【ビジネスの裏側】パナ傘下の三洋“消滅”のカウントダウン “切り売り”の果て社員は（1/3ページ） - 産経WEST
大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成２１年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル（大阪府守口市）は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年４月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて２次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。（藤原直樹） 完全統合大詰め 「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」 パナソニックが来年４月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。 パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却
ソニーとパナソニックが有機ELからの撤退を検討？――新聞各紙が報道
新聞各紙は、5月25日から26日にかけて、ソニーとパナソニックが有機ELテレビ事業を売却し、撤退する検討に入ったと報じた。製造コスト引き下げが難航し、普及は難しいと判断したという。 有機ELは、プラズマテレビなどと同じ“自発光”デバイスで、現在主流の液晶テレビに比べてコントラストなど画質面で優れる。ソニーは2007年に11V型の「XEL-1」を発売したが、大型パネルの量産技術開発に苦戦。現在は放送業務や医療用を中心に20V型クラスを展開している。 2012年6月には、50V型以上の有機ELパネル量産技術の確立を目指してソニーとパナソニックの共同開発が実現したが、翌2013年の年末に期限通り解消。ソニーが推進する低分子有機ELをパナソニックの印刷方式で製造するメドが立たなかったためといわれている。 報道によると、両社は有機EL事業をジャパンディスプレイ（JDI）に売却する方向で調整に入ったと
ソニーとパナソニック、有機EL共同開発の提携を更新せず──「それぞれ開発は続ける」
ソニーとパナソニックが、昨年6月に発表した次世代有機ELパネルの共同開発に関する提携を更新せず、期限通りに解消することが分かった。 提携では、両社がそれぞれの技術を持ち寄り、50インチ以上の大型有機ELパネルに適した印刷方式の量産技術を2013年末までに確立することを目指した。印刷方式は、パネルの発光層（EL層）を形成する際、有機EL材料を印刷によって塗布する手法。生産工程がシンプルになり、大型化や量産コストの削減に大きく貢献するという。また今年1月の「International CES」では、パナソニックが独自の“RGBオール印刷方式”を使った56V型有機ELディスプレイを参考展示したが、これには提携の一環としてソニーから提供されたTFTが採用されていた。 「2013 International CES」でパナソニック（左）とソニー（右）が展示した4K有機ELディスプレイ。また、パナソニ
パナソニックの断末魔 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
目下、某所で絶賛炎上中でありますが、パナソニックで大変なことが起きております。 パナソニック、ヘルスケア事業の全株を1650億円でＫＫＲに売却 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06O20130927 ネタ自体は今年9月に発表された代物ではありますが、このパナソニックのヘルスケア事業、もともとは三洋電機のバイオメディカ事業部でありまして、そこの事業部の中に小規模医療法人や診療所などを中心に550万人ほどの日本人の医療情報を取り扱う電子カルテ関連事業を運用しています。 この電子カルテが最終的にKKRの手に渡りますと、20％の株式を引き続きパナソニックが握るとはいえ第三国資本の企業への譲渡や包括的な業務提携をされ次第、日本人の医療情報が海外に漏れなく流出するという騒ぎに直結するということで、さすがにそれはまずいだろうということであれ
パナソニック、「プラズマ完全撤退」報道にコメント
パナソニックは10月9日、同社がプラズマディスプレイパネル（PDP）生産から完全撤退すると伝えた一部報道について「当社が公表したものではない」とするコメントを発表した。「PDPの事業戦略についてはさまざまな検討をしているが、現在決定した事実はない」としている。 同日付けの日本経済新聞が電子版など各紙が、同社が2013年度末をめどにPDP生産を停止する方針を固めたと伝えた。生産拠点の尼崎工場（兵庫県尼崎市）は売却する方針だと報じている。 関連記事 パナも自社生産縮小 相次ぐコンデジ撤退・縮小 生き残りへ決断迫られるメーカー 低価格の国内向けコンパクトデジタルカメラについて、パナソニックが他社への生産委託に切り替える検討をしていることが分かった。業界では、オリンパスが低価格モデルから撤退するなど、生き残りをかけた動きが加速している。 パナソニック、個人向けスマホ開発から撤退 正式発表 パナソニ
パナソニック プラズマテレビから撤退へ NHKニュース
