経済格差を生んだのはグローバリゼーションではなく、「金あまり」だった | 英誌が分析、量的緩和政策の「功罪」
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
「正常化まだか」 経団連、日銀に募る不満 - 日本経済新聞
日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。「金融には口を出さない」という姿勢にも変化が見えつつある。昨年12月25日、経団連の審議員会で日銀の植田和男総裁が講演した。直前の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めており、いわゆる「サプライズ」はなし。財界首脳の一人は苦笑した。「分か
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
【寄稿】揺らぐ米の金融支配 中国台頭の現実
――筆者のヘンリー・M・ポールソン・ジュニア氏は元米財務長官（2006～09年）でポールソン研究所の会長 ＊＊＊ 米国は金融サービス業界で支配的な地位を維持しており、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティーから、銀行、資産管理に至るまでほぼすべての金融分野のリーダーとなっている。米資本市場の流動性と規模がドルの優位性を支えており、これが米国の輸入品への支払額を減らし、政府財政の資金調達を助けている。しかし、海外では外国との競争、国内では近視眼的で非生産的な政策により、金融面での米国のリーダーシップは危うい状態にある。バイデン次期米政権は、金融面での米国の卓越した地位の維持を優先課題と位置付けるべきだ。 ロンドン、香港、東京など極めて完成度の高い金融センターが、米国のリーダーシップに挑戦するというのが、これまでの一般的傾向だった。しかし今後数年は、中国本土が金融サービス分野での侮りがた
米S&P500、半年ぶり最高値 コロナ禍での暴落以前の水準に - BBCニュース
アメリカの株式市場で主要な指標のひとつ、S&P500指数が18日、前日比0.23%高の3389.78で終え、約6カ月ぶりに史上最高値を更新した。
れいわ新選組・大西つねき氏が萩市で講演 格差拡大させる金融システムの不条理伝える | 長周新聞
真実知ることで新しい価値観を れいわ新選組の大西つねき氏の講演会（主催／スマイルマップやまぐち）が９日、山口県萩市の総合福祉センターで開かれた。「お金の仕組みを知ってワクワクする未来をつくろう！」をテーマにした講演会には、平日にもかかわらず萩市内をはじめ山口県内各地、島根、広島、福岡からも聴講希望者が訪れ、約１００人が会場を埋めた。 大西氏は、ＪＰモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行で為替ディーラーやトレーダーとして働いた後、被災地や学校などでのボランティア活動をしながら「現代の狂った金融システム」についての研究・執筆活動を重ね、この経済の仕組みを根本的に変えなければ日本社会が抱える問題はなにも解決しないこと、そのためには経済・金融のあるがままの現実を知らせ、多くの人がこれまで正しいと思い込まされてきた価値観を転換する必要を感じたことから政治団体を立ち上げて活動してきたことをのべた。 と
野村の永井ＣＥＯら報酬減額 、情報漏えいで調査結果を発表
野村ホールディングスは24日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題を巡り、外部有識者による調査結果を発表した。行動規範の理解を深めるための研修実施やコンプライアンスを促進するための評価制度見直しなどの再発防止策をまとめたほか、経営責任として永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬の３割を３カ月間返上するなど経営幹部の役員報酬の減額も決めた。 発表によると３月５日、東証の市場区分の見直しに関する有識者懇談会の委員を務める野村総合研究所の研究員が野村証券のチーフストラテジストに、上位市場の指定基準や退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっているとの情報を伝えた。翌日に同ストラテジストが野村証などの日本株営業担当者に伝え、さらに情報を受け取った一部社員は顧客にも伝えていた。 調査報告書によると、コンプライアンスの徹底が不十分であったほか、各行為を適切に規律する詳細
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
新興国一斉介入、自国通貨買い・ドル売り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝永田毅】アジアや南米、東欧の金融当局が、相次いで自国通貨買い・ドル売りの市場介入を行ったことが分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。 新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進んでおり、市場介入は、資金の流出を食い止めるのが狙いとみられる。輸出競争力を高めるため、自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」から状況が一変した。日本は円高に悩んでいるが、新興国は対ドルでの自国通貨安に懸念を強めている。 報道によると、２３日、ロシアが約２０億ドル（約１５００億円）を売って通貨ルーブルを買い支えたほか、韓国やインド、ポーランドが市場介入を実施したとみられる。通貨レアルが急落したブラジルを始め、インドネシアやタイ、フィリピン、シンガポール、台湾などが介入した模様だ。
ベア速 やる夫で学ぶサブプライム問題
14 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:51:10.10 ID:nCEcjK1o0 ハイパーインフレの人か、期待 19 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:53:22.43 ID:77WKU/rz0 >>14 そうです。覚えてもらってて嬉しいです。 2 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:45:55.12 ID:77WKU/rz0 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 ー 20世紀 ー _,,..,,,,_ _,,..,,,,_ _,,..,,,_/ ・ω・ヽ/・ω・ ヽ,..,,,,_ アメリカに来たけど、やっぱり家が欲しいなあ。 ./ ・ω_,,..,,,,_ l _,,..,,,,_/ω・ ヽ ｜ / ・ヽ /・ ヽ l `'ｰ--l ll
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あふれるマネー、金融市場に 株・債券・金…軒並み上昇 - 日本経済新聞