ドコモのユーザー“ビッグデータ”提供、オプトアウトは「151」で
NTTドコモは10月1日から、携帯電話ユーザーの基地局情報や年齢などから、人口の地理的分布を把握する「モバイル空間統計」の産業分野などでの実用化を始める。これまで防災計画など公共分野で実用化を進めてきたが、新たに企業や学術分野などからの調査依頼に基づいてデータを提供する。データを提供したくないドコモユーザーは、除外を申し出ることも可能だ。 携帯電話の基地局情報やユーザーの年齢、性別、住所に、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行った上で作成する統計データで、場所や時間による人口の変動を推計できるとしている。ドコモは「個々の情報ではなく集計された人口の数値であり、個人を識別できない情報」と、プライバシー保護にも配慮していると説明している。 ユーザーの希望により、自分のデータを統計から除外する「利用停止手続」も可能。利用停止手続きの申込みは、ドコモの携帯電話から局番なしの「151」（無料）にかけ
ドコモ、「iPhone販売へ」報道にコメント
NTTドコモは9月6日、同社がiPhoneを発売する見通しにになったと伝える一部報道について「当社が発表したものではなく、現時点で開示すべき決定した事実はない」とコメントを発表した。 6日未明、日本経済新聞と朝日新聞の電子版、NHKのニュースサイトが相次いで、ドコモがiPhoneを販売すると報じた。 ドコモは6日付けのプレスリリースで「一部報道機関において、当社がアップル社の『iPhone』を発売する旨の報道があった」とiPhone、Appleの名をあげた上で、「当社が発表したものではなく、決定した事実はない」とコメントしている。 関連記事 「ドコモ、iPhone販売へ」 日経・朝日が報道 ドコモがiPhone新機種を販売する見通しになったと日経新聞と朝日新聞がそれぞれ報じた。 iPhone販売「態勢は整った。いつ出すかが問題」 NTTドコモ副社長 「ドコモ側の体制は整った」――ドコモの坪
ドコモがiPhone販売へ NHKニュース
携帯電話の国内最大手、ＮＴＴドコモは、アメリカのＩＴ企業、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。 国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。 関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるｉＰｈｏｎｅの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。 ドコモは、ｉＰｈｏｎｅの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でｉＰｈｏｎｅを販売するソフトバンクとＫＤＤＩに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。 このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、ｉＰｈｏｎｅの販売に乗り出す方針を固めたものです。 一方、アップルとしてもおよそ６０００万件の契約を持つＮ
Engadget | Technology News & Reviews
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
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The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
Xperiaの半分しか売れなかったGALAXY――ツートップの差はなぜ開いたのか？
Xperiaの半分しか売れなかったGALAXY――ツートップの差はなぜ開いたのか？：神尾寿の時事日想（1/3 ページ） ドコモの「ツートップ戦略」（参考記事）の結果が見えてきた。 ツートップとはドコモが今夏モデルから敷いた販売戦略のことだ。これまで各メーカーを平等に扱ってきた護送船団方式を改め、商戦期ごとに特定のメーカーおよびモデルを「一推し」として選定。そこに広告費や販売支援金を集中させるというものだ。この夏商戦では、ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia A SO-04E」とサムスン電子製の「GALAXY S4 SC-04E」がツートップとして、ドコモの主力販売モデルになった。 そして夏商戦も終盤にさしかかった７月26日、ドコモが2014年3月期第1四半期（4月～6月）の決算会見において、ツートップ戦略の現状について実績を公開した（参考記事）。ツートップの一角であるXpe
“強いLTE”実現に向けた取り組みとは――ドコモに聞く、Xiのロードマップ
“強いLTE”実現に向けた取り組みとは――ドコモに聞く、Xiのロードマップ：接続率は「公表しない」（1/2 ページ） 現在の携帯電話では標準的な通信サービスになりつつあるLTE（4G）を、日本国内でいち早く展開したのがNTTドコモの「Xi」だ。ドコモは2010年末にXiの提供を開始し、2013年6月末時点で、Xiの契約数は1400万に上る。当初の通信速度は下り最大37.5Mbpsまたは75Mbpsだったが、現在は東名阪を除く一部地域で下り最大112.5Mbpsまたは100Mbpsの通信が可能になり、2013年度中には東名阪でも下り最大100Mbpsまたは150Mbpsの通信サービスも提供する予定だ。 LTEサービスの先駆者ともいえるドコモは、現在どのような戦略でネットワーク事業を展開しているのか。そしてLTEの次世代通信サービス「LTE-Advanced」提供までのロードマップは――。NT
ドコモ、富士山頂でLTEサービスを開始
