asahi.com（朝日新聞社）：消費税還付巡る首相発言「ひとつの例」 仙谷長官火消し - 政治
消費増税をめぐって菅直人首相が３０日に、低所得者への負担軽減策として年収２００万〜４００万円を下回る人に税金を還付する方式を検討する考えを示したことについて、仙谷由人官房長官は１日の記者会見で「ひとつの例示だ。議論する材料の提供とお考えいただきたい」と述べた。 首相の示した年収の目安については、政府として正式に検討しているわけではないとの見解だ。首相の発言が党の公約として独り歩きすることへの懸念もあるとみられる。 首相自身も１日、熊本市と長崎市で行った参院選の応援演説では「所得の低い人に負担が重くならないような軽減税率とか還付方式とか考えなきゃいけない」などと述べるにとどめ、還付対象となる所得の目安には触れなかった。 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は１日、松山市での演説で「菅首相は、還付するという所得額がくるくる変わっている。菅さんの頭の中に消費税をどうするかの基本設計がないからだ
仙谷戦略相、消費税増税の凍結解除求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷国家戦略相は１３日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は４年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。 仙谷氏は政府が６月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。
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