アップルやMSらにDMCA違反で警告状--米リッピング防止技術企業
UPDATE デジタルオーディオストリーミング用のリッピング防止技術を開発するカリフォルニア州の企業が、自社製品の利用を「積極的に回避」しているとして、Apple、Microsoft、RealNetworks、Adobe Systemsらによる連邦著作権法違反を主張している。 Media Rights Technologies（MRT）と同社デジタルラジオ部門BlueBeat.comは米国時間5月10日、ハイテク関連の大手企業に警告状を送付したとプレスリリースで発表した。同社は、ハイテク大手が「DMCAやアメリカにおける知的財産所有者の権利を無視」して「Windows Vista」、「Adobe Flash Player」、「Real Player」、そして、Appleの「iTunes」「iPod」などを大量に製造していると主張している。 DMCAはデジタルミレニアム著作権法（Digita
日本メイド協会が設立 | スラド
ニッカンスポーツの記事 １級メイド誕生へ、日本メイド協会設立 によれば、メイド喫茶など関連産業の情報交換や女性従業員の情操教育、地位向上などを目的とした日本メイド協会なる団体が設立されました。 会長には大門太郎氏(COSMODE編集長)、理事には小野哲也氏(キャンディフルーツ代表)が就任し、今後は法人や個人の入会を呼びかけるとのこと。 今年9月頃からは「メイドセミナー」の開催、12月には「第1回メイド検定」も実施し、「1級」「2級」といったランク認定を通じて「あるべきメイドの姿」の確立を目指すとしています。 ちなみに会長の大門氏は「メイドさんが、飛行機の女性客室乗務員やホテル従業員のような存在になり、検定でキャリアを上げ、認知向上してもらえれば」と協会の設立主旨を語っています。 そのうち「1級非限定メイド」「モグリメイド」「野良メイド」なんてのも出現するんでしょうか…。
黒船ソフトウェアへの対抗手段は大同団結？ | スラド Slashdotに聞け
ITmediaに大同団結で今こそ海外進出に挑むべしという記事が掲載されている。昨年結成されたMade in Japan Software Consortiumに関する記事ではあるのだが、少々首をひねってしまった。出だしで日本のソフトウェア輸出入統計において、輸出額は約90億円、輸入額は約9189億円と100倍の開きになっているというお馴染みの解説がなされ、国産ソフトウェアの技術や実力は決して低くないのにこのようになっているのは戦略が欠けていたからとしている。そこでメイドインジャパンなベンダーの大同団結という流れなのであるが、これを読むと、そもそも戦略が欠如というのに多数の企業が連合を組むというのは、大型ロードサイトショップに対抗する地方のシャッター商店街にでも見えてしまう。大同団結で対抗というなら全社合併ぐらいでないと意味がない気がするが、果たして黒船とやらに対抗できる戦略というのは存在す
みんなで行けば怖くない？ 国産ベンダ13社が“連合軍”で海外市場へ － ＠IT
2006/8/8 国産ソフトウェアベンダ13社は8月7日、サイボウズとソフトブレーンを発起人代表に、国産ソフトウェアの海外展開を支援する「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」（MIJSコンソーシアム）を発足させた。さまざまなジャンルの国産ソフトウェアの機能を連携させることで、欧米のベンダに席巻されているビジネスアプリケーション市場での存在感向上を狙う。「アプリケーションは日本のソフトが優秀というナショナルブランドの確立を目指す」（コンソーシアム）という。 参加したのは下記の企業。今後も参加企業を募り、年内には二十数社に拡大する考え。当初はLLP（有限責任事業組合）として運営。将来的には運営子会社の設立も検討する。「国産ソフトウェアを保有し、そのライセンスとソフトウェア関連の売り上げが全体の過半数を超える」、あるいは「ある市場カテゴリでトップシェアを持つか、それに準ずるソフ
国産ベンダー13社連合、その名もMade in Japan Software consortium | スラド
Anonymous Coward曰く、" 日経によると、 サイボウズと ソフトブレーンが中心となって国内のソフトウェアベンダー 13社が メイド・イン・ジャパン・ソフトウエア・コンソーシアムという 有限責任事業組合の組織を立ち上げたらしい。 このコンソーシアムでは、参加各社の製品の連携度を高め、まず中国を ターゲットとした海外市場のマーケティング活動を共同で行うことで、 単独では難しい海外進出を狙っていくようだ。 コンソーシアムへの参加条件は「過半数のシェアを持つ国産ソフトウエア製品を 保有すること」ということらしい。 とりあえずソフトウェアの連携が進むことはユーザにとっては良いことでは あるが、国内製品だけで連携が進むことに意味があるのかどうかよく 分からないし、そもそも「国産」にこだわる意味があるのかどうか意味が 分からない。外資と組んだほうがいい分野もありそうな気がしないでも ないが
「今日が日本のソフトウェア反撃開始の日」――日の丸ブランド強化を目指すコンソーシアムが発足
サイボウズ、ソフトブレーンほか13社の国産ソフトウェアベンダーが参加して発足した「メイド･イン･ジャパン・ソフトウェア コンソーシアム」は製品間連携により国産ソフトウェアの競争力を強化、ビジネス基盤の確立と国産ソフトウェアのナショナルブランド化を目指す。 国産ソフトウェアベンダーが協力し合い、ビジネスアプリケーション市場における国産ソフトウェアの競争力の強化と海外展開を行う「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア コンソーシアム」（Made In Japan Software Consortium:MIJS）が2006年8月7日に発足を発表した。 MIJSでは参加企業が協力し、各社の製品群の相互連携を行ってソリューションとして構築・販売できるようにし、ソリューションとしての競争力を高め、海外展開および国内ビジネス展開の強化を図る。 発起人代表の1人であるソフトブレーン株式会社 代表取締役社長
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