NTTドコモは7月11日、富士山山頂と各登山口の登山道や山小屋において、Xiサービスの提供を開始した。対応するスマートフォンやタブレットで、下り最大75Mbpsの高速データ通信が利用できる。 ドコモは2005年7月から、富士山の山開き期間中に山頂や登山道、山小屋でFOMAサービスを提供しており、今年は初めてLTEに対応した。なお1999年から2011年夏までは、ムーバでのエリア展開も行っていた（ムーバは2012年3月末にサービスを終了）。 Xiが利用できるエリアは富士山山頂と、吉田口・須走口・御殿場口・富士宮口の各登山口、登山道、山小屋。期間は8月下旬まで。 関連記事 ソフトバンク、富士山頂でLTEサービスを開始 ソフトバンクが富士山の山頂で3G／4G LTEの通信サービスを開始した。iPhone 5やiPad miniなどで高速なデータ通信が利用できる。 今夏も“富士山頂でFOMA鳴る”
ドコモ、「GALAXY S III SC-06D」をAndroid 4.1にバージョンアップ
NTTドコモは6月20日、Samsung電子製のAndroidスマートフォン「GALAXY S III SC-06D」のOSバージョンアップを開始した。OSをAndroid 4.0からAndroid 4.1にバージョンアップして機能を追加するほか、不具合を改善する。 具体的なアップデート内容は以下の通り。 体勢に合わせて画面回転を自動で制御する「スマートローテーション」機能の追加 ポップアップ画面の拡大、縮小ができる 利用状況に合わせてよく使う機能を表示する「ページバディ」機能の追加 複数機能を2画面で同時に操作できる「マルチウィンドウ」機能の追加 「お気に入りの連絡先」や「お気に入りの設定」「お気に入りのアプリ」「アラーム」のウィジェットを表示する「かんたんモード」機能の追加 「低照度」モードを使うと、フラッシュなしでもより鮮明な写真撮影が可能になる 連続撮影写真の中から、最も良い笑顔を
「docomo Wi-Fi」がIEEE 802.11nに対応 最大通信速度を72.2Mbpsに高速化
NTTドコモは5月13日から7月下旬にかけて、ドコモスマートフォンやタブレット向けの公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」の通信速度とセキュリティ性を向上させると発表した。 全国に約12万5700カ所あるdocomo Wi-Fiのアクセスポイント（AP）を、順次IEEE 802.11nに対応させ、対応端末とのWi-Fi通信速度を従来（IEEE 802.11a／b／g）の最大54Mbpsから最大72.2Mbpsに引き上げる。また高速化と同時に暗号化方式にWPA2を追加して、セキュリティ性の向上も図る。 なおユーザーは、専用アプリ「docomo Wi-Fiかんたん接続」の最新版（Ver. 2.4以上）を使うことで、申し込みや設定変更などを行うことなく引き続きdocomo Wi-Fiを利用できる。 関連記事 みなとみらい線でWiMAXと公衆無線LANが利用可能に みなとみらい線の駅構
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ドコモ、「Xi」基地局数を2014年3月までに5万局へ倍増
NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、4月26日に行われた同社の決算会見で、LTEサービス「Xi」の基地局数を今後1年で倍増させると発表した。 Xi基地局は2013年3月時点で全国に2万4400局あるが、これを2014年3月までに5万局に増強する。2012年夏時点では5万局の達成は2015年3月を予定しており、この計画を1年前倒しする。 また高速エリアの拡大も加速する。下り最大75Mbpsに対応する基地局数は、2012年末の計画で2013年3月に4000局、6月に1万局を目標にしていた。これを、3月に6800局、6月に1万5000局へ引き上げる。このほか、6月時点で下り最大112.5Mbpsに対応するエリアの数を、当初の52都市から100都市に拡大する。 さらにドコモは、下り最大150Mbpsの通信サービスを2013年度中に開始する予定。加藤氏は150Mbpsのサービスについて「できるだ
日本通信、KDDIとソフトバンクに相互接続求申し入れ
日本通信は3月28日、KDDIとソフトバンクモバイルに対しレイヤー2の相互接続を申し入れたと発表した。同社はNTTドコモと相互接続し、回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスを展開しており、2社との相互接続で「より多様かつ低廉な通信サービスの提供を目指す」としている。 マルチキャリア化することで、冗長化した信頼性の高い企業向けサービスや、複数キャリアのLTEネットワークを統合的に利用することでカバレッジが最も広いLTEサービスの構築などが可能になるとしている。 関連記事 「お金の問題ではない」──日本通信がドコモを提訴 事業者間接続料金めぐり 合意に基づかない算定式によって高額な接続料金を求めているとして、日本通信がドコモを提訴。市場支配力の乱用だと批判している。 関連リンク ニュースリリース
携帯各社、4月1日より「災害用音声お届けサービス」の相互利用をスタート
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話各社は、災害時専用サービス「災害用音声お届けサービス」の相互利用を4月1日より開始する。 災害用音声お届けサービスは、大規模災害発生時に音声発信がつながりにくくなった場合にパケット通信による音声メッセージを届け、安否確認を可能とする災害時用のサービス。 これまでは同じ事業者間でしか利用できなかったが、今後は携帯電話事業者間での音声メッセージ送付が可能となる。さらに毎月1日・15日と「防災週間（8月30日～9月5日）」「防災とボランティア週間（1月15日～1月21日）」「正月三が日（1月1日 12時～1月3日 24時）」に体験サービスを提供する。 関連記事 ソフトバンクモバイル、7月5日から「災害用音声お届けサービス」を提供 ソフトバンクモバイルが、災害時に録音した音声メッセージを3G通信または無線LAN経由で届けられる「災害用音声お届け
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