経営の立て直しを進めている「パナソニック」は、国内の大手電機メーカーで唯一手がけているプラズマテレビ事業について、採算が悪化しているため今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックは２期連続で７５００億円を超える最終赤字を計上していて、経営悪化の要因となっているテレビ事業の立て直しが急務となっています。 このうち特に採算が悪化しているプラズマテレビ事業について、パナソニックは今年度末をめどに生産を停止し、事業から撤退する方針を固めました。 当初パナソニックは、プラズマテレビは液晶テレビよりも大画面の画質が鮮明だとして薄型テレビの本命に位置づけ、兵庫県尼崎市に３つの工場を建設するなど巨額の投資を行ってきました。 しかし薄型テレビの市場では、技術開発が進んで生産コストが安くなった液晶テレビのシェアが拡大し、パナソニックとしてはプラズマテレビ事業の継続は難しいと
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「安易な撤退は選ばない」、パナソニックが中期経営計画を発表
パナソニックは3月28日、2013年度の事業方針と2015年度までの新中期経営計画を発表した。プラズマパネル生産やテレビ事業そのものからの撤退を予想した報道が多い中、発表会に登壇した津賀一宏社長はそれを否定。「事業を継続しながら赤字をなくす」と宣言した。「単に撤退すれば確かに赤字は消えるが、安直な選択肢はとらない。赤字の垂れ流しをやめる」（津賀氏）。 同社が発表した中期経営計画では、2015年度に営業利益3500億円、キャッシュフロー6000億円（3年間累計）という目標を掲げている。そのために、2014年度までに構造改革を行い、それに伴う「赤字事業の“止血”」を完遂するという。 構造改革ではまず、4月1日から事業部制を復活させ、現在88あるビジネスユニットを49事業部に再編する。「作った人が売り方まで考え、売るところまで見届ける」体制を作り、各事業部が「営業利益率5％以上」に向けた収益改善
プラズマ撤退「可能性はゼロではない」 パナソニック中期計画、15年度にテレビ事業赤字解消目指す
パナソニックは3月28日、2015年度まで3カ年の中期計画を発表した。テレビ事業などの赤字を15年度までに解消し、同年度の全社の営業利益を3500億円以上（12年度は1200億円見通し）に引き上げる。 テレビ事業は11年度に2100億円という巨額の赤字を計上。現状では「最終製品だけなら黒字化も見えてきた」（津賀一宏社長）が、パネル事業などを含めると、12年度は赤字幅が改善するものの860億円の赤字となる見通し。津賀社長は「今回の中期で赤字を必ず解消すると大きな決意をしている」とした。 プラズマテレビとPDP生産からの撤退については「可能性はゼロではない」としたものの、「撤退は最後の判断だ」として明言しなかった。 携帯電話事業では、法人向けに堅牢な本体が特徴のスマートフォン事業に参入する。コンシューマー向けは開発・生産の外部委託を進め固定費削減を図っていく。 グループ全体の方針では、従来のデ
パナソニック、プラズマ撤退検討か
パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小し、PDPとプラズマテレビの生産から2014年度をめどに撤退する方向で検討に入ったと報じられている。 パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小し、PDPとプラズマテレビの生産から2014年度をめどに撤退する方向で検討に入ったと、日本経済新聞などが3月18日付けで報じた。 同社は報道に対し「当社が公表したものではない。当社事業の戦略については様々な検討をしているが、現在決定した事実はない」とコメントした。 28日に公表する中期経営計画でテレビ事業について方針を説明する。同事業は13年度からの3カ年で大幅に縮小、尼崎工場でのPDP生産を14年度をめどに終了するという。新規開発は既に中止しており、市場シェアの小さいプラズマと液晶との2本立ては非効率と判断した。一方、ソニーとの提携を表明した有機ELテレビは14年度の製品発売を目指すという。 パナソニックは2011年
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
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三洋電機の社員約7,000人、パナソニックに転籍へ。三洋の法人格は維持
ソニーやパナソニックなど4社、有機ELディスプレイ開発で統合新会社JOLED設立
残された時間は6年、ソニー、パナ、シャープの現状と東京五輪までの道 | JBpress (ジェイビープレス)
トピック【特別企画】パナソニック プラズマ事業終息に寄せて
パナソニックモバイル、国内スマホ事業を休止
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パナソニック、繰り返し回数が伸びた「eneloop」と、容量が増えた「充電式EVOLTA」 ～デザインはパナソニックロゴに統一。待機電力ゼロの共用充電器も
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