空気よりも汚れている中国の土と水 懸念される公害病、頼みの綱は日本の技術だが | JBpress (ジェイビープレス)
2013年8月、中国メディアの「消費者報道」が、ある日本人を取り上げた。記事のタイトルは「鈴木喜計；中国急需为土壤污染立法（鈴木喜計さん；中国は土地汚染の立法化を急げ）」。日本人専門家が中国の土壌汚染に警鐘を鳴らすという内容であった。 2012年の反日デモ以来、中国メディアが日本人を取り上げるケースは少なくなった。ましてや大国意識を強める中国が、日本の経験に学ぶという姿勢はなおさら希薄だ。そんななかで、このインタビューは、中国の土壌汚染を克服するために日本の技術や経験に学ぼうという意図を含む、昨今珍しい記事でもあった。 千葉県木更津市で「君津システム」という会社を経営する鈴木喜計（すずき・よしかず）さんは、公害問題の専門家でもある。特に土壌・地下水汚染の分野では、独自の調査・浄化手法を自ら開発、体系化し、学会や行政プログラムを通じて3000人を超える国内外の研究者・技術者を輩出している。
語れば語るほど落ちていく猪瀬都知事のみっともない弁明 | JBpress (ジェイビープレス)
「問うに落ちず 語るに落ちる」という。「人に聞かれたときは用心をして秘密を洩らさないが、自分から語るときはつい口をすべらして白状してしまう」という意味だが、徳洲会病院徳田虎雄氏からの5000万円の資金提供をめぐる猪瀬直樹氏の弁明を見ていると、「問うにも落ちる 語るに落ちる」という様相だ。 挨拶に行かなければ資金提供はなかったはず 猪瀬氏が日本最大の医療グループ「徳洲会」の徳田虎雄理事長（当時）を訪れたのは、2012年11月6日のことだった。猪瀬氏も認めているように、「都知事選挙に出馬することになりました。応援をお願いします」というのが、その趣旨であった。 では「応援」というのは、どういうことか。考えられることは2つだ。1つは、投票での支援だ。徳洲会グループのホームページには、次のように書かれている。 「徳洲会グループは現在、北海道から沖縄県まで66病院を含む280余の医療施設を展開。さらに
米国に挑戦状を突きつけた中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
今年6月の米中首脳会談で、習近平国家主席はバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った〔AFPBB News〕 一見すると、中国政府による東シナ海の防空圏設定は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を巡る日本との往年の対立の段階的なエスカレートを意味する。 それより憂慮すべき、真実味のある解釈は、中国政府が西太平洋で米国と対峙することを決意したという見方だ。東アジアは一段と危険な場所に見えてきた。 今年、米カリフォルニア州で米中首脳会談が開かれた時、中国の習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領に向かって、太平洋には両大国を受け入れる十分な広さがあると言った。 推論されるのは、米国と中国は利権を分かち合うべきだということだった。だが、もう1つ、暗にこの発言に込められていた意味は、米国が太平洋地域随一の大国であり続けるという現状を受け入れないということだ
太り過ぎだけじゃない、痩せ過ぎも生活習慣病のリスク 日本人女性と子供に迫る危険 | JBpress (ジェイビープレス)
スペイン・マドリードのファッションショーで、痩せ過ぎのモデルが出場を禁止されたというニュースを覚えている方もいるのではないだろうか。これは、2006年にブラジル人モデル、アナ・カロリナ・レストンさんが、拒食症が原因で死亡したことをきっかけに痩せ過ぎモデルについての議論が高まったことに始まる。 それ以降、スペインだけでなく、イタリアでも、「痩せ過ぎモデルは少女たちに“細い＝美しい”という誤った認識を与える危険性がある」として、BMI（体重［キログラム］を身長［メートル］の2乗で割った体格指数）が一定の値以下のファッションモデルのファッションショー出演の禁止に踏み切った。 ただし、これらは、当局がデザイナーやカメラマン、ファッション雑誌出版社にモデルに関するルールを厳守するように勧告する形であり、法令のような絶対的な効力はない。また、太れない体質のモデルもいることから、彼女たちへの差別ともなり
尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は1年ほど前、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相の執務室にいた。当時、日本の首相の座を目指していた安倍晋三氏が平和憲法を改正するという公約を実行に移して「再軍備」したら、フィリピン政府はどう言うかと聞いてみた（実際には、日本は既に完全に軍備しているが、憲法が自衛以外の目的での武器の使用を禁じている）。 外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。 ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」 挑発的な防空識別圏 今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島嶼を巡り危険なにら
米国の虎の尾を踏んだ中国は面目丸つぶれ 防空識別圏～中国株式会社の研究（236） | JBpress (ジェイビープレス)
先週は原稿を書いたので、今週こそ休ませてもらおう・・・。そう思っていたのだが、さすがは中国だ。北京から帰国した翌日の11月23日、中国国防部は東シナ海に「防空識別区を画定・設定する」と発表してくれた。その直後から筆者には、なぜ今のタイミングなのか、真の意図は何か、といった質問が殺到した。 こうなると、今週何も書かないというわけにはいかない。「なぜ今なのか」などと聞かれても、とっさには思いつかないが、かくも堂々と自殺行為をやってのける中国国防部には恐れ入る。 今週はちょっと短めだが、久方ぶりの「中国外交の大失敗」と見る筆者の独断と偏見に暫しお付き合い願いたい。 周到に準備されていた識別圏 今回中国側は、北緯・東経がそれぞれ異なる6つの点をつなぎ、領海線と重なる空域を「東海防空識別区」として発表した。現行国際慣習を踏まえつつ、それぞれの経度緯度を決めることは決して容易ではなかろう。 中国側サイ
日韓関係の悪化で米国が戦略的試練に直面：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国は、アジア地域で中国と勢力争いを繰り広げるなかで、北アジアの2つの同盟国であり安全保障条約を結んだパートナーである日本と韓国の関係悪化にいよいよ懸念を募らせている。 日本の安倍晋三首相と朴槿惠（パク・クネ）大統領は、2月に大統領が選ばれてからまだ正式な会談を開いていない。韓国は日本が隣国の植民地支配を十分に反省していないとして不満を抱いているからだ。 朴大統領は今月の訪欧に先立ち、北朝鮮との協議を受け入れる姿勢を表明する一方で、日本との首脳会談を「無意味」と表現し、論争に拍車をかけた。 一方の日本政府は、日本が見るところ、この問題について話し合うことや、高まる外交的緊張を和らげる対策に同意することさえ拒否する韓国の対応に苛立ち、憤慨している。 アジアにおける米国の国益にとって最大の戦略的課題 「この問題は今、アジアにおける米国
中国と日本の対立、このまま進むと衝突：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が先週発表した経済改革を巡る議論がかまびすしい中、見過ごされがちだった重要な変化が1つある。中国政府が軍事、諜報および国内治安の各機構を連携させる国家安全委員会という組織を設置することにしたのだ。 米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルにしていると言われているが、時を同じくして日本でも安倍晋三首相の率いる政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に動いている。 平時であれば、軍事・安全保障機構のこのような近代化は懸念材料にはならないだろう。しかし、今は平時ではない。中国と日本はこの1年間、いくつかの無人島――日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られている――の領有権を互いに主張し、危険な軍事的にらみ合いを続けている。 危険なのは偶発的な衝突が起き、双方が引くに引けなくなるリスク 最近では、中国の領空侵犯に対応して日本の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を1週間のうちに3度行うとい
米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる韓国系団体､ 背後に中国系の反日組織も
米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。 一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。 米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動き
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